岸田首相は何をしたか。 what did anything , premier kishida

　(1)首相周辺では、茂木グループ若手議員や菅前首相が岸田首相退陣論を公然と言い出したことに「この半年間、自民が大変な時にその人たちは何をしていたか聞きたい」（報道）と述べて、「当面衆院解散がなくなったと分かると、声を上げ始めるようなせこい連中に何ができるのか」と皮肉ったといわれる。

　(2)一言で言えば、政治とはそういうものだということだが、もちろん通常国会が閉会していよいよ９月総裁選に向けて動き出したということであり、通常国会中はそれでも自粛していたというだけのことだ。

　こういうことをわかりきった上での岸田批判の動きを皮肉るなどとは、岸田首相周辺の方が相当追い詰められているということだろう。

　(3)それでは岸田首相はこの間、何をしていたのだろうか。岸田首相は春闘前に政府の政労使会議で経団連、連合会長に対して３％の賃上げを要請した。春闘交渉では大企業中心に５％超の賃上げを実現し、その後中小企業も３％強の賃上げ、パートも賃金上昇をみせた。

　岸田首相の想定を上回る成果でこれが岸田首相の功績かといえば、円安株高で企業は増収増益で内部留保も数百兆円と増え続けて、さらに少子化対策として人材確保のために賃上げ事情が必要だった。

　(4)岸田首相が何もしなかったので、大幅賃上げも物価高が上回って数十か月連続のマイナス成長となった。円安による税収増益が２年続き、岸田首相は国民に還元するとして６月に一度の定額減税を実施する。

　これも考えてみれば円安に対応、対策できない岸田政権の問題、課題であって、大規模物価高を招いて岸田首相が何かをしたからではないパラドックスだ。

　(5)今言い出したのは、電気、ガス代の３か月限定の補助金とガソリン代の年内の補助金復活だ。補助金の原資は国民投資（税負担）からのもので、輸入原材料高も一息ついたといわれており電気、ガス、ガソリン代を下げれば済む問題だ。これ以上企業に儲けさせる必要もない。

　(6)円安対策は日銀が利上げに踏み切って、欧米との金利格差対策に慎重ではあるが方針転換に切り替えており、企業の内部留保も増え続けて使う方法論もある。

　岸田首相が唱える中間層を厚くする成長と分配の好循環はどうなったのか、岸田政権３年の１期が過ぎようとしても具体的な政策は見えてこずに一番の誤算だ。

　

国民の生活は続く。 people's life goes on

　(1)通常国会が自民党裏金問題から発生した規正法改正案の与野党対立で終始して譲り、だまし合いの中で終わったが、国民の生活は続く。

　わかりにくい、ありがたみの伝わらない定額減税に春闘では大企業、中小企業、パートも賃上げが実現したが今でも円安の物価高が上回ってマイナス成長で、岸田首相は国会閉会に合わせた記者会見で電気、ガス代の補助金を８～１０月に限定して再開し、ガソリン代も補助金を年内継続する支援策を表明した。

　(2)党内からは岸田首相、総裁が秋にも首相、総裁でいられるつもりでいるのか（報道趣旨）との声も聞かれる。要するに岸田首相の経済対策は「カネ」（予算）を出すだけの借金財政、金権体質政治であり、新しい資本主義実現会議なるものは開催しているようだが夕方の１時間足らずのものであり、これでどうやって成長と分配の好循環社会を実現するつもりかは見えてこない。

　(3)円安物価高が問題、課題となっており、企業の内部留保は数百兆円と増えるばかりで株高で恩恵を受ける大企業、富裕層に向けた課税強化、日銀の金利政策、景気対策とどう調和をとっていくのか、まさしく成長と分配の好循環の経済構造改革も重要になってくる。

　(4)ガソリン代の元売り補助金もGSの販売価格の設定問題があり、補助金がGSの販売価格減額に使われずに元売りの営業損益補てんに使われるということが調査で明らかになっており、企業体質が改善されずに残したままでの補助金では支援効果は見通せない。

　(5)経済対策は企業体質の改善、改革が必要な状況だ。　日本の輸出産業を支える自動車産業は検査データ不正、認証不正が何度もくり返されて問題を起こしており、政府も立ち入り検査は実施しているがそれで企業体質が変わったわけではない。政府、政治の対策、対応が不十分ということだ。

　(6)円安物価高で潤っているのは大企業中心の企業群、富裕層であり、国民生活は続く大型物価高で苦しく、消費行動を委縮させて、GDPでは経済が好調ともいえない独に抜かれて４位と低下している。

　日本経済は政府が企業に「カネ」を使い、補助することでは解決できない企業体質問題があり、企業構造改革に向けての取り組みが必要だ。

　(7)岸田首相は安倍元首相が残した大企業、富裕層優遇政策のアベノミクスからの脱却、厚い中間層の成長と分配の好循環社会実現の具体策、政策を示さなけらばならない政治責任がある。国会は終わっても国民の生活は続く（people's life goes on）のだ。

　

世論調査は何を示すか。 what will a survey of public opinion indicate

　(1)言葉は悪いし、今だったら問題発言だったろうが、かっての日本は「平和ボケ」と言われた時がある。憲法第９条の平和憲法を守っていれば日本は平和で安全だという主張で、当時の野党第１党の社会党は「非武装中立論」を唱えて護憲平和勢力だった。

　しかし日本の平和と安全を守っていたのは日米同盟であり米国の「核の傘」の下でのことであった。

　(2)現在は、岸田首相が今日のウクライナは明日の東アジアだと表明して、日本は南西諸島に自衛隊駐屯地をあらたに配置して軍事力強化を進めて自ら国を守る姿勢を強めている。自民党には自衛隊を国防軍とする憲法草案があり、保守派議員の中には核保有論も根強くある。

　石破茂議員は核保有論を唱えたことがあり、防衛大臣も担って自民党の国防、防衛政策に精通しているとみられている。

　(3)直近の世論調査での次の首相にふさわしい人として石破茂議員が２０％と２位高市経済安全相の９％を大きくリードして、ここにはいないも３９％と多数を占めた。岸田首相は５％と低く、岸田内閣を支持しないは７７％（支持１７％）と高くなっている。

　しかしこれが世論調査の問題点でもあり、石破茂議員が仮に首相になったらどういう理念、思想、政策、方針で臨むのかわからない中でただ次の首相にふさわしい人だけで尋ねられても答えようがない調査だ。

　(4)たとえば石破茂議員が首相になったら核保有論で核兵器開発を進めるとなれば、国民の判断、考えはどうなるのか、中国、北朝鮮、あるいは韓国とも緊張関係が増して考えさせられることになる。

　０９年民主党政権誕生には財政を圧迫してきた公共事業の中止、廃止、高速道路無料化、高校授業料無償化、事業仕分けなど従来の自民党政権にはない革新的理念、政策が国民の圧倒的な支持を受けて衆院選に勝利して本格的な政権交代を実現したが、肝心の政策実現の財政的裏付けがなく空手形に終わって３年半で政権自壊となった。

　(5)国民には長くトラウマとなって現在の野党支持率の低迷の原因になっているが、今回の世論調査では岸田首相、政権への政治不信でようやく立憲中心の政権を３３％が支持（自公連立支持１１％）するという結果がみられる。

弁明と回避のトーナメント社会。 society of a tournament of defense & shirking

　(1)紙面を開けば問題が根深い政治の話が多いのは致し方ないが、それでは社会は問題もなく順風なのかといえばそうはいかない。鹿児島県警が訴訟裁判に向けて弁護士側に活用されては不利になるとばかりに、捜査資料を破棄する文書の存在があきらかになり、県警本部長が関与を否定している。

　(2)政府の国家公安委員長が同文書は県警のものだと明言しているので、トップ県警本部長が関与していないとすればそれ以外の「誰」かが捜査資料を破棄する文書を出したということで、組織論としてはこちらの方が大問題であり、県警本部長が関与していないと言う前に警察組織が統治機能を失っていることを公然と認めていることであり、国家、国民、社会の安全維持に大変な事態が起きていることになる。

　(3)県警本部長の責任論は後回しの重大な警察組織機能問題だ。公安委員長も鹿児島県警の文書だと言明している場合ではなく調査員を派遣しているようだが、実態解明を急がなければ国家、国民、社会の安全は守れない、保障できないものだ。

　同県警本部長としては関与していないと自己弁明する前に組織としてこういう事態を招いたトップ責任について明らかにして、事態の解明を進める決意を述べる必要があった。

　(4)驚くばかりの国家，国民、社会の安全を守る、保障する県警の不始末であり、まるで他人事のようなトップの責任回避だ。自民党裏金議員の政倫審での知らない、関係していないの自己弁明と同じ構造問題だ。

　政治は社会を映す鏡とか以前は言われたものだが、政治も社会も同類で染まり「たそがれ」危機を迎えているように映る。

　(5)東京都知事選は５６人の立候補者が届け出をして、選挙掲示板がすべて間に合わない事態になっている。ある陣営が寄付者に掲示板を譲り、関係のないポスターが大量に貼られて売名行為に使われる問題も起きている。

　直近の選挙では主要政党候補者の選挙運動を近くで大音量で妨害するだけが目的の行動もみられて、SNSの誹謗中傷が選挙運動にも流れてきている。

　(6)東京都知事選の５６人の立候補は法定に叶えば自由だが、売名行為のそしりはあり、選挙もSNS社会の延長線上だ。もうこうなれば、ここまでくれば都知事選トーナメント方式で勝ちあがった候補者同士での決定戦という決め方もあるが。

政治の反比例。inverse proportion of politics

　(1)通常国会が通常（会期）どおり閉会する。３月の来年度予算成立後は自民党裏金問題の対応での規正法改正案の与野党対立で終始して、停滞した。岸田政権の自民党内では規正法改正案では既得権益を巡って対立があらわになったが、公明、維新に迎合する岸田首相（総裁）に向けての批判が大きな動きにつながらないのは国民などの自民党への「風当たり」が大きく、動くに動けない党内事情がある。

　(2)岸田首相の規正法改正案に不満の麻生、茂木氏や岸田政権と距離を置く菅氏と菅政権時代の閣僚経験者数人が集まって会食を重ねて今後の対応を話し合っているとみられる程度だ。岸田首相はこうした党内事情を見て、最近は出れば非難の矛先を向けられる規正法改正案採決、自らの内閣不信任案提出に向けての党議員（代議士）集会には通例に反して党総裁でありながら出席をせずに回避して、国会審議、採決に直行するという単独行動に出ている。

　(3)岸田首相の単独行動は一見、開き直りにも見えて、自民党に対して（批判、反対を）やるならやってみろ的にことさらに無関心を装うようにも映る。党内での無用の直接対立を避けて政治姿勢同様の波風を立てないだけの受け入れるものはすべて受け入れての、しかし他に代わる有力な対立候補が出てこない自らに有利な党内事情を見越しての問題すり抜けの対応術をみせつけている。

　(4)国民の７０％が岸田首相に辞めてもらいたい、続けてほしくないと求めている「世論」が背景にありながら、予算委員会や党首討論での野党追及、批判、指摘はまったく手ぬるく、生ぬるくて、国民からすれば与野党を含めてはがゆいばかりの政治不信に向かわせるものだ。

　(5)政治は「政治とカネ」の本来的な問題、課題がまたまた重大に表面化している時に、その象徴でもあった田中角栄研究会が党派を超えて拡大している（報道）といわれて、あきらかに国民主権が負託し、求めているものと国会での議員の動きとが反比例（inverse proportion）、不一致している現状政治だ。

　(6)国会議員総とっかえ論と書いたが、政治は確実に行き詰まっており、能登地震復旧、復興の対策はあるが、政治は国民の信を問う時に来ている。