米国とアジアの経済対立。 economic opposition of america & asia

　(1)トランプ大統領の相互関税発動は世界を相手に対立、断絶を招いているが、最大は中国との高関税のかけ合いだ。双方１２０～１４０％以上の異次元の関税発動となった。中国側からこれ以上はつき合わないとなって、トランプ大統領も関税引き下げに言及した。

　(2)中国習主席はトランプ大統領の関税発動に対抗するために、アジア諸国の協力関係強化を求めて歴訪している。石破首相も４月末にベトナム、フィリピンを訪問して、連携、協力関係の強化をはかっている。

　中国、日本ともにアジア経済関係強化、安全保障体制の連携を目指しているが、トランプ関税発動での米中対立が米国とアジア経済の対立に向かえば、戦前の大東亜共栄圏の維持名目で旧日本軍のアジア侵略支配につながり第２次世界大戦に突き進んだ欧米と日本の対立に似たような構図にもなって、今の世界経済協調時代に逆行する危険なものだ。

　(3)トランプ大統領としては政権１期目は米中経済戦争を仕掛けて、中国がともにアジア経済をけん引する日本に接近して協力、活路を求めたことがあり、今回のトランプ関税発動では例外のない相互関税を打ち出して日本も関税発動の対象として中国が日本に活路を求める道をふさいだともいえるが、中国も日本もアジア諸国との連携、協力関係強化に動いていることが想定のものだったのかはわからない。

　(4)中国はトランプ関税対策として昨年からEUに王毅外相を派遣して外交関係の強化をはかっており、EUは近年中国との経済協力関係の強化に向かってアジア、EUのトランプ関税包囲体制ができつつあるようにみえる。

　中国とアジアは中国の軍事力強化、海洋進出で対立、紛争が続いており、トランプ関税対策として連携、協力をはかることはむずかしく、日本としてもGDPが下降してアジア経済をまとめてトランプ関税貿易に対抗することは簡単ではない。

　(5)現在、赤沢関税交渉担当が訪米をして日米関税交渉を進めているが米国は日本だけを特別扱いできないといっており、日本には他の国と連携、協力する余裕はない。米国と中国、日本のアジア経済の対立ということになれば、安全保障も含めての深刻で危険な問題をつくりだす。

　

人類のボヘミアン。 anthro・po-bohemian

　(1)人類、人間は本当にボヘミアン（bohemian）だと感じる。あれほど大阪万博には行かないと言っていた国民も始まってみれば物価高で海外、遠出はあきらめていた人も大阪万博につめかけて、来場者が１００万人（報道）を突破して予約なしの会場では長蛇の列といわれる。

　(2)２７年にはNASAが日本人宇宙飛行士を乗せて月に人を送り込む計画が進んでおり、米国ではイーロン・マスク氏が所有する宇宙産業で火星移住計画もある。

　英大学チームはNASAが打ち上げた宇宙望遠鏡を使って地球から１２０光年離れた太陽系外惑星の大気中に地球上では生物によって作られる化学物質を検出したと発表した。

　(3)同チームは太陽系外に生命が存在する「これまでで最も強い証拠」（報道）としている。地球などの惑星の太陽系ではこれまで惑星に水質跡の痕跡は確認されているが、地球以外には生命体が生存する、しえる環境は確認できずに地球以外に生命体が存在する可能性はかなり低いとみられるが、太陽系外の宇宙となれば未曽有のことであり、今回の英大学チームの発見は地球以外に宇宙のどこかに生命体が存在する可能性があることに期待を持たせるものだ。

　(4)限界の感じられない宇宙のどこかに人類、人間のような生命体が存在しないということは考えられないという消去法の可能性の高さだ。日本人のはじまりも仏教、漢字文化との深いかかわりからインド、インダス文明から発祥して中国、黄河文明に渡り日本にたどり着いたと考えられて、当時は人類、人間も長いボヘミアンだったことは他の民族の例でもわかる。

　(5)年末、年始、GW、お盆と毎年民族移動がくり返されて、大阪万博となれば世論調査で９０％近くが行かないと回答しながらやはり物価高では休みに並んでも比較近場の大阪万博に行くというボヘミアン性だ。

　他民族の移動性、ボヘミアン性の地球でもグローバル化は進んでいるが、米国トランプ大統領は米国第一で移民排除、純一性、単一性、単独性にこだわり関税発動で世界のカネ、投資を米国に集めて保護主義を進めている。

　(6)人類、人間のボヘミアン性に逆説的な（paradox）一方的抵抗だ。

新しい政治の力学構図。 power organization of new politics

　(1)夏の参院選を控えて選挙目当てと言われようと与野党ともに消費減税、食料消費税ゼロ％論議が盛んで、野党は消極的だった立憲も消費税減税に転換して野党一致しての食料消費税ゼロ％主張だ。

　自民党は社会保障財源の問題もあり慎重な姿勢だが、給付が国民の反対も大きく残るは消費減税で向かうことになるだろう。

　(2)増え続ける社会保障費をまかなうには財源とする消費税を１５％、それ以上に上げる必要があるとの論議の中で、政権交代も考えられる参院選を控えて国民が苦しむ物価高対策として各党の時限的な食料消費税ゼロ％方針だ。

　世論調査の各党支持率から参院選で国民民主党が相当数候補者を擁立できれば躍進する勢いで、先日党代表に復帰した玉木氏が講演で参院選後に日本の政治が動くとして「三つから五つの政党が協力する新しい権力運営のルールができてくる」（報道）と述べた。

　(3)候補者擁立の数にもよるが、現在の野党としては国民民主が中心的役割を担うことが考えられる。が、しかし昨年の衆院選でも少数与党の中で多数派の野党が結束できずに野党対立をしている状況では、玉木代表が述べる三つ、五つの政党が協力する権力構造が実現するのかはまったくわからない。

　(4)冒頭、消費減税でも最後まで立憲は反対の姿勢を示しており、ようやく２年の時限的な消費減税を打ち出すという具合で、現在の野党が多様な政策、選択で協力体制を組めるのかはむずかしい問題だ。

　参院選で国民の判断、審判が出ての上での新しい権力構造、運営に期待するものだが、国民民主の「１０３万円の壁」見直しも与党の１６０万円に上乗せ効果はあったが財源裏付けも含めて国民民主の１７８万円は実現しておらず、国民の手取りを増やす期待はあっても政策実行、実現に結びつけることができなければ失望にかわることは０９年民主党政権で体験している。

　(5)と言っても、政治は少数与党の不安定を抱えて民主主義の原理から外れており、国民としても何を選択するのか、安定政権への責任もあり、参院選に向けて冒頭の消費減税論議、物価高包括対策、トランプ関税問題、経済、景気動向に注目して国家、国民、社会として最良の選択をしなければならない。

トランプ・パンデミック。 trump tariff pandemic

　(1)米国はGDP世界１位の国で同２位の中国とは「ヒト桁」違う経済大国であり、米国社会の経済基盤、規模そのものが他国とは大きく違う。日本のプロ野球から米大リーグに入団した選手の報酬は数十倍に跳ね上がり、大谷選手を含めて米大リーグトップの選手となると数百倍から理解するにもむずかしい宇宙的報酬が支払われる。

　(2)トランプ大統領が中国相手に１４５％の関税を課すといわれても、米国社会の受け取り方はたぶん他の国とは違うだろう。それでも自動車、鉄鋼、アルミニュム、食料など輸入品が関税発動で高くなることにはトランプ大統領を支持する岩盤マイノリティ層社会の不満はあり、市場、為替相場が反応してトランプ大統領も相互関税を９０日間停止に動き、中国にも追加関税を元のサヤに引き下げる方針転換に向かわせている。

　(3)ただ、日本からすれば「あ然」とするような１４５％の関税発動も米国社会では違った受け取り方も考えられて、日米関税交渉でも「経済落差」を埋める論点も必要になってくる。日本のプロ野球球団に米大リーグ球団のような高報酬を支払うことはできない。

　まったく経済基盤、規模の違うところを同じ経済レベルでとらえて貿易赤字解消を主張しているのがトランプ・パンデミック（pandemic）、経済パラドックス（paradox）だ。

　(4)中国は米国との覇権争いで引くに引けない高関税かけ合いの付き合い方であり、EUはトランプ・パンデミック、経済パラドックスをとらえているかのような今後の行方を見定めようという慎重姿勢であり、日本は日米同盟、経済関係の強化に自由をしばられた枠組みから飛び出したトランプ経済パラドックスにあわてふためいての訪米関税交渉だ。

　(5)トランプ大統領はそれでも世界に「関税病」を振りまいて、グルグルと回る、踊る。

政治には緊張が必要だ。 politics needs tension

　(1)政治には緊張が必要だ。自民党旧安倍派の広範な裏金問題は自民党第１派閥で安倍１強時代を担ってきた数の力の優越性、特権意識が出たもので、緊張感を欠く自分たちがやっていることが党、政治を動かすロールモデルという自負心、おごりが既得権益の崩壊につながった。

　(2)その結果による少数与党石破政権での党首討論が開催された。こちらも党首討論といっても立憲民主とは３０分、維新の会は９分、国民民主は６分とあっては形がい化して、ただやりましたという緊張のないものだった。

　おまけに石破首相と立憲野田代表、維新の前原共同代表とは以前からの懇意のある間柄といわれて、野党として政府を追求しているようでどこか甘い、遠慮が伝わってくるような討論で緊張感は感じられなかった。

　(3)少数与党というのは民主主義の原理に反しており、石破内閣の国民支持率は２０％台と低く、３倍近い不支持率の内閣であり、野党としては追求すべき課題、政策は多い中で党首討論で緊張感を欠いていては世も末だ。

　野田代表は日米関税交渉を取り上げたが、日本側担当代表は赤沢経再相ひとりに対して米国政府は財務長官、通商代表と専門パーツにトランプ大統領まで直前に飛び入り表明で数の力の違いを指摘していた。

　(4)国を代表しての交渉協議に数の応分も礼儀だが、国会開会中に訪米しての協議とあっては人数も限られることもあり、加藤財務相はG20財務相、銀行総裁会議出席にあわせて明日米財務長官と会談を予定しており役割分担もある。

　石破首相としては側近の赤沢氏を関税交渉担当として意向、意思疎通の共通性、共有性を高めたとも考えられて、ここは交渉団の数の違いよりは交渉姿勢について論議すべき時だ。

　(5)野田代表の問題の指摘、追求の持っていき方に緊張感が感じられない。石破首相は国会答弁でも言い回しは聞こえはいいが中身は何をどうやるのかはっきりしなくてはぐらかし、日ごろの発言も簡単に修正、訂正することが続く。

　石破首相がこれでは何を信じていいのかわからずに政治に緊張感がなく、少数与党に都合よく理由、責任を転嫁、おもねているとしか感じられない。