(1)近年はというよりコロナ社会で政府予算で予備費が増大した。予備費は国会の承認なしに政府の意向で自由に支出できる予算で、緊急事態が続いたコロナ対策でも予備費充当が目立った。しかし、専門家からは「大型の補正予算と予備費を編成して『大盤振る舞い』する癖が日本の財政に定着してしまった」として財政規律をコロナ前の水準に戻すべきだと指摘している。
(2)岸田首相は防衛費４３兆円増額、少子化対策拡充を増税でまかなうとしているが、具体的な財源は不透明なままであきらかになっていない。法人税引き上げなどがあがっているが国民から増税に批判が出ると、岸田首相は途端に減税、給付を言い出してその場しのぎの整合性を欠く財政運営を露呈して、定額減税、給付併用の経済対策も選挙目当てとみられて国民の評価は低く岸田内閣支持率は２０％台前半に低迷したままだ。
(3)東京都は所得制限を撤廃して都内在住の全高校生授業料実質無償化する。東京都は財政効率、税収が高く全高校生授業料無償化も可能だが、もちろんこれには４００億円超の負担増となり誰かがどこかで負担しなければならないものだ。
高校授業料無償化ばかりに目が行っても一部には小池都知事の次期都知事選対策との見方もあり、自治体には財政負担、規律の維持が求められる。
(4)東京都が少子化対策として支援を打ち出しているもので、ほかにも子ども対象に給付制度があり東京都への人口移動も増えるとの懸念もある。自治体の財政状況により経済格差を生むもので、政府としても教育の機会均等、公平、平等の保障、対策が必要だ。
(5)０９年民主党政権は高校授業料無償化を主要政策に掲げて国民の圧倒的な支持を受けて誕生したが、政策実現の財源保障、計画がともなわなくて３年半で政権自己崩壊をしてしまった。その時の民主党政権を支えた前原誠司議員が国民民主党を離党して、１イシューの新党「教育無償化を実現する会」を結成した。
(6)日本のGDPは近い将来にドイツに抜かれて、インドにも抜かれると予測されて、将来基盤となる少子化対策の必要性が求められて、財源も含めた実現性のある政策が求められる。
