対話と制裁ー対北朝鮮。 dialogue and sanction vs north korea

　(1)北朝鮮が昨日ミサイルを発射したことを受けて、一部日本の鉄道が一時電車を停止して運転を見合わせた。これまで何度となく北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射し、今年は日本近海にまで打ち込んでいる。
　しかしこれまで日本の鉄道はこれで停車、運転を見合わせたことはなく、今回の異例の対応となった。

　トランプ政権が北朝鮮近海に米軍空母群を派遣して日本海に進入して緊張が高まっていることを受けて、政府は専用ホームページで日本にミサイルが打ちこまれた場合を想定して自治体に住民の安全行動対策を呼びかけており、それにもとづく一部鉄道会社の乗客安全対応の変化かとも受け取られる。

　(2)自衛隊も迎撃ミサイル体制を常設しているとみられるが軍事機密として公にはなっておらずに、また迎撃ミサイル技術もそもそも正確性は高くないといわれており、日本海の緊張が高まるにつれて不安も高まっているなかでの鉄道の一時停車、運転見合わせだった。

　挑発行動をくり返す北朝鮮に対しては日本としても同盟国米国、米軍と協力して防衛体制を整備するとともに、普通の日常生活を維持すること、続けることが大切で、北朝鮮のミサイル発射で鉄道の運転が見合わされるということになればまるで戦時中のような緊張感が走るような事態で、北朝鮮の挑発に過敏に反応しすぎているように受け取られる。

　(3)またトランプ政権はシリアミサイル攻撃のあと米軍空母群を北朝鮮近海に派遣することによって余計に日本海に緊張状態をつくりだし、その途上で自衛隊も米軍空母群との実戦を想定した軍事共同訓練に参加して北朝鮮脅威論に乗って先制的軍事圧力に加担しており、安倍政権の安保法制で制定した有事の際の集団的自衛権の行使をさらに拡大解釈する、あるいは逸脱する行動で余計に北朝鮮を刺激して日本海に緊張状態をつくり出しておいて、一方で北朝鮮のミサイル発射に対して自治体に住民の安全行動対策を求めているのは自己矛盾といえる。

　(4)ここはトランプ大統領も安倍首相も、対北朝鮮の貿易９０％（安倍談話）を占めて北朝鮮に影響力の強い中国習主席の北朝鮮への影響力の行使に期待するとおり、北朝鮮の自制が焦点となる。

　その中国も米国に北朝鮮との対話、話し合い解決を求めており、トランプ大統領も北朝鮮とは対話と制裁（dialogue and sanction）の両面作戦を打ち出しており、米国の北朝鮮との対話と制裁の条件、対応、環境、仕組みが東アジアの安定にとっても大きな課題となる。

北朝鮮脅威論。 theory of a menace of north korea

　(1)トランプ政権が北朝鮮をけん制して空母カール・ビンソンなどを北朝鮮近海に派遣したが、その途上インド洋さらに日本海で日本の自衛隊機、護衛艦が米軍と軍事共同訓練を実施している。
　北朝鮮を威かくし圧力をかけるために実戦を想定した共同訓練（報道）といわれて日本海にさらに緊張を高めている。

　米国の意図は北朝鮮が軍記念日などで核実験、ミサイル発射を強行することをけん制、抑止するための米軍の軍事威かく行動であるから、これ見よがしの日本の自衛隊が参加しての軍事共同訓練はかえって北朝鮮の反発を招いて、朝鮮半島に余計な緊張を生んでいる。

　(2)このことに日本国内からあまり疑念、懸念、指摘の声が上がらないのも不思議だが、安倍政権は安保法制の制定により米軍などの同盟国との集団的自衛権（collective self defense）の行使を容認しているのでそれに基づく一連の米軍空母と自衛隊の北朝鮮と対峙する軍事共同訓練の実施ということになる。

　北朝鮮の核実験、ミサイル発射の繰り返しは、精度、破壊力を向上させて近隣国の韓国、日本さらに米国本土までも射程に捉えて軍事的脅威、危険性を各段に高めるものであり阻止、抑止は必要だが、それだからといって北朝鮮が近隣国などに直ちに攻撃を加える緊急事態にあるかといえば必ずしもそうとはいえずに（本日の北朝鮮のミサイル発射も自国内に落下して失敗したとみられる）現在の軍事的対応をみれば力による平和の米国トランプ政権、米軍空母群と自衛隊の日本海での軍事共同訓練の方が逆に北朝鮮を余計に刺激して緊張を高めているとしかみえない。

　(3)結果として最大の関心事の北朝鮮軍記念日での兆候が見られた核実験の実施はなく、米軍空母群の北朝鮮近海への派遣の効果はあったことにはなったが、軍事力による北朝鮮封じ込めの結果安倍政権の集団的自衛権の行使の正当性主張の機会を与えるだけでパラドックス（paradox）として日米集団的自衛権の行使が北朝鮮を余計に刺激して軍事的緊張を高める危険性を強めていることを認識すべきだ。

　安保法制の理念、制度設計の問題、危険性が現実問題となっているもので、国会でも問題提起、論議、検証すべきことだ。

　(4)トランプ政権の北朝鮮けん制、軍事圧力、封じ込めの手段に乗って日本が軍事共同訓練に参加して米軍軍事行動に参加するということになれば、北朝鮮脅威論（theory of a menace of north korea）による集団的自衛権の行使という先制的攻撃の拡大解釈につながり北朝鮮を余計に刺激して緊張をつくりだす悪循環を招くものだ。

　(5)これは現在国会審議中の「テロ等準備罪」（共謀罪）の拡大解釈、適用の危険性、危惧、懸念につながる延長線上のものであり、目の前の事例として北朝鮮脅威論だけで日本海での米軍空母群と自衛隊の軍事共同訓練に「無言」であることでいいのか考えさせられる。

日銀不信任。 discredit against the bank of japan

　(1)日銀が２７日の金融政策決定会合で景気は「緩やかな拡大に転じつつある」として、９年ぶり（報道）に「拡大」の表現を使って回復基調からグレードを引き上げた。
　日銀の景況感というのは何を基準対象にしているのかよくわからずに、安倍首相の経済政策は大企業の業績回復を優先してその恩恵を国民生活、中小企業、地方にトリクルダウンさせて好循環させるというものだから、日銀の言う景気拡大がどの辺りのことを言っているのか篤（とく）と説明していただきたい。

　(2)物価は５月、６月と日用品、食料品、電気ガスと値上げが続いて、日銀は今度は１８年度ごろに物価上昇２％達成はできると３年越しの目標先送りで、すでに日銀の景況感は市場、国民からすっかり信頼を失っている。

　その証拠にイオンは「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」（報道）として、食品などの値下げに踏み切っている。コンビニ業界も次々に値下げを実施する。市場からの日銀不信のメッセージだ。

　(3)安倍首相、日銀はデフレ脱却を目指して物価上昇目標２％を掲げているが、大抵の国民から見れば物価は低い方が良いに決まっている。わざわざ政府、日銀から物価上昇を期待されてもうれしいはずもなく、政府と国民（生活）との格差拡大が大きくなってきているだけだ。

　仮にいくら賃金が上がっても物価が上昇すれば消費行動を手控えるのは当然であり、まして賃金上昇も大企業中心で国民大多数の中小企業には恩恵は行き渡らないとすれば、流通業界が一斉に値下げをして国民消費を喚起するのは当然のことといえよう。

　(4)何しろ安倍政権の経済政策は日銀の大胆な金融緩和策による市場の期待込みの実態のない株高効果頼りということだから、架空経済効果ということであって、根拠の薄い持続可能性（sustainability）に期待できないものだ。

　雇用環境は回復し、貿易輸出は黒字という数字は見られるが、経済格差社会を拡大するだけのもので、大多数の国民生活には恩恵は行き渡らない。
　生活保護者は若干の浮き沈みはあっても２５０万人前後の高い数字で推移しており、ボトムアップの経済力は乏しいのが現実だ。

　(5)そこで日銀の景況感が何を基準対象として、どこを見ているのかが問題だ。市場でもなければ、国民生活でもない。つまりは政府の顔（色）を見ているだけだから、自己矛盾（self contradiction）を生んでいる。

　景気を９年ぶりの「拡大」で表現したが、１７年度の物価上昇率は０．１％引き下げて（極めて控えめ）１．４％（０％台で推移しており非現実的）と見込み、さらに１９年１０月の消費税１０％引き上げ予定で成長率は０％台後半に減速すると判断している。

　(6)市場、国民（生活）からは日銀不信任（discredit against the bank of japan）のメッセージだ。

力による平和。日本海の高い波。 a peace by the power , high waves of the japan sea

　(1)北朝鮮軍記念日の２５日に核実験を行うのではないのかと危惧されていたが、最大規模の火力訓練（報道）に終わった。米国トランプ政権はシリアミサイル攻撃のあと米軍空母群を北朝鮮近海に派遣して、途中インド洋で戦闘共同軍事訓練を実施しそのまま日本海に進み北朝鮮を威圧する軍事作戦を展開しており、北朝鮮の核実験を思いとどまらせる一定の効果は見られた。
　その分朝鮮半島の軍事的緊張は格段に高まって、不測の事態の懸念も想定された。

　(2)オバマ前政権時であればすでにシリア軍事行動から撤退して、まして北朝鮮に軍事圧力でけん制することなど想定できない外交、軍事姿勢であったので、北朝鮮が軍記念日にあわせて核実験を強行して緊張を高めた可能性は十分に考えられた。

　トランプ政権の北朝鮮封じ込め戦略は意味はあったことになる。シリアミサイル攻撃のあとの米軍空母群の北朝鮮近海派遣という一連の軍事威圧シナリオが、対北朝鮮には意味のある行動だった。

　(3)軍事攻撃、行動は、国際平和に逆行して対立緊張を高める不安、不規則、不測の事態を招くものであり認められる選択ではないが、一定の事態封じ込めには効果のあることも示した。

　これが今後の国際紛争、対立緊張にどう影響を及ぼしていくのか注視が必要だ。トランプ大統領は早速ホワイトハウスに上院全議員を招集して北朝鮮情勢について説明したことが報じられて、米国政府の方針、対応について理解を求めたようだ。

　(4)トランプ大統領は移民規制の大統領令が連邦裁で一時効力停止処分を受け、企業に米国内製造を促す国境税の導入も見送る方針で国内政治では政策公約実現にはほど遠く、国民の関心をシリア攻撃、北朝鮮封じ込めに向かわせて、国民が望む「強いアメリカ」（strong america）実現に向けてアピールする効果を狙っているように思う。

　それは中国に対しても同じで、唯一の支援国として北朝鮮に強い影響力を行使できる中国習主席に対して米中首脳会談でも中国の北朝鮮に対する影響力行使を期待する圧力をかけた。

　(5)現在のところではトランプ大統領の軍事圧力作戦、行動は効果を示しているが、北朝鮮がこれに今後どういう反応、行動に出るのかが問題であり、それによっては朝鮮半島を巡る不安定が日本にとっても直接的な影響が波及する可能性も考えられる。

　中国が何もしなければ米国、米軍は単独で行動にでるとトランプ大統領は中国に圧力をかけており、同盟国の韓国、日本の立場に軍事行動に協力させられるにせよ、米国、米軍が単独で行動を起こすにせよ厳しい選択に迫られることになる。

　(6)オバマ前政権時のように朝鮮半島を巡る不測に対して効果的な方針、対応が示されずに北朝鮮の挑発行動に振り回されて不安を増幅させてきたことを思えば、力による平和（a peace by the power）を唱えるトランプ政権の軍事的圧力作戦、行動は問題解決に向けて直接的に対峙しようというものであり、功罪半ばするものだ。

　ここは米国第一主義にまかせることのない、米国に韓国、日本そして中国を含めた東アジア安定に向けた利益、安定共有関係国の連携、協議、協力が欠かせない。

返す刀で。 by a returned ` katana '

　(1)今村「復興相」が東日本大震災に関連して「（東北地方の社会資本等の毀損も）２５兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だからよかった」（報道）と発言して一発で辞任となった。

　「復興相」として何を言いたかったのかわからないが、同講演で「（所属の二階派パーティの）みなさんのおかげで東日本の復興も着々と進んでいる」（同）と、自らの復興相としての東日本大震災復興効果を自賛したかったのならまだしも、「首都圏に近かったりすると莫大な甚大な被害があった」（同）と同会場に集まった仲間と自民１強時代の東京１極集中の特権意識を享受したかっただけなのだろうから困ったことだ。

　(2)この復興相には記者会見での質問記者と同じ立場、立ち位置に立って口論し、「うるさい」と質問を遮り退場するあきれた前歴もあり、この手の政治家は選挙では誰にでもペコペコして当選した途端にふんぞり返るイメージが残る期待できないタイプ政治家だ。

　(3)ところがである、その今村復興相を同日に更迭した安倍首相、自民党は「返す刀」で（by a returned `katana'）沖縄辺野古地区の米軍滑走路建設のため海を埋め立てる工事に着手した。

　今村復興相が東日本大震災で甚大な被害影響を受けた東北被災者を愚弄（ぐろう）する発言に対して安倍首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言」としておわびしたが、やはり米軍基地の７０％以上が集中して基地過重負担を押し付ける沖縄県民に対しては、翁長沖縄県知事が先頭に立って反対表明する辺野古沖埋め立て工事を強行して沖縄の意思を無視するという二律背反の政治姿勢を「同日」にみせた。

　(4)東日本大震災では東北地方の陸と海の社会資本、自然資産、資源が根こそぎ破壊されて甚大な被害影響が出ているが、その社会資本、自然資産、資源がまだ残されている沖縄で、ここでは政府が政治力で有無を言わせずにこれらを破壊するというパラドックス政治（paradoxical politics）を見せつけられて、理論的にどう理解していいのか困惑する。

　(5)沖縄普天間飛行場移設問題は、辺野古移設が日米政府唯一の選択肢として沖縄県民の意思を無視しての日本政府の米軍第一主義による沖縄の社会資本、自然資産、資源の破壊工作だ。

　辺野古沖周辺のサンゴ礁群などはこれで死滅か再生に膨大な年月を要するといわれている。

　(6)冒頭の今村発言、更迭に立ち返ってみると、政府の「返す刀」での沖縄問題の差別化（discriminatory）がよくわかる。