(1)辺野古基地工事訴訟の福岡高裁で国の代執行を認める初めての判決が出た。地方自治論もある中で国の代執行権が初めて認められるという異例の判決で、国、政府と沖縄県の対立が行き着く領域に入ったことになる。
(2)国、政府の代執行権が裁判で認められるということ自体、日本が民主主義、自由主義国家であることの証しであり、独裁国家、専制国家であれば国、政府の方針に反すること自体あり得ない判断だ。
国、政府の政治統治の基本政策と地方自治の民主主義、自由主義政治の中で解決策が見いだせなかったのか、初めての国、政府の代執行を認める判決となった。
(3)国、政府と沖縄県の問題だけではなく、日本全体、国民主権社会として考えなければならない重要政治、社会問題だ。国、政府は「（沖縄県の）不承認が続けば日米間の信頼関係や同盟にも悪影響を及ぼしかねない」（報道）と主張し、玉城知事は「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」と述べている。
(4)米軍基地の辺野古移設問題については、日本政府が沖縄県民の移設反対の民意を米国に伝えて交渉した経緯があるのか釈然としないが、国、政府が民意よりは日米同盟関係を優先する姿勢には民主主義国家の理念は見られずに東京都心上空米軍ヘリ危険飛行、米軍オスプレイ墜落事故など日米同盟関係の危険を抱えたままの米国、米軍による治外法権化がのさばる米国隷属国家としての日本を見せつけられている。
(5)日米安保により国の安全、自由、権利、財産が守られるという同盟国家体制の中での民主主義でしかない日本だ。北朝鮮の核武装化、ミサイル開発の挑発、威かくで沖縄の米軍基地の重要性は増えているが、北朝鮮はすでに米国本土を射程に入れたＩＣＢＭの開発、実験に着手しており、軍事衛星の打ち上げ、軌道飛行も成功したといわれて、北朝鮮の脅威は朝鮮半島の安全、危機の枠組みを超えており、日米同盟の信頼関係と沖縄県の高い民意との相互関係問題を同等に考えることが民主主義、自由主義国家というものだ。
