香港人権法。 Hong kong personal rights law

　(1)米国で「香港人権・民主主義法」（Hong kong personal rights , democracy law）が上下両院で採択されてトランプ大統領が署名して成立した。これまで米国が中国に対して主張してきた人権抑圧、出入国管理、貿易規制などを法律化したもので、目新しい内容のものではない。

　主張、政策と法律の違いは、主張、政策は情勢判断によって臨機応変に対応できるが、法律となると決められたとおりに実効しなければならず強制力、執行力が増し、圧力が高まる効果性がある。

　(2)トランプ大統領は中国に対しては米中貿易戦争で関税強化、規制には前向きだが、米国が従来から中国に対して主張してきた人権、抑圧問題に対しては中国の習主席を友人（報道）として前向きに取り組んでこなかった。

　中國の経済、貿易関係を優位に運んで米国利益優先のために、中国人権、抑圧問題には厳格に積極的に対応しない方針がうかがえる。

(3)これに対して議会側が米国本来の人権、民主主義尊重の理念の基本性、重要性の維持から、市民、学生デモで警官の発砲で死亡者も出た香港情勢に対して香港人権・民主主義法を採択、成立させたものと考えられる。

　　トラン大統領も来年大統領選を控えて議会、共和党の協力は必要で署名に応じたと報道されている。中国は即座に内政干渉として報復を示唆しているが、法律の内容的にはこれまでの米国の主張、対応、措置に沿ったもので法律化以外は目新しいものではない。

　(4)ま、しかしこの法律化が中国１国２制度の香港に対するものだけに不当な内政干渉という中国の反発は当然のところだ。主権国家として他国から法律で規制されることなど考えられないことだ。

　米国としては議会とトランプ大統領の国内対立からの少し行き過ぎた香港人権・民主主義法の成立で、内容的には中国の香港政府への政治介入を直接的に阻止するものではなく、そうしたことに対する米国の対応、対抗、措置を明示した国内法で法律から「香港」がなければ米国民主主義、自由主義の理念、主義を示したものだ。

　(5)米国議会がトランプ大統領に貿易、経済、関税だけでない米国本来の人権、抑圧問題でも中国に圧力をかけるよう迫ったものだ。
　来日したローマ教皇が中国習主席に平和を願う電報メッセージを送った（報道）際に１国２制度の台湾、香港にも個別にメッセージを送ったことに中国は内政干渉と不快感（同）を示したとされる。

　ローマ教皇としては平等、公平の宗教的理念からの配慮と受け取られるが、中国は反発している。

　(6)米国の国内法律（成立）問題と中国の国内２制度問題の微妙でシリアスなつながり関係をローマ教皇の平等、公平なメッセージが浮き上がらせて、香港問題は世界の関心、注目
をさらに複雑に高めていく。
　(5)

ゲームとIT依存。 games and internet dependence

　(1)ソフトバンクとヤフー・LINEの経営統合、ドコモとアマゾン、auとフェイスブックの連携、提携が相次いでいる。米国のアップル、グーグルなど巨大IT企業が世界の主流として影響力を増している中で、日本の携帯電話大手と大手IT企業（プラットフォーマー）が５G（次世代通信規格）時代の技術開発力を相互協力で高めて存在感をかけた再編選択で、当然のように市場独占、寡占の問題影響は残る。

　フェイスブックの仮想通貨の発行も示して、世界金融、通貨の基盤の脅威とも目されて、世界的な巨大IT企業への規制強化も検討されている。

　(2)一方で日本社会ではSNS、SMSを使った子どもを巻き込む犯罪、また詐欺事件が相次いでおり、大きな社会問題となっている。さらに若者中心にスマホなど使ったデーム依存症が深刻だ。

　１０～２９才を対象の調査によると、８５％が過去１年でスマホなどでゲームをしたことがあり、平日のゲーム時間は１時間未満が４０、１％で最多、３時間以上が１８、３％、６時間以上が１２％となった。
　６時間以上ではそのうちの５０％が昼夜生活が逆転していると答えており、ゲーム依存のために「ひきこもり」が２２％となり深刻な問題となっている。スマホを介在した詐欺、課金借金の経済問題も引き起こしている。

　(3)巨大IT企業は販売利益優先で毎年のように新機種、アプリ開発提供で顧客（customer）、需要、好奇心に情報アイテム商品を提供して市場を拡大しているが、独占性とともに情報化時代、社会の開発、推進、貢献だけでない利用者の生活習慣、社会習慣に影響を与える大きな企業責任を自覚し、負わなければならない時代だ。

　企業利益としてはカスタマーの好奇心、要求、需要に応えることは最大目的ではあるが、世界的に独占的に情報化時代、社会をけん引、市場支配する巨大IT企業としては提供するスマホなどが介在する深刻な社会問題を引き起こしていることに対して、その仕組み、構造問題に対して改善、改革する企業責任を負わなければならない時代要請がある。

　(4)あたらしいものは時代、社会を進める改革性、ダイナミズム（dynamism）はあり、目を奪われるものではあるが、それが公平、公正に時代、社会に定着するするためにはいくつもの責任、理解、適用、必要性が求められている。
　

　

香港ドリーム（政治的対抗策）。 the political counterplot of hong kong

　(1)香港のトップ行政長官や日本の国会にあたる一部議員は戦前の日本のように政府に優位なように選ばれる香港で、民意を反映するといわれる香港区議選（地方議会選）はデモ関係者も多数立候補した民主派が８５％（報道）を占める圧勝となった。

　中国は１国２制度ということもあり同選挙には露骨には関与、介入しなかったが、また区議選（地方議会選）ということもあり香港政府の方針、政策に直接的影響力もないとみて傍観したと考えられる。

　(2)同選挙の前に習主席が文書でウイグル地区弾圧に容赦するなと指示したことが報道されて、香港への中国の威圧と思わせるものだ。区議選結果を受けて香港デモ、中国がどう出るのか、動くのか、動かないのか注目される。

　香港政府は選挙結果を受けて民主派の普通選挙実現などの要求を受け入れない姿勢で（報道）、香港政府対市民（デモ）の対立構造、構図は変わらない。

　(3)香港デモは推進した関係者が区議会議員となったものも多く、これまでのようにデモを主導、参加することができるのか判断はむずかしいところだ。区議会の８５％の議席を確保した民主派としては香港政府に対して市民の側に立った権利、改善策、中国の影響力を拒否する政策提言をして政治的圧力、対抗策（the political counterplot）をかけることが考えられる。

　(4)これまでのように市民デモで空港、道路、議会を占拠して暴力的な行動で市民生活、経済活動に支障となってきたことが、これからは民主派として区議会（地方議会）から政治的に香港政府に圧力をかけれるのは国内外からも理解を得られる行動につながるだろう。
　ただし、実効性となると香港政府は中央政治として民主派の要求を拒否、受け入れないことになるので進展はみられないことになる。

　(5)再び市民、学生デモが過激になり、しかし政府に対抗する区議会の意向、方針は香港デモにこれまでと違った「味方」、後押しとなることは間違いない。区議会議員となったデモ関係者がどう動くのか、単に暴力的行動、デモ参加ということになれば民主派の圧勝選挙に対しても批判が及ぶことも考えられて、自らの行動を縛ることにもつながるものだ。

　ここは区議選で圧勝した民主派が何かと香港政府と対立することで存在感を増して中国の影響力にある香港政府を追い込んで政治的に孤立させることも必要だ。逃亡犯条例改正案の撤回の再現だ。

　(6)民主派８５％の区議会としても市民生活、経済に責任を持つことにもなるので、これまでのようにデモ優先、重視というわけにもいかないだろう。
　中国はこれまでのように香港政府に強い影響力、関与を維持して市民封じ込めを進めるだろうが、中国にとって香港の経済力は重要であり、香港デモの鎮静化、市民生活、経済活動の回復に向けて香港デモ問題を国際社会の目から遠ざける手段に出ることを考えられる。

　(7)そういう意味では今回の区議選で民主派が８５％を占めたことは香港安定化に向けて利用出来る好都合ともなるものだ。中国にとっては香港問題が市民、学生過激デモから政治的対立となれば対処しやすいともいえる。

　区議選圧勝の民主派にとっては思案のしどころを迎える。そういう意味での中国の傍観だ。

政局と憲法改正。 the political phase and revision of the constitutional law

　(1)安倍首相が目指す憲法改正について、自民党からは議論すらしないのはおかしいとか一度も国民投票を実施しないのは国民主権、民主主義とはいえないとして憲法論議は「政局」（the political phase）と切り離して議論すべきだとの後押し意見が示されている。

　衆参の憲法審査会が野党の反対で開かれない現状に、安倍首相はじめ自民党から不満、反発が広がっている。憲法改正論議に反対の立憲民主党からも一部議員が憲法論議に応じるべきだとの意見表明もあり、一枚岩ではない。

　(2)国会での安保法制議論の際には、憲法９条の解釈を巡り予算委員会で与野党が論戦をかわして憲法学者の違憲、合憲意見も交えて注目されたが、安倍首相独自の憲法拡大解釈を数の力で押し切って集団的自衛権の行使容認にこぎつけた。

　憲法９条は戦力不保持、交戦権の放棄で自国が攻撃されない海外の紛争地域に同盟国と共同して自衛隊を派遣する集団的自衛権行使は違憲というのが多くの憲法学者の意見であり、安倍首相のいうように広い意味で世界の紛争地域で同盟国が攻撃されれば日本の脅威になるという前提に立てば自衛隊を世界の紛争地域に派遣できることになり、憲法９条の戦力不保持、交戦権放棄は意味、意義を失うことになる。

　(3)安倍首相がそういう概念での憲法改正を目指しているのか、今のところわからないが、中国、韓国などから旧日本軍によるアジア植民地侵略支配に批判が集中して自衛隊の海外派遣を無制限に拡大する憲法改正などできるはずもないことだ。

　(4)国の基本法の憲法は一度も見直されたことがないとか、議論してはいけないものではないとかで議論すべきものではない。日本の憲法は戦後７４年間、憲法９条を守る平和憲法として国民の間に定着して維持されてきたもので、具体的に国際関係、国内関係で重大かつ重要な問題、支障が生じない限りは一度も見直されたことがないとか議論すらしてはいけないとかとかで議論される必要のないものだ。

　(5)安倍首相が目指す憲法改正はかって本人が言っていたように戦後米軍から押し付けられた憲法であり、主権国家として自主憲法制定は悲願ということだけで見直されるものではない。

　国民が現行憲法を７４年間守り維持してきた実績評価のもとに、現状世界観、生活感、社会観、国家観にそぐわなくなった部分があれば論議し見直されるべきもので、現在そういう具体的、緊急な課題、問題が憲法にあるとは思えない。
　あるとすれば憲法９条を拡大解釈されない具体的な表現にすることだ。

　(6)安倍首相の目指す憲法改正は上述したように「政局」以外は考えられないもので、憲法改正は政局を切り離して議論すべきだとの自民党内の声はパラドックス（paradox）として安倍首相、政局を後押しするだけの発言だ。

政治に任せない皇室問題。 we have not royal house matters to only politics

　(1)大嘗祭の神殿建設に２４億円（報道）かかることにはいろいろあっても、万世一系の天皇がつながり現在に受け継ぐ天皇の歴史、伝統、文化の壮大な宇宙観ともいえるもので、人類として意味のあるものだ。
　だから令和天皇の即位の礼に世界１８０か国の代表が参列することでわかる。

　(2)即位の礼の一連の行事も終了して、政府は秋から皇位、皇族継承問題の議論を本格化するとしていたが来春以降に先送りする見込み（報道）だ。保守思想の強い安倍首相は男子万世一系の天皇制に強いこだわりがあるといわれて、女性（系）天皇、女性宮家が議論となる皇位、皇族継承問題には消極的とみられている。

　(3)皇位、皇族継承問題は政治先行で進められているが、皇室、皇族自身にかかわる重要、重大問題であり、天皇家、皇室の歴史、伝統、文化にかかわる直接的な問題だ。
　天皇、皇族、皇室が安定した皇位、皇族継承問題を考えるのは重要問題であり、政治だけに任せておく、おける問題ではない。

　(4)象徴天皇制は皇室典範により政治行為とは離れて国事行為は内閣の助言と補佐にもとづくものではあるが、安定した皇位、皇族継承問題は政治的問題というよりまずは天皇、皇族、皇室に直接かかわる自らの問題にほかならない。

　皇室としても検討、議論して意見を述べることは必要だ。安定した皇位、皇族継承問題が政治優位で政治主導で進むのは、象徴天皇制でも行き過ぎだ。

　(5)安倍政権以前の自民党では女性（系）天皇を議論する土壌もあったし、現在も自民党役員からも女性（系）天皇容認の意見（報道）、考えもあり、何より国民の過半数が女性（系）天皇に賛成する世論調査結果もある。

　天皇は当事者、自身の立場の問題でもあり公平、公正性からも意見を述べることはむずかしいとしても、安定した皇位、皇族継承問題として皇室、皇族の意見、考えを歴史、伝統、文化の問題として述べることはあってもいい。

　(6)象徴天皇制、皇室典範に反するものでもなく、皇位、皇族継承問題、議論の政治、政府の関与が強すぎる懸念が大きく、思想、信条の偏向（bias）が強く影響力を感じさせるものだ。

　冒頭にも述べたように男子万世一系の天皇制の歴史、伝統、文化の重み、大きさは宇宙観的にはかりしれないものであり、継承は意味のあるものであるが、すでに象徴天皇としての立場、役割、責務の違いが定着して近代国家、社会としての天皇、皇室、皇族の「開かれた皇室」としての存在感もあり、男女同権時代の女性（系）天皇は長い歴史の男性天皇優位としても安定した皇位、皇族継承からも避けられないだろう。