安倍介入。 political intervention by premier abe

　(1)働き方改革法が紆余曲折を経て通常国会の会期を１か月以上も延長した中で強行成立した。同法案の不適切なデータ処理による出し直しに森友、加計問題での安倍首相、政府の無分別なていねいでない説明のくり返しで国会会期だけが過ぎていくという中で、一体どこでこれだけの同法案審議が尽くされたのかもわからない中での強行成立だった。

　(2)残業時間の上限制限、正社員と非正規労働者の待遇改善の同一労働同一賃金制、みなし労働時間の裁量労働制、労働時間、残業代対象外の高度プロフェッショナル制度と、名目は労働社会の必然的、普遍的な雇用関係改善を目指すものだが、問題の本質は本来自由で自主的、自立的な経済活動に対して国家権力が介入（political intervention）するというファッショ的な政治体制がある。

　(3)担当の加藤厚労相は高プロを導入する企業に対し、監督指導を徹底する考えを示している（報道）といわれる。企業、経済活動に対して国家権力が深くかかわるという働き方改革法だ。

　安倍首相、政権になって政経労会議の設置により官邸主導型政治の毎年の賃上げ要請により、本来自由で自主的、自立的な企業経済活動に対して露骨な国家権力介入をしてきた（物も使いようで多額の内部留保を蓄える企業に労働者の賃上げ効果はみられた）。

　(4)アベノミクス経済効果、物価目標２％達成によるデフレ脱却を目指す安倍政権の経済、金融政策の成果実現を目指すもので、安倍政権の正当性を示すための掟破りの政治手法であった。

　企業も成果第一主義で長時間労働強制による過労死が社会問題となって、企業統治能力（enterprise governance）が働かない、利かないという自己責任問題を抱えて解消できずに政治の介入を招いたこともある。

　(5)働き方改革は残業時間の上限規制に同一労働同一賃金、裁量労働制、高プロという労働理念、哲学の基本的な概念を法律化したものだが、それは本来企業、労使関係の中で自主的に話し合い、協定として結ばれる労働条件であり、国家からあれこれと注文、指摘、監督、指示されるものではない。

　それでは自由で自主的、自立的な本来の企業経済活動、開発営業能力を萎縮させるもので、自由主義経済圏ではあってはならないことだ。

　(6)働き過ぎ過労死問題はもとより企業の有力資本としての労働力健全維持に対する企業理念、統治能力の責任問題であり、企業、労使が関係改善をはからなければならない重要責任問題である。

　現実に政府の働き方改革法案が宙に浮いている間に、世間の批判を受けて企業では長時間労働の規制、同一労働同一賃金について先行して実践するところが増えていた。

　(7)働き方改革というものは企業、労使間でこそ自主的に進められるものだ。

小泉変革。 koizumi innovation

　(1)次期自民党総裁候補として世論調査でいつも上位に名前のあがる小泉進次郎議員が、与野党超党派の国会改革勉強会の事務局長として参加している。
　これまでも人気先行で特に政権構想を示しているわけでもないのになぜか世論調査では次期自民党総裁として上位に名前があがるという、自民党も有力候補人材不足を象徴しているところでもあった。

　(2)自民党では若くして筆頭副幹事長の要職について、国民的人気頼りの配属という政治的印象が強い。以前は農業部会に所属して全国農協改革に尽力したが、全国農協組織の旧態然とした支配力を規制し個人農業の潜在能力に光をあてて一定の成果はみせたが、詰めがないままに後退して農協改革はうやむやになってしまっていた。

　(3)国会改革という来年９月の消費税１０％引き上げ予定で国民に負担を求める以上国会、議員自らの規制改革は避けられないところだが、その勉強会の趣旨をみると「委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などが議題」（報道）というので、これで与野党超党派議員横断の勉強会ではさみしすぎる国会改革だ。

　(4)少子化時代の中での国会議員の定数、報酬の削減、財政健全化、首相の公選制など国会組織、権限改革による財政規律の見直しさらに森友、加計問題での政府機関の公文書管理、決裁文書改ざん、利益供与、密着型の省庁許認可権限の見直しなど超党派議員勉強会による大胆な改革提案が求められる。

　(5)与野党中堅、若手議員の集まりの勉強会で「将来の政界再編をにらんだ布石ではないのか」（報道）との憶測も聞かれるが、そうであったとしても次世代を担うであろう国会議員として国会改革は避けては通れないものであり、国会資料のペーパーレス化、党首討論の夜間開催ごときでない国民の負託に広く応えれる大胆な国会政治改革の提言に期待したいところだ。

　(6)そういう上での小泉議員の自民党総裁候補としての高い人気、支持でなければ意味がない。自ら殻を打ち破る議員改革が必要だった。
　物言いが断定的で断片的、感情的であり、言っていることがあまり理解できないが、真の（genuine）国会改革は必要で勉強会で主導することによって小泉脱皮（koizumi ecdysis）を期待したい。
　

パロディな党首討論。 the party leader's debate of parody

　(1)日本政治の党首討論、議会制民主主義の先進国英国議会にならって日本も導入したものだ。民主党野田政権下で当時野党だった自民党安倍総裁が政権政策に協力する見返りとして解散総選挙を約束させるという緊迫したやり取りもあって、注目も集めた。

　その当時民主党野田首相の解散総選挙で圧勝して自民党安倍政権が誕生して５年半の長期政権が続く。その後、安倍１強時代ともいわれて軒並み野党の支持率が低迷して、党首討論は１年以上も開かれないなどそもそも議論がかみ合わずに、時間も全体で４５分ではやる気があるのか議論にならない。

　(2)日本の政治の劣化、低下を党首自らが実践してみせるというパロディな政治、党首討論（the party leader's debate of parody）でしかない。
　毎日テーマごとに区切って１週間連続で開催するとか、党首討論初期の解散総選挙の約束の言質をとるような突っ込んだ議論で政治に緊張を持ち込むことが必要だ。

　昨日の党首討論では野党党首は森友、加計問題、財務省決裁文書改ざんで安倍首相にまつわる疑惑追及を厳しい表情で安倍首相に質していたが、安倍首相の方は終始にこやかに受け止めて予算委員会答弁の復習のくり返しで「私が改ざんをしたわけではない。しかし組織のトップとして責任を感じている」（報道）と自らがかかわった、行ったものではないとの説明に終始した。

　(3)森友問題の財務省決裁文書改ざんはもちろん安倍首相自らが改ざんしたものではないことは言うまでもないことで、わざわざそういう物言いをして否定するなどは党首討論を真面目に行おうという意思、意欲が感じられないもので、「トップとしての責任を感じている」ならその責任が言っているようにステレオタイプの今後このような改ざんが行われないよう指導、改善することなのか、国民への信頼を大きく損ねた、失った行政の長として首相、党首として国民に対してとるべき責任はほかにないのか、党首討論の論戦であきらかにするための党首討論でなければ意味、意義はない。

　(4)お互い言いっぱなしの議論がかみ合わない党首討論で、安倍首相も立憲民主党の枝野代表も党首討論の「歴史的使命は終わった」（報道）と述べているが、そもそもそんなに政治的理念、理論、信条でぶつかり合う党首討論は聞かれずに、国民からすれば歴史的使命などどこにも見当たらないほとんどが凡戦党首討論でしかなかった。

　政治の劣化、低下を党首自らが証明する凡戦、パロディの党首討論だと書いたが、当事者本人たちはこの危機感をどう感じているのかだ。
　政治から主権者の国民が排除、捨て去られている危機感だ。

異変、異質の矛盾主義。 unusual change in contradictionism

　(1)米国も変わった。トランプ大統領になったせいなのか、国民の意識、質が変わったせいなのか。米最高裁はトランプ大統領が大統領令に署名したイスラム圏の一部諸国からの米国への入国を規制する措置について、「合法」とする判決を下した。

　大統領令の発令に対しては連邦裁が執行差し止めを命じて裁判で争われていた。そもそもイギリス・ピューリタンの移住から始まったとされる米国の起源で移民に寛容とされてきた米国がイスラム圏の一部といいながら米最高裁が入国規制を合法と判断したのには驚かされた。

　(2)報道によると最高裁判事９人のうち「保守派」５人が支持して合法とした。最高裁判事の任命についてトランプ大統領が同政権を支持する保守派判事の起用を進めているとの報道もあったと記憶しており、トランプ政権寄りの判決が出されたともいえる。

　トランプ大統領は米国民に人気があるのかないのか（支持率は歴代大統領の中でも最低だが）外部からはよくわからないと書いたが、共和党は主流派幹部が次回の選挙に立候補しないと明言して引退の意向を示しており、トランプ党に変質したとの憶測も聞かれる。

　(3)さらに最高裁人事にまで仮に影響を及ぼしているとなると米国の中枢機関は意図的にトランプ支持で固められたということになり、米国の異変、異質（unusual change）に無関心ではいられない。

　トランプ大統領が全面に出て対外的に保護主義、米国第一主義で騒がせている間に、国内中枢機関に対して支配力、影響力を拡大させている今回のイスラム圏入国拒否大統領令の最高裁の合法判決だ。

　(4)一方では記者会見で偏った（bias）発言で評判の悪い大統領報道官が家族とのレストランの利用を拒否された（報道）という話題もあり、人種差別問題（今回の報道官のレストラン拒否は政治信条の問題）が根強く残る米国内事情を報道官も思い知らされた格好だ。

　同報道官は「米国は偉大な国。違う意見にもかかわらず解決策を見つける能力が我々を独特の国にしている」（報道）と主張しているが、トランプ政権のＴＰＰ交渉、気候変動規制からの一方的な離脱、中国、欧州など世界を相手に保護主義、米国第一主義で排他的な貿易戦争を仕掛けている姿勢は入店拒否の報道官の主張とは相反する行動でしかない異変、異質の矛盾主義（contradictionism）だ。

　(5)米国の伝統の寛容な理想主義は見る影もなく、米国社会のパラダイム（paradigm）となる最高裁の判断まで移民規制を合法とする米国が矛盾したトランプ主義にほんろうされている。

　トランプ大統領のパフォーマンスに一喜一憂している間に米国社会で起きている異変、異質で、世界は注意深く関心を集めなければならない。

中国の出方（次第）論。 attitude theory of china

　(1)トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談を終えて、ＴＶインタビューで「日本で私は世界的な英雄だと思われている」（報道）と述べた。「この６，７か月間、日本上空をミサイルが飛んでない」（同）として成果を強調した。

　菅官房長官はこれまで地方自治体で行われていた北朝鮮ミサイル発射に備えた住民避難訓練を中止すると発表し、米朝対話による朝鮮半島の融和に向けて北朝鮮を刺激しない方針を示した。

　(2)トランプ大統領が米朝首脳会談の「成果」について、米国議員、メディアから北朝鮮に譲歩したとして評価されないことに対して、いつものように自ら「成果」を強調してみせた（みせるしかなかった）ものだ。

　トランプ政治の特徴はいつも外部からは評価されずに、それをフェイクニュースだとして自ら進んで成果を強調する自画自賛型の政治だ。

　(3)日本では米朝首脳会談を受けて北朝鮮の核、ミサイル問題が解決すると思っている人は１５％にとどまり、解決できない７０％が大きく上回っている。
　拉致問題も解決が期待できる１８％で、期待できない６６％が大きく上回る。

　米朝首脳会談では、トランプ大統領の拉致問題発言に対して北朝鮮金正恩委員長は「オープンな姿勢」を示したと言われているが、その後の北朝鮮報道からは拉致問題解決済みとの従来の主張姿勢が伝えられて、日朝首脳会談を模索する日本に対して相手にしないとの厳しい姿勢報道が伝えられている。

　(4)もちろん額面どおりにはとらえることは危険で、外交の主導権を握りたい北朝鮮がまずは厳しい見方を示して有利に事を運びたい思惑も十分に考えられる。
　その北朝鮮の出方を見る日本の立場、思惑としての上述のミサイル避難訓練の中止発表だったのだろう。

　しかし、米朝首脳会談合意で「約束」した米朝実務者協議はトランプ政権が「週内にも協議を始める」（報道）と発表しているがその兆候はみられずに、北朝鮮からは実務協議の担当代表の連絡もなく「交渉入りできない状況」（報道）といわれる。

　(5)トランプ大統領としては冒頭のように「成果」を強調したいばかりに前のめりの自画自賛発言が続き、北朝鮮が合意「約束」に迅速に応えない姿勢にもここにきて米朝首脳会談合意の「約束」ご破算にもできずに、北朝鮮側に足元を見られるしたたかさが感じられる。

　日本の国民の見方はかなり厳しいものではあるが、北朝鮮はここまでも考えなくともやはり時間をかけて少しずつカードを切っていくトランプゲームを見越しているのは間違いない。

　(6)最近は重要会談のたびに金委員長が訪中して習主席らと協議をくり返しており、米国の出方を協議して共同歩調をとる構えだ。
　朝鮮半島の核、ミサイル、拉致問題は北朝鮮問題ではあるが、中国の意向、出方（attitude of china）が重要なカギを握るものだ。