コロナの陰で。 behind corona virus back

　(1)世界的な新型コロナ感染流行拡大（pandemic）で世界の政治状況はあまり伝わってこないが、それでもトランプ大統領やブラジル大統領、ベラルーシ大統領など独断、独裁的な政治手法の政治指導者の新型コロナ対策を無視した強がりの唯我独尊的行動が目につく。

　新型コロナを「風邪のようなもの」（ブラジル大統領）とか「ウオッカで消毒できる」（ベラルーシ大統領）、マスクをしない（トランプ大統領）と政治指導者の非科学、医学的な発言が続き、独断専行で驚かせている。

　(2)世界の新型コロナ感染者数は１７００万人（３０日現在）、死亡者数６６万人（同）という未曽有の事態で収束の打つ手もない世界で、前出のような大統領がさらに不安を掻き立てている。

　コロナ前の世界は米国トランプ大統領の米国第一、保護主義の保守専制政治の中で南米、アジアでも同類の独裁政治が続き、欧州では極右勢力の台頭が話題になった。世界政治は協調から一国主義、専制政治が主流となって米中貿易戦争、中国の南シナ海軍事進出を代表とする利害対立、権利独占支配の覇権争いが本格化して、政治、経済、軍事に波及影響を広げていた。

　(3)朝鮮半島を取り巻く情勢では、北朝鮮が米国との非核化に応じずにミサイル発射実験を強行して日本海を隔てて日本にとって安全保障上の危険な問題、課題となっている。北朝鮮からのミサイル発射が日本上空を通過する事態に政府、防衛省はイージス・アショア計画（地上でのミサイル迎撃システム）を推進してきた（設置予定自治体からは防衛省のデータ改ざんなどで理解、協力は得られなかった）が、ここにきて河野防衛相が安全上不備の理由から同計画中止を発表してそれではと自民党からはこれに代わる「敵基地攻撃能力」の保有を主張する意見が強く出て、これが憲法第９条の専守防衛趣旨に抵触する恐れがあるとして問題になっている。

　(4)国際紛争を解決する手段としての戦力不保持、交戦権放棄の憲法第９条で「敵基地攻撃能力」となると、先制的、攻撃的戦力であり国、地域の紛争、戦争を招く、拡大する手段となるもので、憲法第９条に違反する、越えた先制攻撃能力だ。

　さらに中谷元防衛相はこれまでも「米国が『矛（ほこ）』日本が『盾』と言われてきた。しかし米国に打撃力を依存しているだけでは不十分だ」（報道）と主張して、平和憲法による日米安保体制に依存する日本の防衛論にも逸脱した考えを示している。

　(5)もともと自民党内一部には核（兵器）保有論も根強くあり、保守思想、志向の強い安倍首相、政権の第９条改憲を目指す体制、体質で戦前回帰の危うい思想が大きくなっていることも考えられる。

　世界の保守思想勢力、極右、右傾化の流れの中で、日本でも台頭している自民党中心の強い保守、右傾化であり、コロナ影響同様油断できない。

　

頭の中の生命とモノ論。 life in the brain and a matter theory

　(1)医師が「安楽死を推奨するコメントをSNSに投稿。著書まで出していた」（報道）と以前男が若い自死願望者をSNSで誘い、死亡させていた事件を思い浮かべるが、今回は人の命を救うべき医師の勧誘無差別の仕業だ。

　障害者施設入居者の元従業員による無差別殺人の人間不要論選別と同じおぞましい勧誘型自己陶酔、満足感の勘違いもはなはだしい不条理性だ。

　(2)山中伸弥京大教授はiPS細胞研究開発で世界の難病に苦しむ人たちに生きる治療、勇気、生命を与えたいと実用化に向けて研究開発を進めているが、これが医学、医療にかかわる人たちの姿勢、姿であり、思いであるはずだ。

　しかし一方では医学界、病院で難病に苦しむ人に自ら延命治療の中止を判断、決断させてそれにもとづいて治療を放棄して死に至らせる事例が起きたが、医師の独自の判断で実行されその後迷いのある患者の意思も確認せずに進められて、それがその後学会でも患者に自己判断させる方針が追認されるという学会のあたらしい指針がみられる。

　(3)安楽死は世界的な法律、医学、社会倫理の問題として長く議論の対象とされてきて、安楽死を認める国もある。長寿社会、高年令化社会を迎えて医学技術、研究開発の向上、高度化の中で、人間の「死」をどう選ぶのか、迎えるのか議論は必要だが、医師の役割、使命はあらゆる人間の生命、健康を維持し、回復に向けて精進、尽くすことであり、山中伸弥教授研究を代表する医学正論主義もあれば最近は学会を含めて患者終末期の終わらせ方に一定の理解を示す方法論（methodology）が大きくなって、社会は人間不要論の選別、SNSを使った勧誘型終末期の終わらせ方が出てきて、人間の命の重み、尊厳が根底から損なわれる事態を招いている。

　(4)SNS勧誘の情報化社会の利用は方法論にすぎずに、政治の退廃、堕落、経済優先偏重主義、医学技術の進歩、高度化、優越感が儒教思想からの社会思想、哲学、倫理観の思想的、思索的構造社会の価値観を問題にしない社会偏向性を生んでいる。

　当該医師が担当する患者でもない無差別に勧誘して、医療技術で死に至らしめるなどとは、安楽死問題とは無関係の「人間の生命」が頭の中の思想、哲学の生命（life in the brain）からモノ（a matter）に代わった時代、社会の危険性を感じるものだ。

投票の義務化。 duty principle of a vote

　(1)自民党の石破茂議員が「投票は義務にすべきだ」（報道）と述べた。講演の話で前後の文脈の流れもわからず一概には言えないが、国民主権、議会制民主主義国家の日本としては投票（vote）は国の進む道それを支える議員、その中から政治指導者の首相を直接ではないが選ぶ国民の権利である。

　(2)ところが国民の間で政治無関心層が増えて国政であれ地方政であれ投票率の低下が進んで、２～３割程度の投票率で選挙の行方が決まるという極端な例もあり、選挙が国民、有権者の意思、意向を反映しているとはいえない深刻な政治状況が進んでいる。

　結果、一部の特定利益代表としての議員を輩出して偏向した政治、政策、方針が支配する、まかり通るという不測の政治状況が常態化している。

　(3)石破議員は現在の政治状況を勘案しての投票の義務化（duty priciple of a vote）発言でもあるのだろうが、石破議員に限ってみれば世論調査での次期首相としてふさわしい人物として安倍首相ほか議員を押えて１位を維持していることから、国民の大多数、多くが投票すれば石破議員、支持勢力に有利に働くとの思惑もあるのだろう。

　(4)確かに国民の義務として納税義務があるが、国の財政、予算の財源として必要なものであり、しかしその使途、目的、方法は国民に選ばれた政府、政権の判断、裁量、意図で決まり、国民が納税、税負担投資をしたからといって国民すべてが希望する恩恵を受けることはなく、それなら選挙の投票で自らの考え、思想、信条に近い議員を選んで国会に送りできるだけ税負担投資に見合った恩恵を受けられるようにするのは理論的であり、そのために国民、有権者は選挙で投票し決定権を行使することは大きな意味があり公平、公正、平等の原則から投票の義務化は考えられる理論だ。

　(5)投票率低下の要因でもある政治無関心がどこからきているのか、政治の特定利益誘導、腐敗、堕落、不正であり、それを許すのも前述のように投票率低下による特定支持層の政権、議員の偏向した特定利益、思想、権力の独占、集中化であり、だから投票率を上げて国民、有権者の意思、意向が公平、公正、平等に反映しなければ解決できないというジレンマの投票の義務化論でもある。

　(6)しかし自由主義、民主主義は個人の自由、自主、自立を尊重することが基本であり、できる限り強制を排除して個人の意思、判断、行動にゆだねることが基本的考え方であり、投票する候補者が見当たらない、投票しない権利もあり、国民の意思決定権（投票）まで義務化、強制されることは自由、自主、自立を大きく拘束するもので、自由主義、民主主義の理念からは外れている。

アベノミクス逆風と新経済学。 a contrary wind against abe-nomics & new economics

　(1)最近では安倍後の首相候補の期待も出てきた菅官房長官だが、安倍政権の官邸主導政治を推進して人事権で権力を掌握して無派閥議員の結集、地盤強化も目につき、勢力を誇示すると無理して優遇する身内から問題議員も出て動けばサビもみられる。

　「政権奪回にはしっかりした中核がないと絶対に長続きしないというのが、これ、権力だと思う」（インタビュー要約）と述べて、安倍政権の中核は「アベノミクス」だと即答（報道）している。

　(2)０９年民主党政権に代わる安倍政権を今の菅官房長官はのちの安倍首相を高く支持して１２年に誕生させたが、それまでリーマン・ショック後遺症を長く引きづったデフレ不況の日本を円安株高に転じて民主党政権時７千円台だった株価を２万円台に上昇させて政労使会議で経済に政治介入して４年連続の賃上げを実現させてきたが、官邸主導の大胆な金融緩和策のアベノミクス効果だ。

　(3)しかしアベノミクス効果は大企業、富裕層優遇政策であり、中小企業、地方、国民には経済効果は薄く、大胆な金融緩和策の反動影響を見据えて出口論が課題になってきた中での今年の新型コロナ感染拡大だった。

　政府の緊急事態宣言発出による外出、移動、行動自粛、休業要請、海外出入国規制で世界、国内経済は大打撃を受けて、日銀委員の分析では経済回復は２３年度にずれ込むという厳しさに見舞われている。

　(4)前述のように菅官房長官は安倍政権の中核はアベノミクスと述べているが、新型コロナ感染社会の対策でそれどころではない大量の国債発行（借金）による緊急経済生活支援に追われて、来年度予算案の枠組み、目標もできない（本年度並み取り組み）財政国難に直面している。

　いつまでもアベノミクスでもない、テレワーク、オンライン社会、一極集中から地方分配の新経済学（new economics）の必要性だ。

　(5)この間の安倍政権の迷走、失態続きはアベノミクスの面目もなく、菅官房長官の前言を借りれば安倍政権の「中核」崩壊で安倍政権は長続きしないことになる。そこで政局は事態転換のための解散総選挙の話になるが、さすがコロナ第２波襲来の夏の解散総選挙は立ち消えになり、秋以降年末にかけての公算も聞かれるが、冬のコロナ第３波も考えられて簡単ではない。

　(6)コロナ社会で投票率が低下すれば固定票、地盤票の高い自民党、保守政権に有利との見方もあるが、仮にコロナ社会で郵便投票方式となれば話は別だ。安倍首相を取り巻く疑惑も多く、国会閉会で野党追及からの逃げの政治では菅官房長官も頭が痛いだろう。

コロナ第２波の見逃し三振。 through strike-out of the second wave of corona infection

　(1)感染拡大が続く。東京都は感染者３００人に迫る最多に１８日連続の１００人超えで大阪は昨日４日連続の１００人超え、愛知も増えている。一時の減少をみれば第２波の襲来を予感させるものだが、政府、安倍首相、菅官房長官は「再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない」（報道）として「専門家の皆さんもおっしゃっているように、あの時とは状況が異なる」（安倍談）と説明している。

　(2)今回は２０代、３０代の若い層の感染者が多く、夜の街での感染者が多い特徴があって、政府としては対処しやすいと見込んでの「あの時とは異なる」判断なのだろうが、だからといって冒頭のように感染者が連続長期間にわたって増え続けていいわけはなく、社会としては見逃すわけにはいかない。

　東京都は警視庁に繁華街での感染拡大防止の協力要請をして、東京都、警視庁合同で都内繁華街で営業店立ち入り調査に乗り出した。社会経済活動と感染防止の両立をはかることが求められており、ピンポイントでの集中的感染対策に切り替えての感染拡大防止だが、政府の自由往来を容認しての自治体のピンポイント感染防止策では効果があるのかイタチゴッコのくり返しだ。

　(3)政府も「あの時とは状況が異なる」から自治体まかせでは、最多を更新して感染者増加が続く現状を放置していいというものではない。どんな状況であっても感染者最多を更新して感染者増加が続けば、適切な国民の安全、健康維持に最善の対策をとらなければならない責任がある。

　仮に「あの時」とは違うというのであれば、緊急事態宣言にかわる対策を示すべきであって、「ぜひ三つの密を回避するなど感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」（安倍談）では効果がないことが実証されており、そうするための具体的な指示、対策が必要で国民、社会は安心できない。

　(4)感染者増加が続く中で政府の自由往来、緊急事態宣言見送りは社会経済活動再開の動きを委縮させない、継続させるためのものであって、局所的な緊急対策を自治体に押し付けるだけのものであり、つまりは感染者増加に何もしないことと同じだ。

　自治体対策のピンポイント対策は、政府の自由往来容認とイタチゴッコのくり返して、このままでは効果は期待できない。

　(5)２０代、３０代の若い層、夜の街中心の感染拡大傾向の中で家庭での感染、中高年層感染の拡大が及んでおり、当初のコロナ感染を「正しく恐れる」という考えもあったが「正しくも恐れない」では今後の感染拡大に不安は大きい。

　コロナ感染拡大を前に見逃し三振ではいけない。対策を振って出てコロナ攻撃することが必要だ。