河野外相の存在感。 potentiality of the minister of foreign affairs kohno

　(1)今年９月には自民党総裁選が実施される。党規約を改正して安倍総理（首相）が３選を目指しているのは間違いないところで、現在のところでは安倍１強時代を反映して有力な対抗馬は見当たらない。

　むしろ世論調査で安倍首相（総裁）の続投に反対する意見が多いことが対抗馬（rival candidate）だ。昨年の総選挙後に自民党の小泉進次郎議員が国民に安倍首相に対する「あき」が見られると発言して世論調査での国民の安倍離れを裏付けるものだ。

　(2)そうはいっても、本人、自民党執行部はこれまでの総裁任期２度の党規約を改正して３選を可能にして安倍首相も２０２０年東京五輪開催にも意欲を示している発言もある。

　国民には昨年の森友、加計疑惑で安倍首相本人はもとより同夫人まで関与していた疑惑が野党から追及されて、これに明確、明白な説明もないまま総選挙の大勝でうやむやに済ませそうな事態に反発、嫌気が増している安倍首相の続投を望まない国民多数の意見なのだろう。

　(3)自民党では石破茂議員、岸田文雄政調会長、野田聖子総務相が安倍以後の総裁選に意欲を示している。

　石破議員は憲法改正で９条２項（戦力不保持、交戦権放棄）を廃止して自衛隊を明記する考えを主張して、北朝鮮の脅威に対抗して核兵器開発にまで言及しており、この強硬姿勢が国民に受け入れられるのか、前々回総裁選では党員支持は当時の安倍候補を上回っていたが党内議員勢力は少数派であり、苦戦はまぬがれないだろう。

　岸田政調会長は政策的にはリベラルとみられて保守的な安倍首相の考えとは距離を置いているが、外相で長く安倍政権を支えて安倍首相からの禅譲を期待しているとも見られて発言は積極的とはいえずに存在感が薄い。

　野田総務相は閣内にいても今年９月の総裁選への立候補を明言している。しかし最近の自らの選挙地盤の岐阜市長選で自民党推薦候補が大差で敗れて影響力が低下したとみられている。

　(4)安倍１強の中で、これまで総裁選に意欲を示している同３名がいづれもこの状況では、党内では安倍総裁（首相）の存在感が高いといえそうだ。
　ここで浮上しているのが河野太郎外相の存在（potentiality）だ。安倍第３次内閣で外相に起用されて、これまで独自の政治理念にもとづく歯に衣着せぬ発言で党執行部、安倍内閣とあつれきを演じてきて、今回の安倍内閣でも河野外相の独自発言が問題化すればうまくゆかないと書いた。

　(5)河野外相は順調に外国訪問、国際会議出席を重ねて、国際会議での共同議長で困難な意見の集約をまとめて、トランプ大統領のエルサレム首都容認発言後には他よりいち早くパレスチナを訪問して日本独自の中東政策を強く印象付け、国連での米国への同撤回決議に日本は同盟国ながら賛成を表明して存在感を示している。

　菅官房長官からは安倍以後の総裁候補として名前があがって（報道）、有力候補として注目されるようになっている。

第２通貨としての仮想通貨。 imagination money as a second current money

　(1)仮想通貨（imagination money）というから実体のない手に取って見れない「通貨もどき」という由来だが、ネット上では通貨価値として今回不正流出した「ＮＥＭ」でも２６万人（報道）が利用している。

　支払いの移動は早く簡単で、費用がかからないことからネット利用者にとっては法定通貨よりは便利な「通貨」として利用されている。実体のない手に取って見えない通貨価値でネット上でのやり取りで交換するするものだからセキュリティには特別な配慮が求められる通貨システムだが、もちろんネット情報は米国国防総省からも不正アクセスされることから万全策というものはない。

　(2)今回仮想通貨取引所の「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が不正流出した事件では、外部にサーバが接続されたまま仮想通貨が管理されていた（報道）という管理不備が狙われた。

　仮想通貨といってもネットゲームでもなく法定通貨に裏付けられた通貨価値のあるもので、２６万人もの利用者のある同取引所でどうしてこんな麻生財務相が予算員会でこれに「基本的知識、常識に欠けている」と答弁しているいいかげんな管理不備がなされていたのかはわからないが、金融庁を含めて政府の仮想通貨へのセキュリティ対策が不足していたことはあきらかで政府自ら自問自答、自戒すべきことであった。

　(3)情報化時代、社会の中で政府のインターネット利用、セキュリティ対策の遅れはこれまでも指摘されてきて問題化していた。政府としては機密情報保護（隠し）の立場から文書管理が徹底できる紙ベース中心で、ネット活用、管理対策が遅れる事情はあった。

　しかし、時代はビットコインの出現でネットシステムを活用した通貨価値のやり取りがあたらしい取引手法となり、スマートフォンの機能を使った支払い、交通機関の乗り降りなど一般化して利用者のビッグデータの活用もネット時代の特徴だ。

　(4)「ＮＥＭ」５８０億円流出の「基本的知識、常識に欠けた」管理不足、甘さの原因はわからないが、通貨であって通貨でないネット上の「通貨もどき」に拡張、拡大主義、ネット機能の利便性、効用性優先の自己利益第一主義の脇の甘さ、ゆるみがなかったのか、政府、金融庁も含めてしっかりとした考え、対策が必要だ。

　ネットを活用した取引き、売買は情報化時代、社会では一般化するシステムとなることが確実なだけに、ネット上の「仮想通貨」を仮想通貨としてみなすのではなく、第２通貨（a second current money）としての存在位置を認めて法定通貨並みの高い意識、認識、取り扱いを持たせることが必要だ。

　(5)日本政府、社会のネットセキュリティの甘さ、対策の遅れが狙われた。

若い政治。 young politics

　(1)全国で当時最も若い市長として注目を集めた前美濃加茂市長（現３３才）が市議時代の受託収賄罪の有罪が確定して辞職した中で、今度は昨日の７人が立候補した岐阜市長選で県庁所在地としては最年少（３８）の市長が誕生した。

　衆院議員から転出して自民党推薦候補者を破っての市長初当選となった。地方議会では将来的な生活保障が見込めないとして議員のなり手不足が問題になっている中で、県庁所在地での３８才青年市長の誕生だ。

　(2)若い世代が政治を志す社会というのは、行き詰まった既成政治、概念を打破する政治感覚に期待が大きく、政治を身近に感じられる付加価値効果もある。
　地方首長、議会に若い世代が台頭すれば地方自治の活力拡大、地方復活に向けて頼もしい存在になる起爆力、ダイナミズム（dynamism）になるだろう。

　一方で前市長のすったもんだの受託収賄罪確定による辞職の美濃加茂市長選は、裁判結果のたびに市長の辞職、再立候補により年間３回もの市長選が繰り返されて、「市民もうんざり」（報道）という市長選となった。

　(3)それでも岐阜市長選投票率の３６．３５％より高い３８．６２％（同選挙過去最低ー報道）を記録したというから、最近の地方選挙では平均的な数値を残して決着した。

　市長職、政治が市長の個人的な司法責任の犠牲になって選挙がくり返されて、政治決断力の不足、未熟が市民生活をも犠牲にしてきたものだ。
　若い世代の政治家があたらしい政治、地方自治の活力、起爆力になると書いたが、若さの欠点、ひとりよがりの孤立性、不寛容さの中に埋没した未熟性も露呈したものだ。
　
　(4)若い世代の政治力はあたらしいリーダーシップ力、実行力が期待されるものだが、市民、議会の支持、信頼、協力、協調、支援があってのもので、両立させる気構え、能力、努力が求められる。

　周囲からは若さが注目されて期待も寄せられるが、政治は幅の広い年代層の社会構成、構造を効果的に機能させて一体性を持たせる指導性、実行性にあるので、未知能力への期待だけでは成果は期待されない。

　(5)若さゆえの自律性、自立性も大いに必要だ。河村名古屋市長は若くはないが、就任以来市長報酬を議会の反対を押し切って特別立法で民間並みの年間８００万円に引き下げて実施しており、また小池都知事も都知事報酬の引き下げを実施している。

　選挙での市民、都民の支持、支援の高さが背景にあっての個人的判断、見解の実行であり、地方議会での議員のなり手不足解消、若い世代の政治参加に向けて現実的、主導的な政治活動論による課題克服に役割を果たしてほしいところだ。

　(6)若い政治家、政治力が台頭することが行き詰まった既成政治、概念の打破に必要であり、そういう志を支援する大学制度改革も必要だ。

後発医薬品使用の法律化。 lawmaking of use of generic medicine

　(1)生活保護者は２５０万人を超えて、一時伸びが止まったが再び増加の傾向が続いている。安倍首相は貿易黒字などマクロ経済データの好調さは強調するが、社会的弱者を含む生活保護者の増加にはまるで無関心のようだ。

　２５０万人超といえばすごい数だが、政府はこれに何をやっているかといえば国民の投資（税負担）をつぎ込んで生活保護者の社会復帰、自立生活（self support）にはこれといった有効な対策は聞かれない。

　(2)所管の厚労省では前大臣時代に生活保護者がパチンコに通う実態を調査すると発表したが、つまりは生活保護費をどう切り詰めて生活しているのかの経費節約論であって、生活保護者の早い社会復帰、自立生活を支援するための制度になっていないということだ。

　生活保護者には技術訓練、技術取得の場所は提供されているがまるで実態はわからずに、人手不足の業種もある中で増え続ける生活保護者の数を見るにつけ制度が有効に機能していないという実感だ。

　(3)生活保護者の早い社会復帰、自立生活は、本人の生活自立はもとより国民負担、社会の労働力供給にとって必要な社会的要素であり、生活保護費支給以上に早い社会復帰、自立生活対策を考え、実行する必要性がある。

　職業訓練、技術取得、資格取得対策を義務づけて、ハローワーク並みに仕事、職業の紹介斡旋までコンセプトに基づいて対策を整備しなければ効果、意味がない。

　(4)厚労省は前大臣時代の生活保護者のパチンコ通い調査に続いて、検討してきた生活保護者に比較割安で効果は変わらない後発医薬品（generic medicine）を原則使用することを義務づける方針（報道）を固めた。

　増え続ける国の医療費負担を改善するための対策で、考えられる社会保障方法論（mthodology）ではあるが、政府はこれを生活保護法に明記するとしている。

　(5)確実に（原則として）生活保護者に対して後発医薬品の使用を義務づけて国の医療費負担を抑制するためのものだが、そこまで（法律化）やると国民格差を助長して一部国民に対して不平等、不公平、不自由な取り扱いを法律で規制、強めることになる懸念がある。

　生活保護者のパチンコ通いにしても、たとえば特別に進学費用の負担も受けながら一方でパチンコ通いでは一般論として理解できないことだが、パチンコにしても他の生活費で節約する場合、考えもあるし、後発医薬品も原則使用とはなっているが特別に一般医薬品を使いたい考え方、健康上の問題意識もあり、生活費トータルとして生活保護費をムダなく有効に使用するかの基本問題意識の問題だ。

　(6)そもそも生活保護費の切り詰め以上に早い社会復帰、自立生活に全力を傾ける制度が求められており、生活保護者の後発医薬品の原則使用を法律で規定するというのは行き過ぎで、他にもやるべき優先対策はある。

ダブル・ミラクルの年。 a year of double miracle

　(1)今年は「ダブル・ミラクル」（double miracle）の年になりそうな気配だ。新年早々から極寒波が日本列島を覆い、その原因がめったにない「上空の寒気と下空の寒気」が同時に発生した（気象情報）ことによるもので寒波を２倍強にした。

　草津白根山の噴火は気象庁が観測していた火口とは別の場所の「複数火口」で発生して、被害範囲を拡大した。
　
　(2)国民栄誉賞は「将棋の永世７冠羽生善治さんと囲碁の『２度』７冠井山裕太さん」が同時受賞する。
　２月の平昌冬季五輪には「韓国と北朝鮮」が同一チームとして出場することが決定した。
　朝鮮半島情勢は韓国と北朝鮮が「南北会談」を再開しており、今後どう進展するのか、しないのか注目される。

　３月の高校野球センバツ大会は９０回記念ということもあって、同一県から「２校」、複数の高校が選抜された。

　(3)こうも続けば今年は「ダブル・ミラクル」もあながちこじつけばかりでもない関心事になるかもしれない。
　２月９日開幕の平昌五輪ではスピードスケート女子、フィギュアー男子で「複数」のメダル獲得が期待されて、こちらは幸先のいい「ダブル・ミラクル」現象でつなげたいところだ。

　(4)沖縄の米軍ヘリ事故は「ダブル」どころかひんぱんにくり返されており、こちらは一刻も早い改善が必要だ。政治の世界は「憲法改正発議と自民党総裁選」が焦点となって、それぞれが深く強くつながって国民に強い政治寒波を吹きつけるかもしれないだろう。

　経済では春闘での「賃上げ」が「経済、景気を回復、押し上げる」ことができるのか。黒田日銀総裁が掲げる「２％」物価上昇目標はほとんど可能性は見えてこないが、黒田総裁の任期末を迎えて総裁人事が注目される。

　(5)国際政治では平昌五輪で韓国と共同チーム出場する北朝鮮が「南北会談」をどうつなげて発展させるのか、五輪後の米韓合同軍事訓練の再開とも関係して一転緊張状態に戻る可能性は十分にあり、米国からも北朝鮮軍事攻撃計画の示唆も聞こえて朝鮮半島は日本も巻き込んで余談を許さない危機的状況も考えられる。

　(6)文化、芸術でいえば病気回復の財津和夫さんが４月からソロコンサートを開始し、その回復結果によっては今年後半にはやり残したチューリップ４５年コンサート「続編」ダブル・ミラクル（double miracle）を開催するのではないのか。

　米大リーグに移籍した大谷翔平選手は「投打」（ここでもdouble miracle）にわたって活躍が期待される。

　(7)「イスラエルとパレスチナ」が米国のイスラエルのエルサレム首都容認、米大使館の移転示唆で緊張が高まっているが、日本も賛成した国連の同撤回決議を受けて変化がみられるのか、米国の同盟国日本の役割も重要だ。

　今年は政治、経済、文化、スポーツ、自然環境全般から「ダブル・ミラクル」に目が離せない年になりそうだ。