開業医とパラサイト家族。 medical practitioner and parasite family

　(1)医師、特に町医師、開業医師、在宅医師受難の時代だ。医師不足が指摘されて大学病院など近代医療設備の整った大規模医療機関に医師が集中し、地方、過疎地域での医師不足の医師、医療インバランス（imbalance）だ。政府は大学病院、大規模医療機関への診断集中による混雑、負担を解消するため町医師、開業医師、在宅医師の活用を薦めている。

　(2)町医師、開業医師、在宅医師は志、地域、患者とのつながりの深さから医療、治療の取り組みの意欲、意思も高く、熱意の高い医師が目につく。医師は人間の病気の診断、治療にかかわり患者からは回復、健康を取り戻すことになれば信頼、尊敬を受けるものであるが、治療の効果なく回復せずに亡くなるということになれば患者側の落胆、評価は悪くなる宿命にもある。

　(3)ほとんどの患者側は専門的知識、医療技術を持つ医師の最善の治療行為を信じて全幅の信頼を寄せて専門技術の結果を受け入れるのが通常の考えられる判断であるが、中には医療行為に問題があるとして医師の責任、批判、反発を強めることはある。

　昨年末の大阪のクリニックが通院していた患者に放火され開業医師と患者数十人が亡くなった。そして１月２７日には埼玉でクリニック開業の医師が在宅医療にあたっていた患者住人から呼び出されて患者宅に赴き、患者母親（２日前に死亡）と同居していた住人に散弾銃で撃たれて亡くなった。

　(4)ともに報道によると開業医師として地域、患者から信頼、安心、尊敬の厚い医師で、治療に高い理想、意思、意欲が評価、信頼されていたといわれている。まさしく痛恨の極みというしかない悲劇だ。

　前の例では６０代無職の男は犯行時にほとんど所持金はなく経済的に困窮していたとみられて、将来に絶望して他人を道連れに自殺しよう（報道）として診察を受けていたクリニックを狙ったといわれて、後の例では２日前に亡くなった母親と２人暮らしで同居する６０代の無職の息子が母親頼りのパラサイト生活で経済的に自立できずに母親が亡くなったことに将来への絶望感があった（供述報道）ともいわれて、犯行者の母親の在宅医療にあたった開業医師に逆恨みを持っての道連れでの余りの身勝手さだ。

　(5)町医師、開業医師、在宅医師は地域、在宅医療、患者とのつながり、献身的治療行為で信頼関係が深く、一方で患者側は大規模医療機関での総合医療を受けれない経済的困窮の家庭も多く、町医師、開業医師、在宅医師の治療に不満があったのか受難は続き、経済的に自立できない経済困窮家庭での残されたパラサイト住人の問題意識が重くのしかかっている不幸だ。

ロシアより「軍」を込めて。 from Russia with `army'

　(1)中国は人口１４億人と広大な国土を有して、なお領域拡大に向けて国家意欲をみせている。日本とも尖閣領有権問題で連日のように中国艦船の領海侵入が続いて対立が深まっている。１４億人の人口と広大な国土を国家が統治することが適当なのか、民主主義体制であれば共和国、連邦制でもなければ統治機能は働かず、自由、人権抑制による一党独裁国家でもなければ統治は不可能でそれでは国家統制で自由、人権の基本的人権が抑制されるので問題は大きい。

　(2)ロシアは人口は１億４千万人で日本とはそうは変わらないがやはり広大な国土を有しながら艦船の軍事戦略拠点として隣国ウクライナのクリミア半島を強制編入して領土拡大をした。ロシアなどの前身ソ連邦は広大な国土、人口を連邦制で統治していたが、自由化の波の中でベルリンの壁崩壊に続いて連邦制が解体してそれぞれの独立国家体制となった。

　(3)ウクライナもソ連邦から独立して国家体制が共産主義圏からEUに近い自由主義圏国家に移行して隣国ロシアとの確執が続いている。ロシアのクリミア半島強制編入から今度はウクライナ国境沿いにロシア軍１０万人を集結してウクライナ侵攻の緊張が高まっている。

　これに米国が警戒を強めてロシアとの対立が深まっている。米国はロシアの兵力撤退を求めて制裁強化をほのめかして、これにロシアは西側NATO軍事勢力拡大によりロシアに圧力、脅威となっていると反発、批判してNATO不拡大を求めて対立している。

　(4)それぞれに相手陣営の脅威、圧力に対抗する手段だと主張してタマゴが先かニワトリが先かの終わりのない批判合戦だが、双方の軍事衝突の不安、懸念も高まっており緊張が続く。先の面談式の米露外相級会談ではロシアがNATO不拡大の確証を求めたのに対して米国が文書で回答するとしたが、その後米国はNATO不拡大は受け入れられない（報道）と回答したといわれて、これにプーチン大統領の出方が注目されている。

　(5)米国は関係国との協議で２月にもロシア軍のウクライナ進攻があると警戒を強めており、バイデン大統領もすでに米軍のウクライナ増強を表明している。ロシアとしては元々ウクライナはソ連邦だったとして西側陣営につくことに反発しているのか、領土拡大のせめぎ合い、緊張が高まっている。

　(6)中国、ロシアともに統治能力を超える広大な国土、人口を有してさらに領土、領域拡大を目指す意図は、習近平国家主席、プーチン大統領が国家指導者として誤った国威発揚、国力強化による米国に対抗できる強い、頼れる指導者として国民の信頼、信任、支持を確実なものとして政権基盤を盤石なものにしようという狙いがみえる。

　(7)習近平主席、プーチン大統領ともにこれからも長期政権の指導者として意欲、布石を打っていることからもわかる。政治学上、地政学上、統治理論上、中国、ロシアの領土拡大主義はすでに統治不可能な広大な国土あるい人口を有してはとても現実的統治論とはいえずに、周辺国の戸惑い、理解不可能、警戒、不安、不信を巻き込んで空虚な対立（empty confrontation）を迎えている。

　

よい値上げとわるい値上げ。 good price raising and bad price raising

　(1)世界的原油価格の高騰を受けて４月にかけて一斉の物価値上げが続きインフレ懸念の中で、「よい値上げ」と「わるい値上げ」の論調が目につく。業績好調による経済成長での物価高が企業利益を後押ししてさらに賃上げ、経済成長に結びつく「よい値上げ」と原材料高騰による物価高が経済成長が見込めない中で企業利益を圧迫する「わるい値上げ」だ。

　(2)日本はIMFの経済成長見通しで２２年３．３％（世界全体４．４％）、２３年１．８％（同３．８％）で経済成長の先行き見通しが暗い中での物価値上げは「わるい値上げ」といえる。日銀は直近の金融政策決定会合で４月に向けての値上げラッシュで「瞬間風速的に２％に近い水準まで上昇する可能性がある」（報道）と指摘する声があったといわれる。

　(3)黒田日銀総裁が就任時から１０年近くデフレ脱却のための物価上昇２％達成目標を掲げてきたが実現にほど遠く、今回委員から「瞬間風速的」に物価上昇２％達成が可能との意見があった。しかしこれでは黒田総裁が掲げる物価上昇２％目標達成にはあたらない。

　黒田総裁が目標を掲げたのは安倍元首相の大企業、富裕層優遇の賃上げ景気拡大のアベノミクス時代であり、今は新しい資本主義、成長と分配の好循環を目指す岸田首相時代であり分厚い中間層を型づくる賃上げ分配を目指しており、物価上昇は目標ではない。

　(4)岸田首相はガソリン高騰でも政府が異例の市場介入で元売りに補助金を出して価格安定に取り組んでいる。岸田首相が求める賃上げ３％もコロナ社会での企業間の業績格差がありどこまで浸透していくのか不透明要素で、コロナ社会での４月に向けての値上げラッシュでの「瞬間風速的に２％物価上昇」は国民生活を圧迫して政府と日銀の思惑は一致しない。

　(5)政府の賃上げ３％要請も対応企業には法人税減税で支援するということになれば、ガソリン価格の補助金対策同様に国民投資（税負担）にとって分配利益効果があるといえるものではなく、政府の結果主義だけをみていては本質を見誤る。

　物価値上げ、企業業績向上、経済成長、賃上げというサイクル図式になれば「よい値上げ」で言うことないが、オミクロン株第６波の爆発的感染拡大で緊急事態宣言も現実のものとなり経済社会活動に大きな足かせとなり、政府も日銀も手詰まり感だ。

国民資本の資本主義。 capitalism of national capital

　(1)資本主義が後退しているといわれるが、利益が一部の資本家に集中して経済格差社会を生んで企業は「モノ言う株主」に配慮してか株主配当金を増やして商品価格に転嫁反映して、賃金には反映せずに国民生活は楽にはならない悪循環だ。

　(2)そこで岸田首相は「新しい資本主義」を唱えて「成長と分配の好循環」を目指すとして、企業に賃上げを要請している。IMFの２２年経済成長率の見通しでは世界全体４．４％のところ日本は３．３％と主要国では最低率で２３年は１．８％（世界全体３．８％）とさらに低下が見込まれている。

　(3)成長と分配の好循環には厳しい予測で、この中で好調企業と不況企業との格差のひろがりがみられコロナ社会ではさらなる経済格差社会を生んでいる。そこで政府のコロナ対策で分科会の尾身会長が主張するのはコロナ社会規制強化ではなく経済社会活動への転換で、欧米との比較経済成長の遅れを取り戻そうというものだ。

　(4)政府は物価高騰を引き出している世界的原油高によるガソリン価格の安定をはかろうとして、異例の元売りへの補助金をだすことを決めている。先には米国などの呼びかけに応じて石油の国家備蓄の放出も決めており、対応を急いでいる。

　ガソリン価格もかっては原油輸入価格に合わせて採算価格制がとられて一定期間石油価格は変わらなかったが、近年は消費者物価変動制と同じく需給バランスを考慮した日替わり価格となって、ガソリン価格の実体、実情がよくみえない。

　(5)ガソリンスタンドも近隣の市場相場をみながらのその日の価格設定といわれており、生産（経費）と販売（利益）の市場利益原理が働いているとは考えられない不可解さだ。政府はガソリン価格高騰に元売りに補助金を出すとしているが原資は国民投資（税負担）であり、これによりガソリン価格が下がっても国民消費者からすれば差し引き利益はほとんど変わらないことになり実質効果は乏しい。

　賃上げ企業には法人税減税をするといっているので、石油価格高騰時のガソリン税の一時減税（トリガー条項）の適用を考える方法論もある。

　(6)岸田首相は予算委員会で株主の配当金を増やし賃金には反映しない株主資本主義からの転換も重要な考え方のひとつと答えており、「人」への投資も唱えており、利益が一部の資本家に集中する経済格差の株主資本主義から国民に利益が公平、公正に行き渡り分配される国民資本の資本主義、民主主義への取り組み、実現が必要だ。

現実と理想の沖縄インバランス。 imbalance in okinawa of reality and ideal

　(1)名護市長選は自公与党が支援した現職が勝利した。メディアも政府も辺野古移設に「追い風」との論調が目立つが、しかしそうとはいえずに玉城沖縄県知事は辺野古移設反対で当選しているから辺野古移設は県民と名護市民の判断が分かれる結果になった。

　地方選挙は国政選挙と違って選挙争点とともに地域密着型の強い候補者とのつながりも高く、必ずしも争点だけの優劣ともいいがたいところがある。

　(2)再選を果たした名護市長現職も市長選では辺野古移設にあえて言及せずに市政実績を強調しての選挙戦だったと伝えられており、争点の目を移した作戦ともうかがえる。しかし辺野古移設が唯一の解決策として同工事を進める自公与党の支援を受けるということは、言及しないことが選挙戦略であったとしても辺野古移設に反対ではないという意思表示であって、選挙が終われば政府の方針に反対するというものではないことはあきらかだ。

　(3)辺野古移設に反対の県民と辺野古移設容認ととらえられる名護市民の判断、決定をどう理解し辺野古問題を進めていくのか、沖縄県の対応はむずかしい判断となる。県民意思、感情は不平等な地位協定に沖縄米軍基地の米軍人コロナ感染急増と時を同じくしての沖縄県内感染急拡大により、当初の米軍人の外出自由とのつながりも否定できずに米軍基地への批判、反発はさらに高まっている。

　(4)一方で沖縄は雇用、経済社会で米軍基地とのつながりも深く、沖縄選挙では政府与党系と野党革新系は一方的な結果はなく接戦が続いている。勝利した方でもそれに迫る劣らない反対票を抱えて沖縄の意思が統一されることは少ない。

　ここ（米軍基地集中と基地に依存する雇用、経済社会）を改善しないと沖縄の自由な意思、判断、決定はみえてこない問題がある。

　(5)政府も沖縄の米軍基地負担増にあわせて沖縄振興策経費を予算化しているが、基地反対首長に対しては予算締め付けを強めており、沖縄経済に影響は大きい。少し前には国民世論調査で沖縄に米軍基地の７０％以上が集中するのはやむを得ないという過半数結果も示されたことがあり、沖縄米軍基地問題が一向に改善しない背景とも受け取られる。

　(6)沖縄が米軍による治外法権化している現状が問題であり、岸田首相も不平等地位協定の見直しはしないと明言しており米国従属姿勢を示している。米国ともども対中国対決姿勢を前面に出して沖縄の争点がぼやけて、沖縄の米軍基地負担軽減は進まない。