一時的なもの景気楽観論。 temporarily optimism of an industrial fluctuation

　(1)４月１日の消費税８％引き上げ前の最終サンディの昨日は、デパートによっては前年同期に比較して７０％以上もの売り上げが増えたり、４月から環境対策も含めて二重に加税されるガソリンのスタンドには多くの車が給油に駆けつけたとの報道が目に付いた。
　消費者の増税前のまとめ買いによる自己防衛意識（本能 instinct）が出揃った３月だ。

　直近のメディアによる世論調査では、増税による景気への影響については４８％の全体の半数近くが「一時的なもの（temporarily）」との景気楽観論（optimism of an industrial fluctuation）が占め、「長引く」４１％を上回った。
　１年前に比べて景気がよくなったと実感していない人が７１％もいる中での、増税楽観論もよく理解できないところだ。

　(2)冒頭の驚異的なまとめ買い衝動的消費行動と増税影響は一時的なものとのインバランス（imbalance）の落差は、昨年来の大胆な金融、経済政策による円安株高効果が大企業中心の企業業績の回復にとどまって、ようやく今年４月からの賃上げによる効果が国民生活の安定につながる「期待感」のあらわれだろう。

　安倍首相の経済政策への期待感が５４％と過半数を超えており、国民全体としては景気楽観論が支配している。消費税引き上げに過半数が反対しながら、今は増税影響は一時的なものとの何とも楽観主義だ。

　(3)当然、今年上四半期のかけ込み需要による「反動」は消費税８％引き上げの４月以降に確実にみられるが、５％から８％への消費税率の引き上げのことで国民生活の工夫、改善、見直しの機会とでもとらえて対応すべきもので、それを賃上げ効果が補う構図となっている。

　むしろ来年１０月の法制化された消費税１０％引き上げが実施された場合の経済事情の方が問題だ。貿易収支は赤字に転落して、国家財政の累積赤字は１千兆円を超えて増え続け、平均給与指数も減少し、欧米とロシアのエネルギー制裁対立が日本経済、エネルギー市場にどんな影響を及ぼすのかも不透明だ。

　(4)消費税引き上げは増え続ける社会保障費の財源確保が名目だが、高年令者の年金は減額され医療費負担は増えるという２重苦が超高年令社会を待ち受ける。
　ひとえに将来の社会保障政策の構図を示せない政府の準備不足、無力が、消費税引き上げの目的をあいまいにしている。

　消費税の引き上げが、本来対象となる少子高年令化社会の社会保障充実と対比でなく、単なる経済、景気動向との対比で受け取られるところが景気楽観論の示すものだ。

　(5)現在の膨大な国家財政赤字解消に向けては消費税２０～２５％程度の引き上げが必要との試算もあり、その時の社会保障体制もこのままでいいのか、これまでの予想されながらの政府の不作為の反省に立った超高年令化社会が確実な中での早い展望、対策が必要だ。

　安倍政権の経済、景気対策に「期待感」だらけの小市民的国民意識と経済データ、指数の「悪化傾向」が現実にクロスする時に、政治と社会がどうなっているのかは重要だ。

　(6)自民党の一強時代が続いているのか、対抗野党は存在するのか、国民はもっと大局的に現実を見ることが出来るのか、東北は復興に踏み出しているのか、国際、国内の経済はどうなのか、楽観論はちょっと心配だ。

パラレルな政治と戦争。 politics and war in a parallel relation

　(1)オランダでの核安保サミットに合わせて行われた日米韓首脳会談は、北朝鮮問題を協議する同盟関係の結束を示すものとのふれこみで、オバマ大統領の仲介による歴史認識問題で全面対立が続く日韓首脳の初顔合わせを演出したものだった。

　日米韓首脳会談が行われる冒頭の会見はオバマ大統領を挟んで両脇に安倍首相と朴大統領が座るという平行線（parallel）スタイルで、実際中身の会談形式がどういうスタイルで行われていたのかわからないが報道によると平行線スタイルが日米韓首脳会談の冒頭の映像紹介ということなので、そういう形式でしか報道陣の前に出られなかった関係だったという理解だ。

　(2)報道陣からは３者の握手の要請があったようだが３者ともにこれには応えずに、報道によると３者ともに拒否したとあった。安倍首相が冒頭に韓国語でオバマ大統領の向こう側の朴大統領に向かって「お会いできてうれしい」（趣旨）と発言したが、聞いた朴大統領はちょっと不機嫌そうに、不思議そうに安倍首相の方を見て（ニュース映像）それからこれを無視するように下を向いたまま、まったく無反応だった。

　やけにニコニコして機嫌を取ろうとするかのような安倍首相に、真ん中のちょっとむずかしい表情のままのオバマ大統領と無表情のままの朴大統領の表情が重苦しい会談の雰囲気がよく伝わるものとなった。

　(3)安倍首相はこれまでの発言、行動からとても計算高くて、用意周到、表現は包括的であいまいで物分かりはいいが実際のはっきりした行動、主張とは結果が違うことが多い。

　語弊のないように言うが、けっして言っていることとやっていることとが違うということではないが、表面を装って当たり障（さわ）りなく方向性を示すが、実際に実行に移すものは自分の信念、理念、理想に忠実に沿ったはっきりした原理現実主義的なところが見受けられる。

　(4)たとえば中国、韓国に対して、対話の扉はいつも開いていると言いながら、機を見ては相手国のもっとも嫌がる靖国参拝を強行したり、憲法改正、集団的自衛権に固執して軍事強化に備える右傾化に走る。

　政治家としてしかも首相に再び昇り詰めて、自らの信念、理念、理想に忠実に政策を実行に移すことは当然の目標、目的、責任、使命ではあるが、たとえば田中角栄元首相の言動一致タイプでもないし「あたり」は柔らかいが気がつけばそっちの方向に向かっているという周到さは伺（うかが）える政治スタイルだ。

　(5)多分に外国からは警戒を持って用心して見られるタイプだろう。言語と行動があからさまに一致するタイプではないが、その深層にある信念、理念、理想は曲げないスタイルが中国、韓国からは要注意として受け取られているのではないのか。

　しかし、同盟関係の朴大統領の「いちず（wholly）」の日本拒絶姿勢もあまりにもあからさまで不愉快ではある。オバマ大統領の心配もよくわかる。
　過去の旧日本軍による侵略、植民地支配の被害記憶は消すことはできないが、それぞれが当時の国の責任者でもなく、現在の国のリーダーとして「現実政治」と「過去戦争」を切り離してパラレル（parallel）に同時進行で対応できないものかとも考える。

　唯一の戦争原爆使用国と被ばく国の日米が今はともに自由主義陣営として同盟関係にあるようにだ。

教科書と沖縄の対立。 textbook vs. okinawa affairs

　(1)普天間飛行場移設問題は、昨年末に沖縄県知事が政府から提出されていた移設先の辺野古沖埋め立て申請を許可する決定をして、しかし年が明けて辺野古のある名護市長に移設反対の市長が再選されて表向き動きが止まったように見える。

　政治も安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認がクローズアップされて、また経済、社会は４月からの消費税８％引き上げの影響、景気動向が注目されて、沖縄問題は今は影が薄い感じだ。
　４月末のオバマ大統領の訪日を迎えて沖縄問題は関心にはのぼるだろうが、１泊２日の強行日程では日韓関係の改善、ロシア制裁問題、TPP交渉問題と外交、経済が中心となって、沖縄問題は影が薄い印象はぬぐえない。

　(2)そんな沖縄問題で、沖縄県の竹富町と文科省の中学教科書選定問題が訴訟にまで発展しそうな様相をみせている。
　初等、中等教育は国民の全国の教育水準の公正確保のため義務教育化（compulsory education）されており、使う教科書は数ある中から自治体で構成する地区協議会が選定採択したものを共通して使用する（費用は国が負担）ことになっているが、竹富町は中学が使う公民の教科書を採択されたものとは別の独自の判断による別出版社の教科書を使用している。
　採択教科書が「沖縄米軍基地の記述が少ない」（報道）などの理由で独自の教科書を住民の寄付で別途購入して使用している。

　(3)国は教科書無償措置法に基づき費用を負担して、各教育委員会のもとで採択した教科書を共通使用する教育行政を行っており、竹富町の中学教科書（公民）の独自の使用は国の教育行政に反する自治体の判断ということになる。

　国の是正勧告にも竹富町は独自の判断、選択の正しさを唱えて応じずに、文科相は「竹富町は法律を知らない」とばかりにこれを批判して、訴訟に打って出る構えだ。
　国の文科相と沖縄の小さな一自治体竹富町とのこれも「沖縄問題」のひとつに発展した。

　(4)沖縄米軍基地の取り扱い（記述量）が焦点となっての国と沖縄の竹富町との全面対立だ。国の義務教育化による初等、中等教育制度上の観点からは竹富町（教委）の独自の判断、選択は認められないものではあるが、制度上（教育指導要領）の義務教育化を否定するものでもなく、その中での教育指導ディテールとしての教科書の選択使用の問題としてここまで国ないしは自治体、教育委員会が強制関与することが教育の自由にとってふさわしいのかの観点だ。

　(5)そうなると、教員の日常の授業方法、伝達方法、語り、言語、指導にまで規制、関与されることにもなりかねず、土台、国の教育関与にも制約はある。
　義務教育化は国の教育指導要領に基づいて全国の教育水準の公正確保を目指すものであり、そのフレームワーク（frame work）の中で一定の柔軟性（flexibility）を教育現場に持たせることは、国の規制の届かないところでもあり致し方のないものだ。
　文科相の言う「法律を知らない」ではなく、「法律を見直す」ことが必要だ。

　(6)事は、教科書選択問題を通り越しての国と沖縄の米軍基地問題の対立が根底にある。竹富町からすれば、共通選択教科書での米軍基地記述の少なさはあっても授業内容、方法論で補うことは可能で、独自のサブノート、レジメを作成して関心を高めることもできるし、一方、国としても沖縄の事情を考慮して補強教育材を認める手立てはある。
　教育は型どおりのものではなく、発展性のある柔軟性の高いものだ。

裁判所の自己批判。 self criticism by a law court

　(1)人が人を裁く不条理（unreasonableness）の世界の裁判でも、あまりに非条理（reasonless）が放置されてきたという死刑因袴田事件の再審決定だった。
　「最重要証拠は『ねつ造』の疑い」、「これ以上拘置するのは耐え難いほど『正義』に反する」（再審決定判決文）と３４年前の最高裁の死刑判決（８０年確定）を裁判所がこれ以上ない言葉で「自己批判（self criticism）」する厳しいものとなった。

　袴田事件は死刑因が判決確定後半世紀近く拘置され続けて、再審が争われている事件としてよく知られていたが、今回最重要証拠として元被告のものとされた５点の衣類が事件直後の捜査段階では出ずに「１年以上経過して」（再審決定判決文）発見されたことや、その「ズボン」を高裁で当時被告に実際に履（は）かせてみる実験が行われた（公開写真では本人の腰回り下でズボンが吊って、とても履けないシロモノ）というこれが焼け跡から専務一家４人が他殺体で発見された重要事件の被告の裁判なのかと疑うばかりの稚拙な公判内容だったのには驚いた。

　(2)元被告は捜査段階では自供したとされたが、公判では無罪を主張（報道）していた。半世紀前の捜査、裁判では自白尊重主義に当時のまだ稚拙なDNA鑑定結果（被害者血液付着）による元被告の死刑判決だった。

　それも事件から「１年以上も経過して」の元被告のものとして発見された衣類５点が最重要証拠とされたものだ。仮にその後の公判で元被告が証拠のズボンを履けるか、履けないかの非科学的な裁判が一家４人殺害容疑の重大事件の決め手のひとつにしようという幼稚さは免（まぬが）れないし、その後の元被告の体形の変化で履けることもあれば履けないこともある不確実性のあるものが実験として争われた、どうでもいい話である。

　(3)検察側が捜査で知り得た、取得したすべての証拠の開示（不利益になるものを不開示することもある）を求めることが出来るようになった裁判制度の進展が再審請求に結び付く要因でもある専門的なことはさて置いて、半世紀近くも死刑確定者が再審請求、裁判で拘置され続ける「異常性（abnormalism）」こそが問題だ。

　再審請求が続けられることも要因だが、それだけ最高裁判決にも核心的な証拠がないという裏返しでもあり、結果としての半世紀近くたってからの裁判所の「自己批判」による死刑因の「耐え難いほど『正義』に反する」代価としてのこの例では初めての「釈放」という事態だ。裁判審理は振り出しに戻った。

　(4)人が人を裁く不条理の裁判の器の限界を示すもので、それでも社会正義としてのパラダイム（paradigm）維持のために不条理な司法、裁判が必要とされる以上、死刑廃止は前提とされるものだ。
　生きて一生拘置されて罪を償うことも考え方によっては極めて重いものだ。

　今回と極めてよく似た構図（証拠提出の長い遅れ、鑑定結果の精度、死刑確定、半世紀近い拘置）の名張毒ぶどう酒事件のこれからの再審請求に与える影響も注目される。

外国人労働者と生活保護者。 foreigner labor and livelihood protector

　(1)外国人労働力（power of foreigner labor）を活用しようという動きが活発化している。自民党も技能実習の拡大で外国人労働者の受け入れを進める方針（報道）だ。
大いに賛成だ。

　介護分野では慢性的な人手不足で、超高年令化次世代産業にもかかわらずに経営に不安があるといわれている。労働に見合った手当が十分でない背景もある。
　質、水準維持のために資格は必要だが、介護では何より人柄、人間性、意欲、取組みが求められて、意欲のある外国人労働者は十分貢献できるキャパシティがある。
　有資格者による指導、教育の中で実践を通して学びとることも可能で、何より「やる気」のあるものを活用することは付加価値効果が大きい。

　(2)で、それはそれでけっこうなことではあるが、実は日本には２５０万人以上の増え続ける生活保護者（livelihood protector）もいる。この人たちも雇用斡旋、技術教育、職業指導を通して、ぜひ人手不足産業への貢献を果たしてもらいたい人たちだ。

　現実に人手不足産業があり、仕事がなくて生活保護に頼る人も増え続ける中で、マッチング（matching）がうまくいかないのは相互に問題があるということだ。

　(3)人手不足産業は総じて資格者雇用の壁というよりは労働環境の厳しさ、きつさが原因であり、見合った賃金が保障されない産業構造に問題がある。
　生活保護者に対しては職業選択の自由以上に、まず雇用重視政策で人手不足産業への貢献度を前提、義務とすべきだ。

　ちょっと学生のインターンシップ（internship）制度と似たような条件のもとで、生活保護者はまず人手不足産業とのマッチングのもとで就労勉強しながら将来の生活、労働設計を考えていく方法論だ。

　(4)日本労働市場でも、人手不足産業がありながら生活保護者も増え続けるというパラドックス（paradox）な社会不調和を解消すべきだ。
　経済のグローバル化の中で、将来の国民総人口８千万人時代、少子超高年令化社会に対して外国人労働者の活用は避けては通れない問題だ。

　資格取得支援も含めて、また資格労働条件、環境の緩和（mitigation）に向けて、労働環境の見直しも必要だ。

　(5)前述の介護産業では、資格責任者の指導、指示で健康持続（sustainability）の水準を維持することは可能であり、雇用者全員が有資格者である必要はない。むしろ人間性、意欲、取組みこそが被介護者にとっては必要なものだ。

　東日本大震災の復興事業でも、２０２０年の東京オリンピック開催事業のために労働力が取られて人手不足がいわれているが、生活保護者を優先して登用すべきだ。もちろん誰でもいいというわけにもいかないだろうが、まずはインターンシップ活用によるマッチングを進めることだ。

　(6)生活保護者２５０万人以上といえば大変な数だ。雇用形態は様々に工夫して、むしろ機会を公平に増やすシェア（share）労働が基本でもいい。
　フル労働でもなくても、とにかく労働することによって社会に貢献している自覚を持ち、意欲改善していくことが大事だし、外国人労働者を受け入れようというキャパシティはあるのだから生活保護者にも柔軟に目を向けるべきだ。