サンタの重荷。 a burden of Santa

　(1)コロナも年末に向けて新型変異株が確認されて世界的なひろがりのきざしももられ、これがワクチン効果を下げ、感染力がより高い新型変異株としてWHOも警戒を呼び掛けている。日本では今のところ感染者も各自治体でヒト桁台に落ち着きをみせて会食制限も年末に向けて緩和、撤廃の方針だ。

　(2)年末といえばX’マス商戦で、こちらにもコロナの影響が大きい。X’マス商戦本場の米国ではサンタクロースがつきものだが、今年はこちらにも変異がみられる。サンタクロースといえば白髭のおじいさんでかっぷくのいい体形の人ときまっており、このおじいさん、太り体形のどちらもコロナ感染では重症化のリスクが大きく、本場米国でも「なり手」が減少（報道）している。

　(3)さらに人手不足でサンタクロース（派遣会社）給料も高騰して、需要と供給のバランスが崩れている。日本ではサンタクロースといえば、子どもたちには影も形もない、みえない実はお父さん、お母さんと相場は決まっているが、こちらもコロナ家庭経済停滞の影響で高望みはできない。

　(4)国民にとっての年末サンタクロースは、大きな袋に「３５．９兆円」を入れた政府の補正予算か。１２月開催の臨時国会で年末に向けて成立を目指すというが、大きな袋は一つではなく財源となる国債発行が「２２兆円」と過去最大の借金袋がひかえている。

　政府サンタにも待ち受ける国民にも肩の荷の重い年末だ。もちろんとても煙突からの訪問など叶うはずもない「重荷」（burden）を背負うことになる。

　(5)岸田首相は総裁選、衆院選で切った「手形」（公約）は早めに落としておかなければならないと「分配」を詰め込んだ大型補正予算で、企業にも３％の賃上げ要請ををしているが、経済は原油高に円安の輸入高で物価値上げが続く見通しで国民生活を圧迫している。

　国内でも感染力の強い新型変異株の感染者がひとり確認されて年末に向けて感染脅威が懸念されるが、これまでのコロナ対策の失敗、不足を繰り返さないまずは水際対策を徹底して感染拡大を阻止することが必要だ。

　(6)ワクチン効果だけでは十分でないことは海外でのコロナ再拡大をみているとわかるので、今しばらくは外出、行動、会食、３密などにガマンの日々も必要で国民全体としてどうするのか、どうするのがいいのか考える必要もある。

　人間の免疫力は身体にも心にも必要で、もちろんワクチンをいつまでも打ち続けていればいいというものでもなく、楽観論ではないが人類はこれまでも難病、疾病、感染症に対して叡智を集め、研究して解決法をつくりだして克服してきており、今や先端的科学技術、医学研究分野としても高度化、進歩して結果、成果も期待できる時代だ。

　(7)サンタクロースが運ぶ夢は減りそうだが、あるいは（なり手がなく）超多忙でおもわず細身の大変なことになりそうだが、気候変動、コロナ、財政赤字（借金）とサンタの「重荷」に夢だけ見ているわけにもいかなくて、超えるべき「現実」と向き合わなければならない。

　

政治とカネとポスター。 politics and money and poster

　(1)何かと問題の多い政治資金収支報告書、２０２０年版が公開された。安倍元首相の「桜を見る会」の収支報告不記載、参加会員のホテル代を後援会側が肩代わりしたのではとの疑惑は国会でも当時安倍首相が野党から追及を受けて、検察審査会で審議されており不透明さが問題になる。

　(2)政党交付金は自民党が１７２億円、全収入２４０億円、公明党３０億円、全収入公明新聞など１２２億円、共産党は政党交付金を受けていないが赤旗新聞など全収入２０２億円だ。これぐらいの政治資金となると何が適正で何がそうでないのかわからない。

　政治とカネの問題で、たとえば参院広島選挙区で当時河井案里候補側に自民党執行部から選挙資金として１億５千万円支給されていたとなると、いくらなんでも比較高額過ぎる、なにかあるとわかる。

　(3)そういう政治とカネのゆ着が不正を生んだ。政治資金収支報告書でも使途の記載が必要ないものもあり、最近話題になった議員として１日在籍しただけで文書通信費が月額１００万円全額支給されて、いくらなんでもおかしいと当選議員から指摘されて日割り計算支給に向けて各党取り組んでいるが、これも何に使ったかは記載の必要がない自由な経費だ。

　　議員活動の自由が保障されなければならないが、原資は国民投資（税負担）からであり、国民負担に対する政治、政治家の責任問題でもある。

　(4)上述の政党交付金、事業収入の規模が適正なのかそうでないのかわからない高額なものと書いたが、報道によるとそれでも議員側からは「今年１０月の衆院選前に、数百万円かかるビラ配布ができなくなるのではないかと、常に心理的に追い込まれていた」と語っているが、そうなら選挙でのポスター、ビラは廃止、禁止するとしたらいいのではないか。

　(5)立候補者は連日、新聞、TV、メディア報道で取り上げられて記事になっており、選挙期間中に各所の選挙用掲示板の立候補者ポスターをいちいち見る人はそうはいないのではないのか。

　今日的社会はデジタル、ペーパーレス時代で政府も後押ししており、電気、ガス、通信などの使用量、料金もペーパー通知からネット配信に切り替えるところが続いており、選挙も従来の物資大量対応のカネのかかるやり方からデジタル化できるものから切り替えていくことを考える時代だ。

　(6)選挙運動でネット、SNS活用が認められて、演説動画アップも活用されており、有効性、利用性、広汎性も検討しながら選挙経費削減に向けて選挙改革を進める時だ。政府は働き方改革、テレワーク、オンライン活用など企業、社会、国民には情報化、IT社会への改革志向を求めているが、発信元の政治がもっとも時代改革に遅れて政府、政治組織、機関が旧態然として利益、サービス停滞、不合理性が解消されずに、行政のムダ、浪費、手続き、効果の遅れが指摘されて改善されることがない。

　(7)政府はデジタル庁を設置して窓口に行かなくても手続きができる行政を目指しているが、選挙でもデジタル改革を進めて政治、選挙にカネのあっからない広汎な仕組みをつくる必要がある。

　

原油高対策。 counterplot of high crude oil prices

　(1)コロナ社会で一般診察を控えた影響で２０年度医療機関では経営が悪化（－６．９％）したが、コロナ補助金でわずかに（＋０．４％）好転回復した。（厚労省調べ）政府のコロナ補助金制度が生かされた事例だが、２０年から２１年度予算に３０兆円使われずに繰り越されたカネが生かされていればもう少し経済、社会、国民生活に改善がみられた。

　(2)今、原油高の影響で世界経済は物価値上げで国民生活を圧迫し始めている。コロナパンデミックで世界的に経済、産業、社会が停滞して石油が余りだし、産油国でつくるOPECプラスは石油価格の維持のために原油生産を減産して対応していたが、各国でのワクチン接種が進んで経済、産業、社会も動き出して世界的に石油不足が顕在化して、一気に石油価格の高騰となり物価値上げに結びついて国民生活への負担増となった。

　(3)これに合わせて産油国が原油生産を引き上げてくれればいいものだけれど、米国などの産油国への原油増産の要請にもコロナ後の経済展望がまだ見えにくい現状で産油国は原油増産に踏み切らずに世界的な原油高、物価値上げが続いている。

　思惑はふたつ、ひとつは気候変動枠組み会議（COP26）で将来のカーボンニュートラル実現に向けてCO2排出主要国が削減目標を打ち出す中で、欧州、中国など車市場ではガソリン車製造を中止してEVへの転換を打ち出しており原油、石油資源は将来展望がひらけずに、産油国としては資源価値の高い今のうちに原油、石油価値、利益を最大限有効に活用したい意向が考えられる。

　(4)これに対して米日中印英韓は共同して各国所有の石油備蓄を市場に放出する決定をした。米国で国内消費量の３日分、日本で２日分という石油量で、ほとんど物価値上げ抑制には影響しないもので専門家、市場からも効果は否定的だ。

　産油国に対する消費国の結束圧力を示して市場、国民向けにアピールしたものと思われるが、折角COP２６ではCO２世界排出主要国がそろって化石燃料削減、廃止、カーボンニュートラル実現目標で結束しておいて、原油高、物価値上げとはいえ石油備蓄を市場に放出するという方法論（methodology）は気候変動、カーボンニュートラルに対する反対行動となるもので、いつまでも石油依存社会から抜け出せずに改善しないことになるメッセージでしかない。

　(5)冒頭のように政府補助金制度が効果を上げていることもあり、国内企業もこれまで最大の内部留保を蓄えており、政府も予算を使いきれずに繰り越し、積み残しも多く財政支出対策をとることで石油備蓄放出ではない政府、企業が一体となって財政、資金効果的原油高対策を考えるべきだ。

連立代表。 coalition delegate

　(1)立憲代表選、野党第１党といっても先の衆院選で議席、比例票を減らしての出直しの代表選なので、ここは相当個性、理論の強いリーダーシップのある政治家でも出てこないと起爆剤にはならないが、立候補した４議員は名前はそこそこ知られていないことはないが没個性で後退立憲で何をどう変えて、立て直すのかわからない主張で、討論会でも「他の３人の意見と同じ」、「目指す方向性はほぼ一緒だ」と発言する場面が多く、これでは立候補前に４人が話し合って一本化できたのではないのかと思わせる内容で、ただそれでは国民から衆院選敗北の危機感がない、人材不足、党内に活発な路線論争が足りない批判を受けるのを回避するための「ための代表選」だ。

　(2)政権に連立政権があるように、党代表にも共同代表はあるけれど４人で代表を争うのだから４人の「連立代表」（coalition delegate）があってもおかしくはない状況で、立憲も一度連立代表制でもやってみたらどうか。

　少数政党乱立のドイツでも連立を組まなければ政権は維持できずに、メルケル首相退陣で社会民主党、緑の党、自由民主党の中道左派、環境政党、中道の幅広い政策、理論の連立政権が誕生した。

　(3)ドイツではこれまで個性、存在、理論の優れたメルケル首相が１６年間もドイツ政治、EUをけん引してきたが、立憲代表選ではそういう政治家でもいない限りはどれも変わり映えしない政策、理論の立候補者では４人の「連立代表」制でも考えた方がいい。

　企業取締役のように政策担当制にして、４人が各政策担当ごとに責任を持ち、党としての代表政策は４人で持ち寄り協議してより多くの支持を集めた政策を党の政策として決定し、打ち出す「連立代表」制だ。

　(4)今回の立憲代表選の討論を聞いているとこれといった独自の政策、理念、理論構成が聞かれずにそれが没個性につながり、報道では党内からもこれでは出直し、巻き返しにならないという不安の声が出て、来年の参院選も闘えないという失望感があるといわれる。

　この党の声もまた代表選を実施するという中で有志を集めて立候補せずにおいて、４人の立候補者をみてどう考えて期待しているのかわからないが、身内を批判して党としての活力、活性化がまるで伝わってこない。

　(5)先の衆院選でも立憲は共産との野党一本化を進めて、基本政策、理念、思想の違う一本化の政策、理念、体制をはっきり打ち出さずに、国民からも選挙野合に映りわかりずらい選択として批判を受けて敗北した。

　自民党が取り組まない、国民が求める脱原発、ジェンダー社会、大企業、富裕層課税強化を前面に出して違いを示して国民の判断、審判を受けることが必要だ。

　(6)立憲代表選も同じように各候補者の政策、理念、理論の違いがわかりにくいままで続けられており、反省も検証も新しい取り組みもみられずに注目、関心が高まらない。

　

日本評価の後退。 recession of japanese estimation

　(1)先の衆院選で自民党が単独で絶対安定多数を獲得して政権が安定して、ワクチン接種も国民の７０％以上が２回目接種を終えたといわれて先行する欧米に追いつき感染者もほとんどの自治体でヒト桁台に落ち着きをみせて政府も国民もひと安心をしているのかしれないが、コロナ後のこれからの時代を見据えて日本がどういう国になっていくのかうかうかばかりはしていられない現況、現状だ。

　(2)国際機関の調査データによる各種評価では日本はほとんどが低い評価で下位に沈んでおり、GDPはすでに中国に抜かれて３位、研究者の米国、中国への流出は常態化して研究論文引用数でも今やトップの中国に大きく遅れをとり、今年のノーベル物理学賞受授賞の米国在住の真鍋淑郎さんからは気を使う社会の日本には戻りたくないと言われる始末で、国力は日本人の多くが抱いているG7国で中国とともに国際経済をけん引するアジアを代表する国というイメージからは想像できない虚弱な体質、体制国家だ。

　(3)民主主義、資本主義の後退がいわれて世界観が保守主義、保護主義、「内向き」志向になっており、日本も「内向き」志向の強さが目につく。米国はアフガンからの米軍撤退を急ぎ、これに乗じたタリバンの都市制圧、政権復帰で混乱する中、国外脱出を希望する米国民、関係者をアフガンに残したまま米軍を撤退させて、同盟国、国際社会から批判を受けてこれまでの米国の覇権国家としての国際威信を傷つける結果となった。

　(4)バイデン大統領は自国を自ら守らないアフガン政権を念頭に米軍の撤退を正当化させたが、そもそもアフガンに自国目的で侵攻したのは米軍でありアフガン混乱を招いて責任も取らずに撤退する「内向き」姿勢には強い米国を求める米国民からも支持は低い。

　(5)日本は経済での国際競争力も弱まっており、国内経済でも企業のガバナンス、コンプライアンスの不足、欠如が多く問題化しており、国力の弱体化はあきらかだ。

　岸田首相は「新しい資本主義」として成長と分配の好循環を目指して経済再生を優先して取り組むとしているが、世界経済は原油高に円安の輸入高で経済、国民生活を直撃しており、「内向き」志向で満足していては解決できない世界情勢だ。

　(6)幸い世界は気候変動、地球温暖化対策のカーボンニュートラル実現で目的共有、協力、協調関係を目指す必要性に迫られており、世界結束しての関係意識が進めば何かが変われる可能性も期待できる。

　ここでもCO2排出の火力発電にこだわる政策の日本は遅れ、乗り遅れがみられて、世界から一歩も二歩も後退した日本だ。

　(7)「内向き」で日本国内の安定だけを求めて満足していると、日本は世界に取り残されるだろう。