アフリカの自立。 independence of africa

　(1)横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD）では、安倍首相が３日間でアフリカ主要国首脳３３人と会談をこなして日本への民間投資の期待を示した。日本がこれまで（７回）アフリカ開発会議を開催してきて関心の高さは示してきたが、アフリカへの投資、支援は中国が圧倒しており、日本の外交力不足はパラドックス（paradox）としてアフリカの日本への期待に十分に応えきれないもどかしさをみせた。

　アフリカは最後の成長巨大市場といわれて、本ブログでもアフリカが安定すれば世界の平和に大きく前進すると書いたが、民族紛争は収まらずに国際テロ組織も活動拠点として政治力の劣化がアフリカ混乱を招いている。

　(2)中国の経済支援、投資は、アフリカ経済が安定、成長すれば国民生活が豊かになり政治も安定するという好循環、つながりになるものだが、経済の成長、発展、恩恵が国民生活の安定、豊かさが行き渡り十分反映されていくのかが大きな課題、問題であり、一部権力者の利益ということになれば成果は見込めない。

　日本がアフリカ開発会議を主催する意味、意義の大きさを自覚して、経済支援、投資、協力だけでないアフリカの自立（independence of africa）のための支援、協力体制をつくりあげる気概、気構えが求められる。

　(3)今回もアフリカ首脳クラス全員が安倍首相との会談を希望（報道）したといわれて、アフリカの大きな期待をどう受け止めて成果に結びつけるのか日本の力量が試されることになる。

　アフリカ投資、支援で先行する中国に対して、安倍首相は「相手国が借金漬けになっては（日本企業など）進出を妨げる」（報道）として中国の過剰な融資で重い債務に苦しむアフリカ国があることを批判した。

　(4)そういう安倍自民党、政府機関は来年度予算の概算要求で２年連続で過去最大を更新しての１０５兆円となった。財政も必要な時には借金をしてでも必要な投資はしなければならないが、連続しての過去最大の予算概算要求では赤字分は国債発行による借金頼りで負担先送りばかりでは前出のアｓフリカへの中国の「借金漬け」発言がそのまま安倍首相本人に振り返ってくる。

　(5)概算要求では必ずしも安倍首相の意向というわけでもないが、与党自民党、政府機関の要求であり無関係というわけにもいかずに、１０月の消費税１０％引き上げで今後１０年間は引き上げなくてもいい発言もあったりその場その場での無責任な発言で信頼性に問題があり、前出のようにアフリカ開発会議を日本で開催を続けながら投資先行する中国は批判をしても成果に結びつけられない実力不足、信頼不足が問題だ。

　(6)アフリカ開発会議を日本で開き続ける先見性は評価できるが、未開の事業として成果に結びつけられないところに日本の政治力不足がみえてくる。
　

未来型志向論。 futurism

　(1)自動車産業も未来型志向（futurism）でEV、自動運転、空飛ぶクルマと米巨大IT企業も参加しての競争でしのぎを削っている。原油、石油はいつかはなくなるものとして認知されてはいたが、遠い将来のことと思っていたら欧州では２０４０年にGV（ガソリン車）の製造、販売を中止すると発表して、自動車産業は一気にEV化に進み開発競争が激化して米巨大IT企業を交えて自動運転の開発に向かっている。

　(2)日本では業務提携を結んでいたトヨタとスズキが資本提携で自動運転の共同開発、製造、協業に取り組むことになった。自動運転車は乗る人、乗らなければならない人はいても、乗りたいと思う人はそうはいないのではないのかと思うが、最近も公道実験で接触事故を起こし、システムが進行方向を誤認したことが原因（報道）とみられる。

　(3)自動運転車の進行方向は衛星通信システムの位置情報の活用で安全性が確保されているもので、精度、確実性はまだまだ完成されたものではない。ハンドル車に慣れた運転者にとってはハンドルを握らずに車が進行することに不安、恐怖を感じるもので、いくら慣れたといっても身の安全、生命がかかるとなるとこれほど無責任なものはなく、理論的にも自動運転車に乗りたいとは思えない。

　(4)安全運転のために補助的操作、動作を高めるものという感覚では有効性、価値はあるものと考えるが、未来志向型といわれても用途、目的には限定的なものしか及ばないのではないのか。

　GVからEVへの転換は思ったよりも早いスピード時代で一気に到来した感はあるが、IT,AI時代の幕開けがそうさせた。

　(5)今、世界、社会を取り巻く大きな課題、問題はとみわたせば、核問題に経済貿易、通商問題、領土問題が思い浮かぶが、最も緊要な人類の課題、問題といえば地球温暖化、気候変動問題だ。

　今年も仏で４０度（℃）を超す高温に見舞われて、日本も暑い夏を挟んで長い梅雨に秋雨と台風の発生が例年に比べて少ない中で停滞型の地域集中豪雨による水害被害が続いている。
　地球温暖化による気候変動がもたらすものと考えられるが、温室効果ガス削減は人類共通の地球環境を守る効果的な手段だ。

　(6)自動車産業でもGVからEVへの転換で排出ガス０（ゼロ）を目指すが、再生エネルギーの開発、活用で地球環境保護に取り組む必要に迫られている。そういう意味でも自動車産業の未来型志向の取り組みは早く未来を見据えた指針のもとで、未来を先取りする開発、協力が進んでいる。

　(7)安倍政権は将来のベースロード電源として経済活動優先の原発再稼働にこだわっているが、自動者産業の未来型志向が経済活動にもいい指針として影響力を及ぼしていくことが重要で、肝要だ。

混迷前夜。 the night before of chaos

　(1)駐日中国大使が日本の新聞に寄稿して、香港の正常化を訴えた。香港では中国からの政治犯など逃亡者を中国に送り返す「逃亡犯条例」改正案を巡って、これに反対する大規模市民デモが続いておりデモ隊の議会乱入や空港座り込みが続いて政治、市民生活のマヒ状態が続いており、香港政府トップの行政長官は「逃亡犯条例」改正案の審議を取りやめると表明したが、香港市民は完全撤回を求めて大規模デモをくり返している。

　(2)駐日中国大使は寄稿で香港政府が同条例改正案をひっこめたのだから香港市民はデモをやめて正常化すべき（趣旨寄稿）だと主張しているが、香港正常化は香港に責任があるのか、中国に責任があるのか問題はあるところであり、中国の意向による香港政府の同条例改正案の審議というのは本国に還すことにより不利益を被る政治犯などは逃亡国で保護すべき国際基準に反するものであり、香港市民からすれば到底のめる話ではない。

　(3)香港騒動の原因を考えれば香港正常化は中国の出方次第であり、中国側にあると考えられる。元香港政府トップ２からも同条例改正案の完全撤回を求める（報道）主張もあり、香港市民からすればいつまた出てくるかわからない香港政府の同条例改正案の引っ込めでは問題解決にならないということだ。

　(4)中国政府は同じ１国２制度の台湾事情も考慮して香港に対する強硬介入は避けているが、香港行政長官は混乱を収めるためにネット、報道、交通、集会など幅広く制限（報道）できる「緊急状況規則条例」の適用に言及して、中国軍も香港に近い地域で待機中ともいわれて緊張が高まっている。

　香港は英国植民地支配を受けてその後中国に返還されたが、いきなり共産主義一党独裁国家の統治になじまないということで特別行政区として独自の政治体制を敷いている。
　香港政府トップの行政長官は中国の影響下にあり、中国の影響が強まるたびに香港市民とのあつれき、反対抗議運動をくり返してきた。

　(5)１国２制度体制はわかりにくさからも中国の統治の悩みの種でもあり、香港、台湾と対立関係が続く。米国などからの人権抑圧批判に対しては国内問題の干渉としてはねつけているが、天安門事件のように強力な軍事力で介入することも容易ではなく中国政府の意向、影響もままならない状況だ。

　しかし、今回香港政府が用意する戒厳令非常事態宣言に等しい条例が適用されれば、中国を巻き込んだまさしく香港の非常事態を引き起こして１国２制度にとどまらない中国支配の強化を招く恐れがある。

　(6)米国政府も懸念を示しており、米中対立があたらしい展開を迎えて予測もつかない混迷（chaos）を迎える可能性もある。香港市民の中には台湾への移住者（報道）も出てきて、危険回避がみられて混迷前夜（the night before of chaos）の様相だ。

　香港に責任があるのか、中国に責任があるのか、駐日中国大使が香港の正常化を願うならば中国の出方次第だ。

二つの見通し。 double outlook

　(1)日本はアベノミクスの方針どおり格差社会が進行している。円安株高効果で大企業、富裕層に恩恵が行き渡り、一方で生活保護者、世帯は記録更新の伸びだ。
　厚労省は公的年金の給付水準の見通しを示して、２８年後の年金水準を現役収入の５０％とする見通しとした。

　２８年後にどういう社会構造、構成を迎えているのかわからない中で、現役収入の５０％の年金収入といわれても理解はむずかしいが、現在の格差社会が続いていけば拡がりをみせれば年金水準が現役収入の５０％といわれても社会を二分する低所得者層にとっては厳しい生活事情というしかない。

　(2)その前に格差社会の拡がりをどう改善していくのか、アベノミクス、大胆な金融緩和策の「出口」論についてこそ「見通し」（outlook）が緊要な課題だ。
　すでに厚労省の専門会議では「老後資金２０００万円不足」問題が指摘されており、厚労省の「二つの見通し」（double outlook）について整合性があるのかないのか、検証してはっきりさせなければならない。国会の責任は重い。

　(3)年金問題は国からの給付であると同時に国民負担の結果としての国民の権利であり国の保障義務でもあるので、先送り先送りのその場しのぎでは無責任政策と言わざるを得ずに歴代政権の無作為政策の責任は重く、このままでは国民に対して謝罪責任がともなうが国、政府からはそんな声は聞かれない。

　(4)そこで安倍首相は９月上旬に大幅な内閣改造をする意向を示している。「新たな人材に突破力を発揮してもらう」（安倍談話）と若手人材の登用も示唆しているが改憲推進力のためともいわれて、安倍首相、麻生副総理、菅官房長官の政権トライアングルは維持する方針（報道）では大きなダイナミズム（dynamism）になる期待感はない。

　(5)日本は日米通商貿易交渉、韓国との経済貿易規制強化、ロシアとの北方領土、北朝鮮との拉致、ミサイル、イラン有志連合に国内では１０月の消費税１０％引き上げと内外に大きな課題、問題を抱えて、外交では問題解決の糸口も見いだせないでいる。

　消費増税も今頃になって小売店、業界の対応の遅さが明らかになって、軽減税率でもわかりにくさ、複雑さは解消されずに混乱は避けられないだろう。

　(6)大幅な内閣改造が外交、外務、経済、貿易、社会保障中心に及ぶのか、政権トライアングルの交代で人心、心機一転で出直してほしいところだ。政界は社会構造の中で最も改革が進んでいないところであり、いまさら「若手」登用といわれても一般社会では中心となって活動している年代でもあり、有能な「若手」人材の起用は求むところだ。

　噂の小泉進次郎議員がふさわしいのかどうかは意見が分かれるが、まずは格差社会の是正、解消に向けての「見通し」検証だ。

G7から消える。 president trump disappears from G7

　(1)G7仏サミットは経済、環境、イラン問題での米欧対立の溝から初めて共同声明が採択されない見通しの中、議長国のマクロン大統領が最終日ギリギリでA判１枚の簡素な共同声明を発表した。

　壊し屋トランプ大統領のもとではいかなる国際協調主義もなく、対立を鮮明にするだけだ。米国第一、保護主義のトランプ大統領はG7の４か国を占めるEUに日本の安倍首相も懸念を示して四面楚歌の状況の中で孤立することが多い。

　(2)トランプ大統領はG7に対して「なぜ出席しなければならないのか。特別に生産的な時間の使い方とは思わない」（報道）と語っている。環境保護のパリ協定からの離脱を決めたトランプ大統領は今回のG7気候変動討議にはひとり出席を拒否（報道）した。

　これまでのトランプ大統領のやり方をみれば、そのうちG7から脱退すると言い出しかねずにその日がいつくるのか、G7の崩壊はG20に世界の影響力が移ったといえ世界基準、秩序のさらなる不要の混乱を引き起こすことになり、政治、経済、軍事での不安定、変動となるだろう。

　(3)すでにG0(ゼロ）時代ともいわれて、米国もトランプ大統領が自国優先主義で世界の覇権国家から手を引いて対立を深めている。中東、EU、アジアの影響力から手を引いて日本とも安保条約の見直し、貿易不均衡是正で日本のことは日本が守るという自国主義を鮮明にして対米貿易黒字の多い中国とは米中貿易戦争で高関税のかけ合いがエスカレートして、日本に対しては通商貿易交渉で大幅な自由化を突き付けての貿易不均衡是正を求めている。

　(4)対北朝鮮問題も「金正恩委員長とは長距離弾道ミサイルしか話していない。短距離ミサイルは話していない」（報道）として、安倍首相の「（短距離を含めた）弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議違反だ」（同）という主張には「首相の気持ちは理解できる。（日米の）立場の違いだ」（同）とあっさりしたものだ。

　安倍首相はトランプ大統領との個人的な親密な友好、協力関係で知られているが、日本のことは日本が責任をもってやれというトランプ流儀の自国主義の中で本質を見誤って日米関係も厳しい対応に直面することになる。

　(5)安倍外交は国民に安易に期待は持たせても、ロシアとの北方領土問題も２島返還で今年にめどをつけると意気込みながらロシア側からは時間をかけて急がずに、さらに北方領土を返還しない強硬発言も続いて安倍発言との落差の大きさに問題解決のむずかしさに直面している。

　外交交渉は関係国との信頼、思惑もありなかなか核心を話すことはむずかしいが、安倍首相の見誤った楽観論は本人のスタイルとはいえ失望は大きい。

　(6)国民の過半数が反対する課題、政策についてそのうちわかってもらえると国民にわかりやすく説明していくとしながら口先だけのことで、数の力で国会で承認されれば支持を受けたとばかりに振り返らない強硬姿勢が目立つ。

　トランプ大統領もトランプ大統領なら、安倍首相も安倍首相で、トランプ大統領がG7から消える（president trump disappears from G7）、脱退を表明すれば、一気に日米関係にもむずかしい自国主義の対応に迫られることになるだろう。