日本の進む道。 advance road of japan

　(1)経済に比べて政治は劣るといわれる日本で、歴代首相の中で「この人」はという気骨の（spirited）首相は見当たらない。長らく自民党政権が続いてきて派閥力学、既得権益、密室、政治とカネ（献金）政治でこれはという「改革」をした首相はおらずに、介らいの連立首相、３年半の民主党政権の首相も自己否定内閣で混迷を残しただけで政治を変える国民の大きな期待に応えられなかった。

　(2)メディアが安保法制案の成立を目指す安倍首相への提言を歴代首相に求めたところ、自民党政権の歴代首相を除く元首相５人がこれに応えて提言（報道）した。
　①細川護熙さん「違憲の疑いの強い安保法制案を成立させれば、立憲主義は崩壊する」、②羽田孜さん「戦争をしないが憲法の最高理念で集団的自衛権は絶対に認められない」、③村山富市さん「国会では数の力で押し切られるかもしれない。主権者の国民が日本のあり方をきめるのだ。あきらめてはいけない」、④鳩山由紀夫さん「辺野古移設を決めたことを沖縄県民におわびする。辺野古は無理だ。集団的自衛権行使は憲法改正が必要」、⑤菅直人さん「安倍首相は立憲主義を踏み外しており、直ちに辞任を求める」（報道）と安倍首相、安保法制案を批判している。

　(3)いづれもごもっともな意見ではあるが、安倍首相ともども国民にとっても「この人」たちには言われたくないというのが本音だろう。
　細川さん、羽田さん、村山さんはかっての自民党実力者で党内では政権をとれずに離党して新党を結成した小沢一郎さんの後ろ盾介らい政権で、村山さんの「戦後５０年談話」以外は存在感、実績は乏しく、鳩山さん、菅さんは推して知るべし政治的資質が問われた首相であった。

　(4)鳩山さんは０９年総選挙で普天間飛行場移設で「国外、最低でも県外」と主張して大勝し、本格的政権交代を果たして初代首相に就任したが、途端に辺野古移設に方針転換しておいて、今更「辺野古は無理だ」では通らない。
　元首相として利用したいロシア、中国、韓国の口車に乗って、安倍政権の意向に反してロシアが併合したクリミア半島を訪れ正当性を主張したり、歴史認識問題で中国、韓国寄りの主張を支持している。その「気骨」を首相時代にこそ見せるべきであった。

　(5)菅さんは首相時代に福島第一原発事故に遭遇し、首相自ら現場に乗り込んで事故対策を主導してみせたが、その姿勢から首相退任後は福島に移住して事故対応、復興に尽力するものと思っていたが、東京選挙区で民主党候補と対立する支援候補者を応援するなど党と反目（処分騒ぎ）する行動で話題になっただけだ。

　こういう人たちに今更筋論を言われても、国民はこの人たちには言われたくない気持ちだろう。

　(6)来年１１月の米国大統領選に向けて、現在共和党で最も支持率の高いトランプ候補が米国、米軍は有事には日本を助けることになっているが、日本は米軍を助けることはしない（趣旨発言報道）としてあからさまに不公平感を示している。

　こういう米国政府の意向、圧力に対して日本はどういう答えを示すのか。安倍首相が目指す安保法制案はそういう米国政府の意向、圧力に沿った答えだが、日本にも平和憲法があって行動には限界はある。

　(7)現在国会審議中の安保法制案は議院内閣制の手順は踏んでいるが、国民の声、不安は直接届かないし、政府は聞く耳を持たない。
　２９～３０日にはほとんど全国で国民の同法案反対、賛成の集会デモ（報道）が行われた。

　安倍首相が米国政府の意向、圧力を受けてオバマ大統領に同法案の夏までの成立を約束したが、議院内閣制の手順だけではなく、そうだからこそ「憲法改正」を提案して国民の声、審判を問うべきだ。それが日本の進む道（advance road of japan）だ。

　(8)政権による憲法解釈の変更はどこかでキチッと判定しなければならない。それが国民であり、国民の声だ。

市長の再挑戦。 rechallenge of mayor is the double jeopardy

　(1)維新の会を離党した橋下大阪市長が自ら任期満了による政界引退を表明して立候補しないと表明している１１月の大阪市長、府知事のダブル選で「『大阪都構想』のバージョンアップを掲げて戦いたい」として、ダブル選で勝利した場合、再び住民投票で大阪都構想（本人のいうバージョンアップ版）の是非を問う考えを示した。

　橋下市長の掲げた大阪都構想の住民投票は５月に実施されてわずかの差で否決された。高年令層の慣れ親しんだ「大阪市」を残したい願望の反対投票が多く、否決につながったと見られている。
　また橋下市長の大阪都構想では二重行政の解消につながらない、経費負担も増えると主張する議会と対立して、市長に十分理解を得る説明責任がなされないまま、不安が先行して否決につながった。

　(2)大阪都構想の住民投票では戦略上の失敗もあった。市民の将来の行政機構、機能改革の影響を最も多く受ける改革志向の強い若い世代の意見をできるだけ多く取り入れるために、住民投票は２０才以上ではなく条例で１８才以上の住民とすべきであった。

　少子高年令化社会で人口比率の高い高年令層の意見に比較公平性（fairminded）を保障する投票年令を１８才に引き下げることには正当性がある。国政選挙投票権も来年夏の参院選から１８才に引き下げられるのも、日本の急速な少子高年令化社会を背景としたのもひとつの理由だ。

　(3)５月の住民投票でも高年令層の投票率が高く、大阪市ノスタルジー（nostalgia）が大阪都構想否決の大きな要因のひとつになったとの分析だ。１８才以上の住民投票であれば改革に前向きな若者観から、わずかの差からみて違った結果が出る可能性はあった。

　５月の大阪市住民投票で否決された橋下市長提案の大阪都構想をどのようなバージョンアップ版を掲げるのかわからないが（否決からわずか数カ月でバージョンアップというのも、それなら最初からもっと精査した完全提案をすべきだろうが）、何度も住民投票にかけて賛否を問うのもおかしな話だ。

　(4)橋下市長が政治生命をかけて市民に賛否を問うた大阪都構想が否決されて政界引退の表明につながったものを、舌の根も乾かぬうちにバージョンアップ版を選挙の争点にするというのも独善的、一方的で理解のある政治手法とはいえない。

　一旦（または何度か）否決されたものを今度は賛成されたからといってそれだけをとらえて行政改革を推進することになれば、同一案件で一旦（または何度か）否決したそれまでの住民の判断は何だったのかということになる。

　(5)裁判にも一事不再理（double jeopardy）というのがあって、同一事件で一旦判決が確定したものは再び審判しない大原則がある。
　橋下市長の言うバージョンアップが何を指すのかわからないが、大阪都構想は大阪市民により否決されたのだからバージョンアップごときでは再び住民投票で決着をつけるのでは市民権（市民の判断）を尊重しないことになり、政治、行政のパラダイム（paradigm）が成り立たないことになる。
　
　(6)大阪都構想が主張した二重行政の解消、行政レベルの均質化、財政の効率化をはかることは政治の重要な課題ではあり、バージョンアップごときではないあたらしい行政改革の手順を提案して市民に判断を求めることが前提だ。

毒か劇薬か、橋下離党。 does hashimoto politics to leave a party has a poisn or a powerful medicine

　(1)橋下さんのように自信過剰で一直線、信念過剰の人物は、使い方によっては「毒（poison）」にもなれば「劇薬（powerful medicine）」にもなる。
　大阪府知事として地方自治体と議会、労組の慣れ合い行政、学校と日教組の慣れ合い教育現場を極端に嫌って、当然の労働時間内の労組活動を禁止したり、慣れ合い議会と真正面対決を演出して府民の大きな支持を受けたかと思うと、ゆきすぎたメールによる職員の思想、信条の調査を実施して自らの行政方針に従わせる専制政治（autocracy）を強行して、社会的批判を受けた。

　(2)これまで悪しき風習、習慣であったものに真正面から風穴をあけて注目を引き支持を集める一方で、革新的な提案はするけれど説明責任が不十分で理念先行で十分理解を得ることのないまま、どんどん移り気であたらしいことに挑む飽き症でもある。

　地方政党の大阪維新の会で大阪都構想を掲げて大阪府知事から大阪市長に転進して、都構想のために国政政党の日本維新の党を立ち上げて共同代表になり、市議会との対立のうえに国民投票にまで進めてわずかの差ではあったが否決されて、大阪市長任期満了で政界引退を表明していた。

　(3)大阪都構想も議会対策不足、説明責任不足、理念先行で市民の不安を解消できずに、十分な支持を得ることにはならなかった。
　そして今度は橋下さんと政治活動を一緒にする府知事で同じ維新の党顧問の松井さんともども国政政党の維新の党を離党することになった。

　「維新」の政党のなりたち、経緯は系統図がいるくらい複雑で、国政と地方政治を含めて自由奔放で橋下政治を余計わかりにくくしている。

　(4)今回は国政政党としての維新の党の東京系松野代表と橋下市長らの大阪系との継続的な路線対立が行き詰まっての大阪系の橋下さん、松井さんの離党（leave a party）となった。

　橋下さんら大阪系はすでに「関西維新の会」を設立届け出て、本来の大阪圏を軸足にして政治活動を行う見通しのようだ。またまた複雑な政治構図だ。

　(5)橋下さんは市長任期満了での政界引退を表明しているので、関西維新の会の設立でも「黒幕（pipelayer）」として政治的影響力を維持しようという目論みなのだろうが、冒頭に述べた橋下政治スタイルからすれば似合わない。

　いずれは政治の前面に出てくる布石（try all means）のようだ。大阪都構想の否決を受けて議会との二重行政の解消に向けたあらたな協議（大阪会議）も決裂に終わり、松井府知事からは大阪都構想の再考、第２ラウンドを府知事選挙の公約にする（報道）発言も聞かれた。

　(6)政界引退を表明した橋下さんが関西維新の会で何を訴えるのか注目されるところだが、これまでのような自らの野望、専制政治のくり返しでは期待を裏切られた国民、市民の支持は見込めない。

　今の国政、国会は安倍政権、自民党の１強時代で、その安倍自民党も無投票で継続されることが固まった。
　「慣れ合い政治」にわかりやすい橋下流政治手法で再び風穴をあける機会がくるのか、推移に注目だ。

ロシアの歴史観と本音。 view of history and real intention of russia

　(1)プーチン大統領は北方４島の返還交渉には前向き（priority）といわれている。自らも実践する柔道にちなんでか「引き分け」論で２島・２島分離返還を示唆したこともあった。しかしロシアは北方４島に対する投資も増強して、たびたびロシア首相が訪問してロシア領土の主張を強く印象付ける行動をくり返している。

　国内、国外向けと交渉当事国の日本に対する対応をそれぞれに寄りわけており、非常に分かりにくい方針だ。

　(2)ロシアはクリミア半島の併合に見られるように欧米勢力に対抗する領土拡大に意欲を示しており、北方４島返還も容易ではない。
　日本としてはプーチン大統領が提唱したとされる２島・２島分離返還（引き分け論）交渉など出来るわけもなく、４島一括返還交渉が大原則だ。

　ロシアは北方４島の再開発事業での日本の経済開発協力を必要としており、共同開発事業による協力を前提とした北方４島返還交渉をまず窓口とすることも考えられる。

　(3)沖縄の振興予算と引き換えの普天間飛行場の辺野古移設容認を迫られる同じ苦渋（anguish）を今度は日本政府がロシアとの北方４島返還交渉で味わされている構図だ。

　ロシアとの北方４島の返還交渉の苦渋を、日本政府は沖縄問題でもよく理解してもっと沖縄に寄り添った考え方を持つべきだ。

　(4)ロシアはそのクリミア半島と北方択捉島で若者対象の党組織の研修キャンプを開催して、クリミア半島にはプーチン大統領が択捉島にはメドベージェフ首相が訪問してロシア領土を強く印象付けている。

　日本政府はロシア首相の択捉島訪問に抗議しているが、これに対してロシアの副首相がツイッターで「本物の男なら（日本の）伝統に従ってハラキリ（切腹）して静かにするはずなのに、騒いでばかりだ」（報道）と伝えた。

　(5)日本でも安保法制案を審議中の参院特別委員長が、「法的安定性は関係ない」と発言した首相補佐官をあの発言の時に辞任すべきだったとして「あの日に腹切っておけばいいんだ」と述べてもいるぐらいだから、別にロシア副首相が日本を揶揄（やゆ）するように「ハラキリ」を使っても不思議ではないが、グローバル化社会のなかで意味不明の時代錯誤の文言だった。

　(6)ひょっとしてロシアの日本に対する認識がその程度の歴史観（view of history of russia）だったとしたら、北方４島返還交渉もロシアの世界大戦にかこつけての北方４島併合を正当化するごう慢な態度が思いやられるところだ。

　つまり日本は世界大戦の敗戦により「切腹して静かにしておくべき」責任の国だとの認識でいるのなら、使った文言も含めて時代錯誤もはなはだしいものだ。
　もちろんこんなものをロシア政府の考えだとは思わないが、副首相から意味（解釈）不明の言葉を投げかけられても、ロシア側が北方４島の返還について現実的な理解に立っていないことの証しにしかならない。

　(7)それでも日本政府はロシアとの話し合い、協議の窓口はふさげないと、自由主義圏のなかではひとりロシアとの友好関係は維持すべきだとしてロシアにその足元を見透かされている。

　今のままではプーチン大統領もロシアの国益に沿った対応をとらざるを得ずに、日本の極東地域への経済開発協力を引き出すだけの戦略につなげる公算が大きい。

　(8)ロシアの本音（real intention）がはっきりしないなかで、日本として北方４島返還についてどう戦略を加えるのか、戦後７０年を経て課題は重くなるばかりだ。

朝鮮半島の危険度。 dangerous limit of korean peninsula

　(1)第２次世界大戦で敗色濃厚な日本本土に米国連合軍が空から降伏を勧めるビラがまかれたといわれている。その効果はいかばかりであったのかはわからないが、米軍が沖縄に侵攻して、広島と長崎に原爆が投下されて日本は８月１５日に終戦（敗戦）を宣告した。

　国には思想、理念、伝統、文化、歴史があっての国家（観）だと書いたが、朝鮮半島での韓国と北朝鮮の軍事緊張は韓国が「大音響スピーカー群による北朝鮮領域へのk.popまで含めた韓国文化の優位性を示す」宣伝放送をくり返し、これに神経をとがらす北朝鮮が「１日だけで１００万人の青年が軍への入隊を志願した」（報道）とどう考えても非現実的な話で南北朝鮮半島での軍事的緊張を強調してみせている。

　(2)戦争は大義名分（justice）よりもほんのささいなゆき違いから起こるといわれてあなどってはならないが、今回の韓国、北朝鮮の軍事的緊張は朝鮮半島を南北に分ける国家としての意地の張り合いが極めて前近代的、原始的な行動原理で行われて、いつも落としどころを探っての威かくをくり返す「火種（kinding coal）」だ。

　９月３日に中国の威信をかけた抗日戦争勝利式典、パレードを控えて、本格的な軍事衝突に発展させることなど考えられない時期での国の存在をアピールする宣伝用の「演出」と見ることができる。

　(3)日本海を挟んで隣国日本としてはくり返される朝鮮半島の軍事的緊張関係だが、両国の今時の前近代的、原始的な行動原理（大音響スピーカー宣伝放送対誇大宣伝威かく）による応酬にはどういう国家観があるのかよくわからないところだ。

　軍事的非武装境界線を挟んでの思想、理念の異なる同一民族によるにらみ合いには、絶えず日常的な緊張感は存在するわけだが、「これ」以上は踏み込まない「限界」も熟知しての「前近代的、原始的」な攻撃手法なのだろう。

　(4)それに毎度付き合わされる日本をはじめ中国、国際社会もたまったものではないが、軍事的緊張を「演出」してみせての緊急両国高官会議では批難の応酬（報道）で、双方協議を続けることで非難宣伝を自粛（報道）することでシナリオどおり決着したようだ。

　朴政権とは話し合いをしないと拒否しながら、北朝鮮の意図は孤立を避けるための話し合い継続だった。自ら緊張をつくりだし有利に関係を運ぶ綱渡り、瀬戸際外交だ。
　それでも話し合い継続は事態のさらなる悪化は避けられる。

　(5)現状では双方が「緊張のあとの対話」しか関係が保てないのは承知してのうえなのだが、そのマンネリ化が要注意だ。本格的な衝突、軍事発展はささいなことから起こることが多いから、くり返しのマンネリ化で鈍感になった両国関係の危険度は高くなる。

　それは時間と比例するものだけに、現状が続くとすれば朝鮮半島の要注意は限りなく高まっていくことになる。

　(6)北朝鮮はかってはテロ国家として韓国旅客機墜落事件、国家拉致事件などを起こしてきたが、最近は核、ミサイル開発、国外への技術提供による国内政治、軍事力依存体制に方向転換して「変化」は見られる。

　国際社会からの経済制裁、中国との関係悪化が考えられるが、北朝鮮の「変化」を見逃さずに６か国協議などの話し合いのテーブルにつかせての孤立化を避ける方法論（methodology）が必要だ。
　孤立化は注目を集めるために手段を先鋭化（radicalize）させるからだ。