新米中冷戦時代。era of new cold war between usa and china

　(1)情報化時代で今、世界をリードしているのが米国のGAFAといわれる巨大IT企業群だ。米中貿易戦争も中国のIT企業のファーウェイが台頭して、警戒する米国トランプ大統領が覇権にこだわってファーウェイ排斥に動き、対立が激化している。

　(2)日本が議長国となるG20大阪が２８日に２日間の日程で開催した。議長を務める安倍首相が各国、地域１９の首脳をひとりひとり迎えて握手を交わしていたがトランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領などほかそれぞれが国内に問題を抱えており、世界政治、経済でも米国の保護主義、ナショナリズムが先鋭化して、一説によると第二次世界大戦前に似てきたともいわれている。

　(3)これだけの世界各国、地域の首脳たちが一堂に会してG20として話し合いを持っても、世界が抱える、懸念する保護主義、ナショナリスムの台頭に対して先鋒の米国トランプ大統領が反対を表明すれば話ひとつまとまらないという展開でしかない。

　それでも世界主要各国、地域の首脳が一堂に集まることが意義があるとすればそれはそれでいいことだが、これを機会に各首脳同士の２国間首脳会談も盛んにおこなわれていることを歓迎すべきだ。

　(4)かっては米ソ冷戦時代による思想主義支配対立が続き、G7といわれる経済影響力を背景とした西側主要国による影響力時代が続き、今は中国、ロシアなど新興国の経済発展力を背景にG20に影響力、中心軸が移行しており、それはまた世界政治、経済が多様に変化し分散して価値観を持ち多極化している時代でもある。

　(5)前述のようにG20首脳はそれぞれに国内に問題を抱えてG20を強力にリードする力を持たずに、G20は多国間主義を主張する中国と保護主義を主張する米国が対立してまとまりを欠く会議だ。

　トランプ大統領の手法は２国間協議で圧力をかける交渉であり、国際協調、ルールからの離脱で保護主義を強めるものだ。

　(6)その背景にあるのはGAFAを中軸とした世界経済の米国主流にあり、さらなる米国第一、国内利益優先主義を貫くものだ。GAFAの政治力についてはよくわからないが、その個人情報取集能力に警戒する各国からは規制強化、データ流通の国際ルール作りの必要性が叫ばれて、今回のG20でも主要議題となっている。

　仮にGAFAが政治影響力を持ち、米国政治に影響力を持つということになれば、世界政治に与える影響力も大きく、現在の偏向（bias）、閉そくした政治状況が第二次世界大戦前に似ているとすれば、今度は情報戦争による世界支配体制の変化という時代の伏目ということになる。

　(7)米ソ冷戦時代の再現としての情報化時代の新米中冷戦時代（era of new cold war between usa and china）の到来だ。

　

情報銀行。 intelligence bank

　(1)銀行手続きに行ったら電話で済ませれるシステムがあるということで、今度はその手続きで事細かなデータ記入があってこんなことまで書くのかとあれこれ不服を言いながらそういうシステムなので書いた（書かせられた）。

　銀行は重要な個人情報の宝庫であり、個人情報の保護時代からビッグデータを活用する時代の変化で事業として有益となるものだが、もちろん保護すべき資産、財産もあるので慎重、厳格な取扱いが求められる信頼関係も必要だ。

　(2)それにしてもだが、便利な銀行システムの手続きにこれだけ関係のないと思われる（自動車免許証のナンバーなど）データ記入との関連性に首をかしげていたら、その銀行が国の指針に添った「情報銀行」（intelligence bank）に初めて認定されたという記事をがあった。個人データを「本人の同意を得て」管理し、第三者に提供する「情報銀行」だ。

　(3)冒頭の手続きからのその認定発表の速さからして手続き時にそういう説明があってもよかったのだが、いづれ銀行の管理、所有する豊富で多様、膨大な個人データ　、ビッグデータが活用される時代が来ることは予想された。

　ビッグデータ活用は米国IT関連企業が先行しているが、アップルやフェイスブックから個人データが大量に漏えいして利用さたれるなどたえず管理面での不安、懸念があり、新しい「情報銀行」としてそれまでにない個人資産、財産管理から膨大な個人データ、ビッグデータを本人の同意のもとに企業などに提供、活用する事業なので、これまでと違ったコンプライアンス、企業倫理観が求められて「本人の同意」の仕方にも慎重な方法論（methodology）が必要だ。

　(4)仮想通貨が貨幣価値を持ちネットを通じて世界どことでも早く決済できる情報化時代に、「情報」（intelligence）そのものが情報提供の「対価」として価値を持つという新しい情報化時代だ。

　「情報」というのは個人の生活、権利、考え、所有、行動などすべてを管理、は握するもので、政府は特定秘密保護法で隠し、個人はプライバー保護法で守られている。

　(5)これらを「情報銀行」として管理し、活用するあたらしいビジネス対価モデルとして確立するものだ。国の２０１８年度一般会計税収が６０兆円を超えて過去最高（報道）となることがあきらかとなり、給与所得、配当所得の増加に加えてサービス業など非製造業が好調なことが要因とされている。

　(6)情報銀行のビッグデータ、情報管理、提供には慎重で厳格なルールがともなうもので情報銀行の社会的責任は重いが、ビッグデータの有効活用により少子高年令社会の構造改革につなげるものであり、適正、有効な運用、活用で情報産業革命となることが期待される。

二重権力構造、ツイッターと私的会話。 double standard , twitter & private dialogue

　(1)辺野古移設、沖縄の米軍基地過重負担問題の解決は、日米安保条約が破棄されれば「解決」する。日本の防衛は日本が全面的に背負うことになるが、政府、国民すべてに公平、平等に負担が及ぶものだからこれまでのように不平等性はない。

　(2)トランプ大統領が自身に近い人物との私的な会話で日米安保条約の破棄に言及したことが報じられた。トランプ大統領が就任早々に日米安保条約は日本に米国を守る義務のない不平等条約と話したことがあるが、再び知人との話の中で持ち出したようだ。

　イラン沖ホルムズ海峡での日本海運のケミカルタンカーが攻撃を受けて、トランプ大統領はツイッターでタンカーは自国で守るべきだと発信していることと話の流れは同じだ。
　
　(3)トランプ大統領の日米安保条約破棄の発言も「私的会話」だといわれているが、トランプ大統領はこれまで政策方針について自身のツイッターでつぶやいて発信しており、メディアはそれをトランプ大統領の政策意向として敏感に（sensitive）報道しているし、世界もトランプ大統領の記者会見（ほとんど開いた情報を聞くことはないが）での発言のようにとらえて関心高く即座に報道している。

　(4)今回の日米安保条約破棄発言も知人との私的会話とあえてことわる必要もなく、これまでのツイッターでの延長線上の話と理解するのが普通だろう。安倍首相もツイッターを活用しているが、日本では安倍首相がツイッターでつぶやいたことはプライベートなつぶやきとして記者会見で述べる発言とは切り離して考えられていることとはトランプ流儀は趣が違う。

　(5)トランプ大統領の知人との私的会話という日米安保条約の破棄発言をどうとらえるのかは、これから大詰めを迎える日米通商協議へのブラフ（bluff）としての役割があると考えられる。

　日米通商協議はトランプ大統領の５月国賓来日の際には新天皇の最初に迎える国賓としての名誉に配慮して安倍首相との首脳会談でも夏（参院選の後）に回すとして言及しなかったが、日米貿易収支（米側の赤字貿易）の不公平解消を強く迫っており、これに日本側はTPP枠内での交渉姿勢を打ち出して歩み寄りはなく、トランプ大統領は日米安保条約の破棄でけん制したのではないか。

　(6)そうすれば日本の国防、防衛費用の負担は大幅に増加して財政を圧迫することになるので、これに比べれば米国の貿易赤字解消に協力することは賢明な選択と言いたいのであろう。

　日本政府は早速ホワイトハウスに確認し菅官房長官は「米政府の立場と相いれない」（報道）と確認を受けたことを明らかにした。

　(7)そうすればトランプ大統領の私的会話とはいえメディアも注目するトランプ流儀の発言が米政府の立場と違うことになり、米国の二重権力構造（double standard
）ということになり、ますますやっかいなことになる。

参院選が問う意味。 meaning of election of the house of councilors

　(1)安倍内閣支持率が４０％台をキープして、野党は軒並み支持率ヒト桁という政治状況はこれまで経験したことがない事態だ。０９年民主党政権の自己崩壊のトラウマが尾を引いて現在の野党への失望感が国民に定着して野党は政党条件維持にきゅうきゅうとして自己保身に走らざるを得ない政治状況では勝負にならない。

　党首討論でも安倍首相が解散を持ち出すことを警戒して内閣不信任案、解散総選挙にあえて触れないなど、政府追求の重要問題が浮上している中でこれまでなら考えられない野党の敵前逃亡型の政治堕落（corruption）だ。

　(2)確かに野党にとってヒト桁台の支持率では何も失うものはないものだが、ひとつ間違えばこれ以上選挙で議員を減らせば政党要件維持の危機にも追い込まれる危険性もあり、こちらの方にきゅうきゅうとしていては政権に立ち向かうことなど期待するほうが無理というものだ。

　ここまできたら「政策」勝負に出るしかないのだが、野党としては革新的、建設的政策を打ち出せば政権、政府にかすめとられるという不安、不満もありジレンマもある。

　(3)安倍首相が消費増税分を財政健全化ではなく教育無償化にあてるという政策は０９年民主党政権が高校無償化政策として打ち出したもので、その後政権に就いた安倍政権も政策として主張し出したものだ。

　立憲民主党が夏の参院選に向けて「野党第一党」としての公約を発表した。枝野代表が「野党第一党」としての責任を述べた時にはどこまで本気なのかあ然としたが、確かに立憲民主党は野党第一党ではあるがせいぜい５～６％の支持率で自民党３０％台に比べて問題にもならないもので野党第一党の言葉が色あせて見えるものだ。

　(4)枝野代表は「自民党に代わるもう一つの選択肢、国家ビジョンをしっかり示す」（報道）として同性婚容認、原発ゼロ、辺野古工事中止、消費増税の凍結、改憲反対などを打ち出したが、党内からは「票を取る内容になっていない。もっとホットなものがほしい」（同）との不満の声もある。

　枝野代表はこれに「衆参同日選があるかもしれないことを考えると、もう時間がない。勘弁してほしい」（同）と理解を求めたと言われて、これで「自民党に代われる」選挙公約といえるのか、つまりは野党間の勢力基盤の確保が優先する参院選構図でしかない。

　(5)今夏の参院選は安倍首相（総裁）が二期６年の党総裁任期の規定を改正して３選を果しての国政選挙なので、参院選とはいえ安倍首相、内閣の延長に対する政治責任が問われる選挙だ。

　議会制民主主義、議院内閣制の政治ではその後の党規定の改正まで考えて負託しておらずに、そうなら直近の選挙で国民の判断、審判が求められるのは必要なことだ。

トランプ流の幸運。 luck of trump style

　(1)平成の時代感を問えば、人類が深く思索しなくなった時代といえる。情報化時代が進化してPC、スマホと考えて答えをみつけることもなく答えはいつもそこにあり、問題を同じように処理する傾向だ。

　時代は画一化され突然変異もなければ大きく崩れることもない無風安定社会だ。当然ながら「成長」は減退してかっての大宅壮一さんが当時の昭和TV文化時代を国民総白痴化と評したように、近い文化時代感が漂う情報化時代だ。

　(2)イランが米軍無人偵察機を撃墜したことを受けて、トランプ大統領がこれに報復するためイラン軍事施設を攻撃することを承認したとされて、しかし攻撃１０分前にトランプ大統領が計画の中止を決めたことを本人のツイッターで言及した。

　話によるとトランプ大統領がこの攻撃で何人死亡するのか尋ねて３０分以内に１５０人が死ぬかもしれないと言われて計画１０分前に中止を決めたというものだ。

　(3)こうした軍事機密を現在進行形であきらかにするのも異常で、本人は戦争は嫌いでやりたくない（報道）とも語っており、世界最強ともいわれる米軍の最高司令官として本人は良識を示したつもりなのかもしれないが、本ブログでもトランプ大統領のこれまでの政治経験、政治力のなさが大統領決定判断に影響していると書いたが、今回もこの決定が事実だとすればその通りの決定となった。世界にとってはトランプ流の「幸運」（luck of trump style）だ。

　(4)ブッシュ政権時代はイラクに大量破壊兵器があるとして地上軍まで派遣してイラクを攻撃、侵攻してフセイン大統領を捕らえイラク国内を制圧したが、大量破壊兵器は発見されずに後に攻撃目的そのものが国際的な批判を浴びた。

　ブッシュ大統領は父親も大統領経験者で政治家一族であり、イラク攻撃は大量破壊兵器名目でイラク制圧の政治判断が大きく働いた決断だった。

　(5)これに比べてトランプ大統領には政治決断力にこれまでの政治経験のないところが出ており、得意の「おどし」、圧力まではするが「実行」となると決断は鈍り慎重になる傾向はこれまでみられて、プロセスでの無謀、危険性はあるが一線を越えない優柔不断は世界にとっては「幸運」でもある。

　トランプ大統領が唯一ミサイル攻撃をしたのが内戦で生物兵器を使用したとされるシリア攻撃で、これも一時的なものに終わり北朝鮮核、ミサイル問題でも日本海に米空母群を派遣して軍事圧力をかけながら、北朝鮮の望む米朝首脳会談に応じるという姿勢だ。

　(6)今回のイラン攻撃計画中止決定の内容を自らのツイッターで暴露するなど本人は正義感として得意満面なのかもしれないが、米軍最高司令官としてはおそまつというしかない。