錯覚に見合った責任。 hallucinatory responsibility

　(1)一日の新聞の社会欄のいたましい事件に並ぶ高３女子（被害者）、高３男子（加害者）、１７才女子（被害者）の文字、記事に目が行く。何かがおかしい社会であることは間違いない。教育、家庭、社会が時代の変化に流され、惑わされ、対応できずにおかしくなっているのではないのか。

　高校生といえば一般的にはいわゆる子どもと大人の間にあって、大人への目覚め、あこがれと子どもの未熟さ（経験不足）が同居して、これもいわゆる多感な（sensitive）時代ともいわれる。

　(2)多感な時代は、人間の成長過程でいつの時代にもいつの人間にも訪れるもの、普遍的な現象ではあるが、時代によって取り巻く社会、生活環境の違いがある。
　現代社会は高度な情報化社会を迎えて、若年層からスマートフォン、フェースブックなどの情報機器で膨大であふれるばかりの情報に接して、判断能力、消化能力以上に興味本位ばかりの情報に多感な感性が意味もなく意義もなく流される危険な時代、社会でもある。

　守るべき家庭はまたそれを「進化」したと勘違い、思い違いした大人の勝手な論理で「家にいてもつまらない」家庭環境にして、仮にそれに気がついていてもそれが時流だとして大して気にもしない錯覚による責任放棄社会でもある。

　(3)ほとんどの高校生はその中で青春を自分仕様で自由に満喫しているのだが、そうだからこそ何かの原因でそれから外れた若者は、対極としてまぶしいものに背を向けてトレイル・ロード（trail road-道なき道）に踏み込んでいくのだ。そうだからとこれを２、３の異常性と見過ごすことはできない。

　統計によると昨年深夜徘徊の未成年者４２万９９４３人が補導されたとある。彼ら、彼女らは「家にいてもつまらない」（報道）と言う。
　寝屋川市の中学１年の男女２人が深夜のシャッターの閉まった商店街アーケードを徘徊（防犯カメラ映像）し、そのまま朝まで過ごして犯罪に巻き込まれて帰らぬ人となった。
　普通なら親は必死で心当たりを探して廻るはずだが、商店街アーケード当たりを徘徊していればなおさらに発見の可能性は高かったはずだが、そうはならなかった。

　(4)来年の参院選から選挙投票権が１８才に引き下げられて、国会では成人年令の引き下げも検討されている。安保法制案の国会審議では、高校生中心の反対行動、デモも報道された。
　国会強行採決に対する高校生中心の反対行動、デモもそれを取り上げる報道も選挙投票権が１８才に引き下げられた背景、影響もあるのではないのか。

　(5)若者の自覚を喚起するのは、「責任（感）」をもっともっと与えることだ。冒頭に高校生を子どもでもない大人でもない間と書いたが、それでも大人としての責任、自覚を与えることが自立につながると考える。

　国会では成人年令の引き下げに飲酒、喫煙習慣への危惧（健康面も含めて）で消極的な意見が多いといわれているが、そうした考え方、理念が高度な情報化社会であふれる情報過多の中で異質に成熟したかのように錯覚する若者を悲劇、トレイル・ロードに追いやっているのだ。

　(6)若者の錯覚に見合った本当の「責任」（hallucinatory responsibility）を与えて自覚を促すことだ。若者の多くがそうであるように、考え、応える能力は十分にある。

非主体性のオバマ政治。 anti-subjectivity of politics of the president obama

　(1)日本の政界ではあまり見かけない光景だが、米国でも大統領が２期目を迎えると規定で退陣が決まっていてレームダック（lame duck あまりいい表現ではないが）といわれて急速に政権力を失うといわれているが、ここにきての来年１１月に退陣が決まっているオバマ大統領の存在感が目立っている。

　国連７０年を迎えて世界の政治指導者が米国ニューヨーク本部に集結して、とりわけ今や政治、経済で二大大国構築を目指す米中首脳会談が行われて、ここにローマ法王も訪米しており世界の耳目、関心が集中している。

　(2)国賓待遇で迎えた中国習国家主席との米中首脳会談は双方の主張が対立したまま、話題性ほどにさしたる成果もなく終わった。
　むしろまたまた１０年ぶりかで国連総会に出席したロシアのプーチン大統領が訪米前にシリアのアサド政権を軍事的に支援して、協力してISと戦う方針を示して、アサド政権を容認しないオバマ大統領、米国政府との対立構図を鮮明にして話題となった。

　(3)これに対してオバマ大統領は国連の一般演説で「（シリア内戦に向けて）ロシアやイランを含むいかなる国とも協力する用意がある」と明言（報道）して追随する意向を表明した。
　どうもオバマ大統領の中東政策は一貫性、主体性（subjectivity）がなくて現在の混迷を深めている元凶ともいわれている。

　(4)シリア内戦での化学兵器使用ではシリア空爆攻撃のために米軍戦力を地中海に集結して攻撃直前までいって、ロシアプーチン大統領の国際管理下での同化学兵器の処分案を飲んで中止しそれはそれで賢明な判断ではあったが、事態はさらに混迷を深めるばかりで今度はその仲介のロシアがそもそも協力関係にあったアサド政権を軍事的に支援する方針を示すと、「短期的にアサド政権の存続を許容する意向を示唆した」（報道）と見られている。

　(5)米国がかってのように覇権国家としての世界戦略で中東、西アジアに軍事的に深く関与介入することから撤退したのは長い目で見れば歓迎すべきことではあるが、イランをはじめ中東のシリア内戦などにかかわりながらの方針転換は米国共和党関係者からは弱腰外交として批判、批難を浴びている。

　シリア、北アフリカ内戦からの欧州への大量の難民流出が国際問題となって、やむにやまれずにシリア内戦への収束に向けたロシアなどの方針に協力姿勢を打ち出したものと見られる。

　(6)オバマ大統領の注目度、存在感は来年１１月の大統領選を争う民主、共和党などの候補者の凡戦でパラドックス（paradox）として高まっているが、オバマ大統領の来年１１月退陣を見据えたロシアなどの米国の足元を見た政治外交攻勢の標的にもなっている。

　本日の米ロの首脳会談では、アサド政権の支持を巡って米ロの立場の違いが鮮明になって堂々巡りがくり返されている。

　(7)米国（オバマ政権）の政治とりわけ外交方針の一貫性、普遍性、主体性の欠如は国際政治、社会とりわけ中東、アフリカ、西アジアの紛争地域ではますます混迷を助長するものであり、そういう意味でもオバマ大統領の任期残りの責任、自覚は重いものがある。

　オバマ政治の外交方針、理念が定まらないでは、主体性のなさ（anti-sublectivity of politics of the president obama）は困ったものだ。

法制局のなれの果て。 the wreck of the legislative bureau

　(1)内閣法制局（the legislative bureau）は「法の番人」として政府がつくる法令案への審査（judging）と内閣に対する意見（opinion）を進言する立憲民主主義の法社会正義パラダイム（paradigm）を維持する内閣直属、国の機関だ。

　これまでも平和憲法を象徴する第９条の法解釈について個別的自衛権の範囲内で国と国民の利益を守るべきものであり、集団的自衛権は認められないとの統一見解を示してきた。

　(2)「法の番人」といわれるように内閣直属でありながら政府、内閣とは一線を画した厳格な法定理論主義のもとに、独自の存在感を示してその判断は国民の信頼も厚いものがあったが、安倍政権での憲法解釈の変更にあたっては政府（安倍首相）の同局長人事の介入から主体性がなくなり、内閣直属組織としての限界を感じさせられることになる。

　ところが安倍政権になって安倍首相が「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使容認を目指して、まずこの理念に近い法制局長官を起用して政府の見解を後押しさせて閣議決定し、安保法制案として国会に提出し衆参両院で採決を強行し９月半ばに成立させた。

　(3)安保法制案の国会審議でも法定理論主義の専門的な立場から政府に代わって見解を答弁する横鼻法制局長官は、結局は政府、安倍首相の主張に沿った答弁補足をして、しかもそのため明確には説明しにくい立場もあるのだろう、「青いバラ」、「フグの毒」になぞらえての例え話で煙に巻く政府擁護姿勢答弁に終始して、独自の「法の番人」としての良識、良心の感じられないものになっていた。

　(4)最近になって安倍政権の集団的自衛権の行使容認の「憲法解釈の変更」の法的根拠について政府から審査、意見を求められた法制局が、すぐ翌日に「意見なし」とこれを後押しする回答をして、しかし局内でその検討、検証内容、経緯について記録した文書（公文書）を残していなかった（報道）ことが判明した。

　内閣直属機関として、また安倍政権の同局長人事介入による私物化で、政府に面と向かって普遍的な法定概念、理論による意見など述べれない、述べる意思のない組織としてのいいのがれ、証拠、根拠隠しのための審査、意見の記録文書作成せずであったのではないのか。

　(5)法制局は「（記録文書作成は）今回は必要なかったということ」（報道）と説明しているが、平和憲法の根幹をなす憲法第９条の解釈変更という日本の立憲主義政治（constitutional democracy）の根幹にかかわる重要判断にあたって、政府から審査、意見を求められて説明根拠となる記録文書（evidence）が「必要ない」では法制局の意味も意義も存在感もない「自己否定」でしかない。

　(6)同長官の国会答弁での例え話を見るとおり、法制局でありながらまともに法的根拠、理論を説明、解釈する意識などない国会審議軽視があきらかであり、それは結果として国会に議員を送り出す主権者の国民を愚弄（ぐろう）する許されない法制局の態度、対応である。

　何のための法制局なのか、法制局のなれの果て（the wreck of the legislative bureau）だ。

矢沢６６才・財津６７才。 the concert

　(1)６６才になった矢沢永吉さんの自らの音楽にかける気分、熱意、体力、声の維持への細心の考えについて、NHKが「songs」特集で放送していた。ビートルズに影響を受けて７２年にロックバンド・キャロルを結成して独自の音楽観を発信したのは、チューリップの財津和夫さんと重なる。

　キャロルはアメリカン・ロック音楽を目指したが当時のリーゼントに革ジャンスタイルは、ビートルズがまだアマチュアバンドとしてリバプールのキャバーンクラブに出演していた頃はやはり革ジャンスタイルでリーゼントカットであった影響もあったのではないのか。
　ビートルズも子どもの頃はプレスリーなどのアメリカンロックの全盛の頃でその影響を受けていたのだ。その後はおかっぱ頭に襟（エリ）なしスーツ、ネクタイの独自の英国風スタイルで世界を席捲していくことになる。

　その矢沢永吉さんが自らオーディションで選んだ若いミュージシャンとともに全国をコンサートで回り、音楽監督としても技量未熟な若いミュージシャンを叱咤激励しながらそれを楽しんでいる様子が印象的であった。
　６６才を迎えて若い頃の吸収する、成長する、上を目指すだけだった（矢沢さんのいう「成り上がり」の）音楽生活から、年を重ねて得るものもあれば失うものも多くなる音楽生活の中で、もう一度キャロルの怖いものしらずの勢いに触れてみたくなったのではないのかというように感じられた。
　キャロルもメンバー間の確執が強く、そうでなくとも年を重ねて今では全員の結集も不可能となった。

　(2)その番組を見ていてひとつ上の６７才の財津和夫さんのことを考えていた。財津さんも好きな酒をやめて声、体力、気力への維持に努めて、毎年のように年間を通して全国コンサートを行っている。
　
　類（たぐい）まれなメロウ（mellow-豊かで美しい）なボイスによく前に声がでる力強い天性の発声法で２時間３０分のコンサートでホールを支配し続けている。
　財津和夫さんは昨日の立川市から姫野達也さんをゲストに迎えた「チューリップの夢を歌うvol.2」コンサートを開始した。

　前半はチューリップ時代のソロの宇宙塵アルバムから「もし、それが」そして「恋人への手紙」、「急行の停まる街」とメロディラインのきれいな情感あふれる描写力、表現力に優れた財津作品が続いて、後半は恒例のヒットナンバー、名曲で構成されています。後半にもう２、３曲、あまたある隠れた財津名曲があればバランスがとれてもっとよくなる。

　「恋人への手紙」は財津さんのまだ初々しい、新鮮でパラドックス（paradox）として荒々しい感性がたっぷりの名曲で、「心の旅」、「サボテンの花」、「青春の影」と同じテーマでそのプロローグ（prologue）ともいえる財津さんのすばらしい描写力、表現力が随所に出てくる秀曲です。

　ギターの尾上くんが安部さんと同じ機種の赤いギブソン335を使い始めて、やはり名器ですからこれまでと違ういい音出してます。ギターは使えば使うほど濃くのあるいい音が出ますので、まだまだこれからというところでしょう。

オバマ大統領と習主席とローマ法王。 the president of two and the pope

　(1)米国は来年１１月の大統領選に向けた民主党、共和党ほかの候補者の動向が伝えられて、民主党では抜群の知名度で一時６０％の支持率を受けて独走状態だったヒラリー・クリントン前国務長官が私的メール機種を公務に使っていた法令違反問題が取り上げられて支持率を下げて、両党とも混戦模様の低調さ気配だ。

　その米国で今期限りで規定に従って勇退するオバマ大統領（the president of usa）が世界から注目を集めている。最後の外交仕上げとしてケネディ元大統領時代から米ソ核戦争かとのキューバ危機を経験して国交断絶、経済制裁が長らく続いていたキューバとの国交回復を進めて、両国に大使館を再開するまでに回復をとげた。

　(2)現在は中国習国家主席（the president of china）の初めての公式訪問を国賓待遇で迎えて、中国のいう二大大国関係の構築に向けた米中首脳会談を開催する。２５日の米中首脳会談に向けてすでにワシントン入りしている習主席は、その前のシアトル滞在で米国（つまり世界）を代表するIT企業経営責任者と会談（報道）して、ネット利用大国中国としての存在感を示してみせた。

　規制が厳しい巨大中国ネット市場への参入を目指す米国IT企業としては絶好のアピールの習主席との会談とあって、日ごろはノーネクタイにシャーツスタイルのIT経営責任者もネクタイにスーツスタイルで習主席と言葉を交わす映像（ニュース）が紹介されていた。

　(3)米国が今回の米中首脳会談で中国のサイバー攻撃問題を取り上げることに先手を打って出て、米国IT企業の中国市場への興味、関心の高さを印象付ける、味方につける戦略だ。

　習主席はすでに米国大型航空機３０機の購入も今回決めており、大型の経済代表団を従えたGDP世界第２位で先進国、新興国の多くが参加したAIIB主導の経済大国ぶりを印象付けている。

　(4)中国による南シナ海軍事基地化や中国軍戦闘機と米軍偵察機との異常接近、米中スパイ疑惑逮捕など最近の米中間には険しい外交課題、懸案事項が山積しており、来年１１月で勇退するオバマ大統領との間でどこまでも二大大国関係が構築、確認できるのかは不透明のままだが、オバマ大統領の存在感は来年大統領を争う候補者よりは目立って見える印象だ。

　(5)また同時期にバチカンのフランシスコ・ローマ法王（the pope）を米国に迎えた。中国の人権問題に関心の強い米国としては「あてつけ」のような同時期のローマ法王の訪米のように見えるが、先だって２４日にローマ法王が米上下両院合同会議で演説（報道）を行った。

　「神や宗教の名の下に犯される紛争、憎しみ、残虐行為が増えている」（報道）とISなどイスラム過激原理主義組織のテロ、国際紛争に懸念を訴えた。
　
　(6)中東、アフリカでくり返される紛争、戦闘は宗教（または名を借りた）戦争、テロ、民族紛争であり、国連も宗教も解決に向けて調整能力、指導性を持たずにあまりに無力である。

　オバマ大統領、習国家主席、フランシスコ・ローマ法王が今同在する米国で、単に権威主義ではない政治と宗教の指導性が発信される機会となればいい。