日中の空文化。 a scrap of paper of the relation between japan and china

　(1)日中国交正常化（調印）から５０年を迎える。５０年目の今年、記念式典で日中首脳はメッセージを交換して「共に日中関係の新たな未来を切り開くことが重要」（岸田首相）、「新しい時代の要求にふさわしい関係を」（習主席）と強調（報道）した。

　(2)日中国交「正常化」とは名ばかりで、今回も両首脳は記念式典に合わせて互いにメッセージを交換するという疎遠ぶりで、対面での首脳会談は３年も実現されていない。両国が主張する尖閣領有権問題は、連日のように中国公船が日本領海に侵入して緊張関係が続き、台湾ペロシ米下院議長訪問を巡る問題では習主席の指示（報道）で中国（軍）が軍事演習として中国本土から日本のEEZ内の与那国島近海にミサイル２発を撃ち込んで緊張、危険が高まっている。

　(3)こうした現状を目の当たりにして日中国交正常化といわれても、実体のない空文化（a scrap of paper）でしかない。尖閣領有権問題は日中国交正常化にもとづき領有権問題を棚上げして、尖閣領域での日中共同ガス田開発事業に取り組んできた経緯があり、日中国交正常化を体現してきた頃もある。

　(4)ところが民主党政権時代に当時の野田首相が日本が実効支配する尖閣諸島の国有化に踏み切り、事態は一変して以後日中対決の象徴となって国交正常化は名ばかりとなった。やむを得ない事情（当時の石原都政が尖閣の一部を地権者から買い取る意向を示す）はあったとはいえ、日中関係がなおさらにややこしい、複雑な関係になることがわかりながら野田政権が日本が実効支配する尖閣国有化をすすめたのは適切な判断とはいえなかった間違った判断だった。

　(5)あらゆる対抗手段で国、政府として国益優先で石原都政の尖閣一部買い取りを阻止すべきだった。日中国交正常化は日中経済交流では中国が巨大人口（消費）、市場によるGDP世界２位の経済国となり、相互交易、利益の成果はあった。

　日中経済協力関係が外交関係につながる、結びつかないのは政治の責任であり、歴史認識問題、日米軍事同盟の強化であり、中国国内の香港、台湾介入、統制、人権、言論抑圧問題がからみあって問題解決に向かわないからだ。

　(6)日中国交正常化５０年で、両首脳が空文化された国交正常化の新たな未来、時代を称賛してみてもむなしいばかりだ。

　アジアの時代でアジアをけん引する日中間での話し合い、交流のつながりを深めて、問題解決に向けて協力し合うことが政治、日中国交正常化の目的だ。

村上文学のオリジン。 origin of murakami literature

　(1)ノーベルウイークの１０月が近づいてきた。医学生理、物理、化学分野に関心が集まり、今年はナノチューブに注目が集まっているともいわれているが、日本では作家村上春樹さんが文学賞を授賞するのかにも関心が集まる。

　(2)最近の新聞コラムで村上春樹さんの初期代表作の「ノルウェイの森」に関して、当時「文壇ではあまり評判がよくないのに、一般読者の圧倒的な支持を得ている」（同コラム）コメントが紹介されていた。

　「ノルウェイの森」は上下巻合わせて２百万部を超える売れ行き（同）を記録してベストセラーとなった。村上作品は海外での翻訳本がとりわけ多く、どちらかといえば日本より海外市場での人気、評価が高い作家であり、こうしたことが村上春樹さんをノーベル文学賞の授賞者に押し上げる、期待する声が高い理由でもあると考える。

　(3)しかし、なかなか村上春樹さんには毎年のようにノーベル文学賞授賞が期待されながらその機会は訪れない。その間に米国歌手のボブ・ディランさんが「風に吹かれて」の叙事詩（epic）な反戦、社会性を帯びた詞が評価されてノーベル文学賞を授賞するなどノーベル文学賞の選考が文学性、社会性、話題問題性の高い文学評価に集まっている傾向が見えて、純文学、小説の本流作家にはなかなか機会はないようにみえる。

　(4)それでも「ノルウェイの森」が村上春樹さんのヨーロッパ滞在中に書き上げられ、海外を含めて２百万部超の売り上げを記録するというのは特別な国際的作家であり、ノーベル文学賞としての評価にそん色はないものと考えられる。

　(5)かって村上作品が文壇での評判はよくなかったが一般読者の圧倒的な支持を得ていたことが、村上作品を考えるときに文学的価値、時代考証、文学論で村上文学の「邪魔」をしているように感じることがある、村上文学のオリジン（origin of murakami literrature：起源）だ。

　村上作品、作家村上春樹さんには、時代に先駆けた先進性があったのではないのかと思わせる。

　

専制国家の茶番。 a burlesque of absolute monarchy

　(1)露が実効支配するウクライナ東南部４州で露の支持を受けた親露派が露への編入に向けて実施する「住民投票」が「賛成９６％」に達したと露メディアが報じた。報道では兵士を引率した担当者が１軒、１軒回って投票させるという強圧、強制的な投票の様子が映像でも伝えられて、「住民投票」とは名ばかりの「賛成９６％」の編入同意だ。

　(2)露国内ではプーチン大統領の大統領選実施でも有力候補者には立候補権をはく奪してプーチン大統領への白紙委任の選挙となっており、露のウクライナ実効支配地域での住民投票でも同じ手口が実行されて既成事実化している様子だ。

　政治体制の違いはあるが、国民の意思が保障されて自由に投票できる民主主義、自由主義国家とは異質の選挙で、これが住民、国民の意思、意見だとして選ばれた体制を素直に容認するという「厚かましさ」には、専制独裁国家とはこういうものだとわかっていても「おくび」もなくよくやるなという厚かましい思いは強い。

　(3)しかし、プーチン大統領が署名した予備役動員令に対して露が編入を目指す実効支配地域のウクライナ東部で「ウクライナ人にまで露軍参加への召集令状が出されている」（報道）として同州知事がそうした事実があるとしている。

　これが事実だとすれば、ウクライナ国内でウクライナ人同士がウクライナと露軍陣営に分かれて戦闘するというあってはならない、理不尽、不条理（unresonableness）が起こることになり、ここまで国家統制目的で同じ民族を分断、戦争に追い込むことなどあっては人類史上のとりかえしのつかない暴挙になる。

　(4)かっての米ソ冷戦時代には首都ベルリンが「ベルリンの壁」で東西ドイツに分離されて同じ民族同士が対立したことがあり、大ソ連邦復活を目指すプーチン大統領がそこまで歴史的負の遺産に回帰するのか、これは「厚かましさ」、専制国家とはこういうものだでは到底考えられない、許されない異常事態だ。

　(5)こういうことが起きるとなれば狂気の沙汰であり、これまでも露に武器供与を依存するインドのモディ首相が戦争をやっている時ではないと停戦をすすめたと言われているが、国際社会としても一歩踏み込んだ仲裁なり対応が必要になる。

電子マネー給与。 wages by payment of digital money

　(1)日銀がデジタル通貨の導入を検討すると言い、厚労省は来年春から賃金（wages）を「電子マネー」で支払う「デジタル給与支払い」を解禁する。政府はすでにキャッシュレス時代を推進する方針を示しており、国民にはスマホなどを使った電子マネー決済が浸透して「現金」を持たない、必要としない社会の実現だ。

　(2)政府、財務省は２４年から紙幣の人物を２０年ぶりに変更して新札発行に向かう方針を示しており、これとはまた違う厚労省の「デジタル給与支払い」の解禁だ。政府のキャッシュレス化は通貨、紙幣製造にかかる多くの経費、負担を減らして省予算、省力化を進めるものであり、市場としても現金を扱わない安全性、正確性に高令者にとっても計算のいらない、間違いのない利便性の高い高令化社会に即応したシステムといえる。

　(3)反面、現金を持たない決裁利便性がムダ買い、買いすぎにつながるとの指摘はクレジット時代からあり、目には見えない資金管理がより必要になってくる。電子マネーによるデジタル給与支払いも賃金制度なので厚労省の管轄だがデジタル行政に精通しているわけでもなく、労働者の賃金、給与、資産の健全性、安全性が保障される有効な制度になっているのかはわからない。

　(4)金融庁、デジタル庁との連携、協力が欠かせないが、デジタル庁が機能しているとの話は聞かない。コンピューター障害、災害時の現金管理機能不全時の現金を持たない対応など、現金化の安全性についても対策が必要だ。

　とはいえ、いよいよ「現金」を目にすることがますます少なくなるデジタル社会では、電子マネー、デジタル通貨は時代の要請であり進むべき方向性であり、他方米IT巨大企業では独自の世界情報網を活用して仮想通貨の発行を目指していることが世界の金融、政策市場からは現行通貨行政を混乱させるものだとして、規制強化に乗り出している。

　(5)通貨のデジタル化、電子マネー時代は世界の通貨を「ひとつ」にする手段であり、EUの域内通貨ユーロ化はそういう壮大な金融、経済の実験場でもあり、そういう時代、世界が来ないとも限らない。

　

岸田首相とプーチン大統領の類似性。 similarity of premier kishida and president putin

　(1)明日は故安倍元首相の国葬だが、国民の反対（６２％・賛成２７％）が多い国内事情を反映しているのか当初参列予定と伝えられていたオバマ元米大統領などが国連開催中を理由に取りやめることが伝えられて、現職のトルドー加首相もカナダを襲ったハリケーン級の被害対策を優先するとして参列取りやめを表明した。

　(2)岸田首相が当初、国民の関心も高く、海外からの弔意も多いとした故安倍元首相の国葬決定はことごとく否定されている。直近の岸田内閣支持率は２９％と「危険水域」に落ちて自民党内から「国葬を断行すれば支持率はもっと下がる」（報道）との評価もある。

　(3)岸田首相の一存による故安倍元首相の国葬問題は、ウクライナ戦争を国際政治、社会からの批判、非難の中で断行、強行、孤立するプーチン大統領を反面教師としているようにも見える。同時進行中なだけに余計に岸田首相とプーチン大統領が似かよって見えて、国民からは浮いたように映る不人気だ。

　(4)都合のいい情報だけをとらえて自身の判断、決断の正当性を主張して、国民、国会（議会）の理解、協力を無視して独断専行で政治を私物化して、権力だけは維持するという独裁政治スタイルだ。

　(5)故安倍元首相の国葬は当初岸田政権が参院選を勝利して（参院選応援演説中に安倍元首相銃撃）８月中には実施する予定であったが、コロナ第７波の影響、旧統一教会問題が浮上して９月末に先延ばしされた。

　あってはならないことだが、参院選勝利後に故安倍元首相の国葬が仮に実施されていれば岸田首相の判断、国葬への国民の見方も今とは違ったものになっていたことは考えられる。安倍元首相への不運な死への哀悼の念は感情論としては高かった。

　(6)岸田首相は政治的判断として手続論、法定論ではなく高い「感情論」として国民に訴えて、独断専行した結果だ。ウクライナ軍事侵攻を断行、強行したプーチン大統領の独断的政治手法と似ている。

　行き着く先は頼みとする支持層（国）、国民の反対、反発を受けてともに苦境に立たされている。

　(7)考える時間があればあるほど、岸田首相の不条理（unreasonableness）な決定に対して国民の疑問、不信は高まり国葬反対が過半数（６２％）になり、こうした国内反対事情が国外からの国葬参列にも取りやめとなって反映していると考えられ、思い違いのスパイラル（spiral）に陥っていると考えられる。これもウクライナ戦争の孤立した露事情と似ている。