外国人企業の政治献金。 political contribution from foreigner's enterprise

　(1)イスラム過激派組織の「イスラム国」がネットを使って世界に情報発信して「同士」を募る新手の戦略で各国の若者中心に外国人戦闘員を構成して、最近のニュースでは外国人戦闘員もはじめて実戦配備をしたといわれている。

　これらのイスラム国の外国人戦闘員がそれぞれの母国に帰ってテロ活動を行うことへの警戒感が欧米諸国には強い。オーストラリアではテロ準備集合が事前の諜報活動で発覚し、カナダでは議会襲撃事件が起こって緊張が走っている。
　捜査ではそれぞれの事件に関与したものは、イスラム教に改宗したり、イスラム国の思想に共感したりした若者であることが報じられている。

　(2)グローバル化、情報化時代の世界、社会では瞬時のうちに大量の都合のいい情報データが発信されて共有して、政治性、思想性、社会性を共有することが現実性を持つ。

　欧米のように多民族国家（racial majority state）で移民族も多く受け入れる国ともなれば、国内へのその社会性、普及性、浸透性は各段に高く完全防御することはむずかしい背景がある。

　(3)極めて限られた少数民族国家（racial minority state）の近代日本では、外国勢力からの政治的、思想的干渉、関与を防ぐためこれまでも外国人の国内政治参加、献金が禁止されてきた。

　議会制民主主義の経験も半世紀以上も経て、輸出基幹産業で世界マーケットを相手に一時はGDP世界第２位（現在は中国に次いで３位）の経済立国ともなった日本は、グローバル化時代の中で外国企業人、組織も多く受け入れて国際化を推進してきた。

　(4)日本に生活する外国企業人も日本社会、伝統、文化の中に溶け込んで理解し、日本社会構成員として地位、立場を築いて近年は一部政治参加（地方住民投票権）も認められるまでになった。

　戦後、議会制民主主義政治が取り入れられて半世紀以上が経過して成熟したかどうかは別にしても日本社会に定着を果たして、日本に生活する外国企業人も地域、社会、経済、文化に貢献する存在として社会認知された成熟社会の結果だ。
　外国人の一部政治参加（地方選挙参加）が認められても、よほどのことがない限りはイスラム国のような外国勢力が日本政治で影響力を持って支配するなどという現実は考えられない。

　(5)しかし、政治資金となると話は別だ。金を出せば口も出す、要求は断れないというのが世の常で、政治家への外国人、同企業献金（political contribution from foreigner's enterprise）は政治資金規正法で固く禁止されている。これまでも政治献金としてはわずか数十万円であっても日本に生活する外国人からの献金が発覚して大臣を辞任したケースはいくつかある。

　事が大臣辞任ということになれば、当然献金者が外国人であることを知っていての故意犯であるが、政治家にとって献金者が外国人なのか外国人が関与する企業なのかは判別、判断がつきにくいケースはある。

　(6)小渕前経産相の辞任にともない就任した宮沢経産相には不適切な政治資金支出に職務にかかわる東電株の保有と疑惑がまた相次いで、外国人が代表の企業（日本法人）からの献金問題もある。

　献金をする側に「日本人」である証明を求めることが解決策であるが、そうまでして献金する人はよほどの人で政治献金を委縮させる。

　(7)日本が少数民族国家であるがゆえの閉鎖的な政治資金問題であるが、法治国家として政治歴史的負債の「政治とカネ」の問題は国民的議論として守れる範囲の検証、総括、整合性を持たせる必要がある。

８％効果検証のあとの１０％判断。 raising the consumption tax after the verification of efficacy

　(1)日銀が１４年度の実質経済成長率の見通しをこれまでの１．０％から０．６％に引き下げ修正（報道）する見通しだ。貿易収支の赤字が続き、急激な円安で輸入原料、燃料の高騰が消費税８％引き上げの物価上昇をさらに加速させて、今夏の異常気象による野菜などの栽培不振による高騰など物価上昇率が賃上げ効果を上回る現象で、消費動向を冷え込ませている。

　今年末までに１５年１０月の消費税１０％引き上げ判断を表明している安倍首相は、後退する経済成長率、景気の下支えに１１月に補正予算の編成を検討（報道）している。

　(2)安倍首相の経済成長論は大企業をテコ入れして業績回復を目指しその効果（efficacy）を賃上げ、地方、中小企業に波及させて景気浮揚をはかる手法で、円安株高は大企業の自然律業績回復には効果はあったが円安でも輸出は伸びない誤算（miscalculation）があり、地方や中小企業への経済効果の波及影響もなく、逆に急激な円安が輸入原料、燃料の高騰を招いて日銀も冒頭のように景気低迷に向かう判断に切り替えた。

　(3)そこに降って沸いた閣僚、議員の政治資金の「イロハ」も無視したデタラメな管理運用の実態で、これを単純なミス修正で片付けられては物価高騰に苦しむ中での国民投資（税負担）元としてはそれで納得できる理解できるものではない。

　司法は今日、小渕元経産相の政治団体の収支報告書作成責任者（地元町長で引責辞任）宅に政治資金不正管理（虚偽記載）問題で強制捜査に入った。民主党幹事長にも政治資金報告記載漏れが分かって、与野党を問わないいつの時代もの政治歴史的な負債の政治資金不正問題が終わることもない政治家の堕落（corruption）だ。

　(4)安倍首相はこれに「撃ち方やめ、になればいい」（不正摘発合戦終了期待）と述べたと言われる。摘発合戦の表現がいいのかは別にして、政治家の政治資金不正管理問題は政治歴史的な負債であり国民投資、信託、信任にもかかわる政治課題で、徹底的に解明されなければならない問題だ。

　「撃ち方やめ」で終息では国民主権、国民投資（税負担）に相応の政治責任を果たしているとは認められずに失礼な話だ。安倍首相の国民世論無視の唯我独尊の姿勢が出たものだ。

　(5)政治資金規正法はザル法とも呼ばれて抜け道だらけでどういう政治資金管理運用、活動がふさわしいのか、規正だけではない方法論について議論が必要だ。
　手が回らない、不正誘導、誘因の政治資金管理運用の原因、問題があるなら国会で堂々と議論したらいいのだ。合意したものは守るのが法治国家だ。
　できもしない、守れないものを放置して国民を欺（あざむ）くことは最低の行為だ。

　(6)１５年１０月消費税１０％引き上げ判断に向けて政府は来月早々から有識者、各界代表らから意見聴取を始める。同８％引き上げ判断時には有識者、各界代表ら７０％の賛成（報道）があったといわれる。

　有識者、各界代表の意見もいいが、税負担投資する多くの国民の声は過半数が現時点での１０％引き上げには反対意見（世論調査）だ。

　(7)消費税引き上げの財源は社会保障に回すことになっている。今年４月の８％引き上げの「効果」について検証（raising the consumption tax after the verification of efficacy）して分析してから、１０％引き上げを判断すべきだ。

地方行政革命。 revolutionary local administration theory

　(1)地方創生が少子化対策や地方色のある起業と結び付けられることが多いが、地方創生の最大のキーポイントは地方行政革命（改革ではなまぬるいため）だ。
　地方自治、分権（decentralization）がこれまで度々地方活性化のために叫ばれてはきたが、言葉とは裏腹に政府が財政（補助金、税制など）、許認可権で縛って一向に地方自治、分権が進まずに、人口、経済、産業の東京一極、都市集中が加速して地方の過疎化に拍車がかかり政治、社会問題化している。

　このままの人口減少が続けば５０年には現在の地方自治体の半数が消滅するという分析データも公表されている。安倍首相は成長戦略として女性の輝く社会とともに地方創生を主要政策テーマに掲げている。
　安倍首相の場合は来年実施の地方統一選挙目当ての地方創生戦略で、地方自治体消滅の危機意識に根差したものとはいえないものだ。

　(2)しかし、地方の過疎化は深刻で地方自治体の財政難は広がり優良自治体を探すのが難しいというか、輸出基幹産業を有する一部自治体に限られている。その輸出基幹産業も為替相場に左右されない対策として海外に生産拠点を移す傾向が続いて、自治体税収、雇用にも影響を及ぼしている。

　東日本大震災により東北太平洋側一帯の自治体は壊滅的な被害を受けて、再建計画も方向性が見えずに都市計画、産業復興、人口帰還の展望も見えない状況だ。

　(3)地方創生が過疎化、少子化対策や地方色のある起業、産業強化に重点が置かれて、考えられることが多い。これも重要な地方創生、復興の要素ではあるが、それを円滑に効果的に計画運営、実施する地方行政機構、機能の革命的改革（revolutionary local administration）こそがまず考えられなければならない重要課題だ。

　現在の自治体は人口減少、過疎化、産業の都市集中で多くが財政難にあり、政府の財政補助支援なしでは立ち行かないでいる。その政府の財政補助支援は使い道も政府の縛り、規制が多く、政府と地方自治体との思惑の違いが不効率行政となって地方活性化を後押しする弊害となっている。

　(4)政府が地方創生を目指すなら、地方自治体から要望の多い政府の財政補助金、税制の自由な使い道を保障する行政、財政、税制革命を進めるべきだ。
　少子化、過疎化で一地方自治体で財政健全化政策が困難な時代に、周辺自治体と協働する行政機構、機能革命は考えるべきだ。

　大阪府・市、愛知県、名古屋市ほかが進める都構想、道州制は検討すべきだ。そのためには関係自治体も具体的で実効性のある行政機構設計図を示す説明責任がある。

　(5)行政機能、サービスが低下するとの声もあるが、仮に一時的にはそうであっても二重行政解消、周辺自治体協働の行政機構、機能革命、自由な使い道の地方財政革命による優遇政策（policy to improve the condition）により、人が戻り産業が回帰する政策努力につなげてこその地方創生だ。

生活保護費３．８兆円。 the livelihood protection expenses of 3.8 trillion yen

　(1)財務省は来年度予算編成にかかわり生活保護費（the livelihood protection expenses）を引き下げる方針を示した。生活保護者は年々増加して今年７月現在２１６万人（全国民の５８人に１人の割合ー報道）で生活保護費は３．８兆円（同）にのぼる。

　長引くデフレ不況時代を経て生活保護者が増え続けて、安倍政権による円安株高効果による経済、雇用環境の改善、景気回復基調も消費税引き上げ、円安輸入高による物価上昇が低所得層には恩恵も届かずに生活保護者は増え続けている。

　(2)その中には厚生労働省機関による審査の不手際、曖昧（あいまい）さもあって、生活保護者の給付主旨や適正性判定がないがしろにされて、「受動的（passive）」な救済政策化しているところが問題だ。

　もともと働いて生活自立する意思のないものまで収入不足による判断だけで対象者として、反社会的勢力にいて不法活動をするものまで生活保護の対象としている実態もあからさまになっている。

　(3)さらにようやく最近になって解消はされたが、随分長く「生活保護費」が都道府県によっては労働平均最低賃金よりも「高い」逆転現象が続いて放置されて、これでは原則論として汗水流して働こうという意欲を損なう結果ともなっている。

　もちろん２００万人を超える増え続ける生活保護対象者を個別実態を精査して審査することなど極めて困難で、書類審査中心になるのはやむを得ない側面もある。
　生活保護制度の運営が受動的な給付救済政策化しているからで、生活保護者の「能動的（active）」な生活「自立」（self support）支援に主眼が置かれていないからだ。

　(4)生活保護者の多くは働きたくても雇用機会もなく収入生活に恵まれない人が中心ではあるから、まずは雇用の機会を与える環境を整備する制度でなければならない。
　生活保護者には雇用機会のための一定（カリキュラム）の技術指導、訓練の機会を義務付けて、仕事の選択権よりは、まずどんな雇用でも促進して社会参加、社会復帰への意欲、機会を与えて生活「自立」に向かう労働環境整備を目指さなければ意味がない。
　本当に必要な人への支援になるだろう。

　３．８兆円にも及ぶ膨大な生活保護費（さらに増え続ける）の政府負担減少が目的では、国民に平等な生活権利を保障する政府の政策とはいえない。

　(5)一律に生活保護費を減額するのではなく、一定の水準の生活保護費は維持して期限を設けてその中で雇用機会促進、生活の自立を支援して、それが叶わなければ段階的に生活保護費を減額してパラドックス（paradox）として社会参加、社会復帰の意欲の高まりを促す方法論はある。

　生活保護費の目的は給付による生活支援という受動的なものではなく、雇用機会、社会参加による能動的な社会復帰、生活自立が目的でなければ国民投資（税）による支援の意味も意義もない。

　(6)物価上昇で国民の生活が楽ではない現状を理由に生活保護費の減額に反対する声もあるが、それはあまりにも消極的で受動論すぎて対象者の将来的な利益になるのか、目指すは生活保護者の生活「自立」による能動的な社会参加、社会復帰への意欲支援だ。

タダでは帰れない。 we can't get back as empty handed stand

　(1)北朝鮮による日本人拉致被害者救済の外務省拉致交渉担当代表ほか職員による政府代表団が北京経由で今日平壌に入った。
　北朝鮮の日本人拉致被害者の再調査結果報告がなかなか進展しないことから、９月末に日本側からの呼びかけで日朝外務省局長級協議が開催されて、その場で北朝鮮交渉担当大使から詳しいことは平壌に来て直接特別調査委員会から聞いてほしい旨（報道）の発言があり安倍首相の強い意向で政府代表団を派遣することが決まったものだ。

　北朝鮮は９月上旬にはいつでも再調査の結果報告ができる（報道）といいながら、時期が合意できないでいるとして引きのばして、業（ごう）を煮やした日本側からの求めに応じて局長級協議が持たれた。

　(2)そこで北朝鮮側からの冒頭の発言になったものだが、当日の協議の内容が報道で伝わってきて、北朝鮮側は日本人政府認定の拉致被害者１２人の調査について「準備段階であり、結果を出すのは難しい」とくり返していたことがわかった。
　当初の「夏の終わりから秋の初め」の第１回の中間報告についても「日朝の合意事項ではない」と突っぱねて回答時期も示さなかった（報道）といわれる。

　９月上旬の「いつでも結果報告ができる」発言からは随分と後退した発言で、とても再調査を約束した加害国（assailant）の誠意、責任など微塵（みじん）もない極端に無責任な対応となった。

　(3)中国ほか一部の友好国以外国際社会から孤立して日本とも国交正常化（normalization of diplomatic relations）関係にない北朝鮮が、国際政治、社会情勢に国としての責任も義務も役割も果たすつもりもない北朝鮮の唯我独尊の無謀、横暴ぶりがはっきり出た、９月以降の日本側を弄（もてあそ）ぶように急転直下の北朝鮮の拉致問題対応だ。

　当時の北朝鮮金総書記自らが日本人拉致事件を北朝鮮の国家的犯罪行為と認めながら、被害国日本に対して加害国北朝鮮に呼びつけての今回の日本政府代表団の平壌入りには、これまでの交渉経緯から中間報告がなされる可能性はほとんど考えられずに官房長官も「具体的な調査結果が得られる見通しはない」（報道）と言明しているほどだ。

　(4)この時期の北朝鮮側の要請による政府代表団の訪朝には、拉致被害者家族や自民党内からは北朝鮮にいいように利用されるだけで成果はないとの慎重論が強かったが、安倍首相の強い意向で派遣が決まった。

　拉致問題解決を安倍政権の重要政治課題とする首相の日朝話し合いの機会、窓口を開いておきたい安倍首相の意向は、国際政治、社会のパラダイム（paradigm）を無視する北朝鮮のふざけた態度に対して、それでも問題解決を目指さなければならない状況の中ではやむを得ない選択だ。

　(5)日本側の拉致問題解決への国内の高まりをもて遊ぶように報告できると言ってみたり、まだ準備段階と言ってみたりの北朝鮮の意図、本当のところを見定めるために、折角来いというなら平壌に乗り込むことも必要だ。

　話すから来いというから来たで、タダでは帰れない（we can't get back as empty handed stand）日本側の強い意思を示す機会にしたらいい。
　日本拉致家族がこの期に及んでも表面あせりを見せないのは心強い限りだが、１，２年先の話でないせめて確かな再調査結果報告時期ぐらいは持って帰ってほしいものだ。