日本人人質の扱い方。 treatment of japanese hostages

　(1)イスラム過激組織「イスラム国（IS）」が日本人フリージャーナリストを人質（hostage）に取ってヨルダンに収監中のテロリスト死刑囚との人質交換を進める交渉が、ヨルダンが拘束するテロリスト死刑囚をトルコ国境まで移送せよとのISの要請が出たあとその期限が過ぎてもIS、ヨルダン双方からあたらしい情報は出ずに表向きは動きは見られなくなった。

　日本人人質２名の身代金要求から始まって１名が殺害されて残った人質の後藤健二さんがISのスポークスマンにさせられて、身代金要求は撤回されて後藤さんとヨルダンに収監中のテロリスト死刑囚との人質交換に変わって事態は二転、三転をみせて、現在は表向き動きが止まったままだ。

　(2)ISのこれまでの人質対応は主に拘束した欧米人ジャーナリストなどを欧米のIS空爆のみせしめの殺害映像公開という残虐非道のやり方を見せていただけに、今回の日本人ジャーナリストほかの対応にはこれまでとあきらかに違った対応を見せている。

　ISへの空爆をくりひろげる欧米人と支援国の日本人との対応の違いを選り分けて、使い分けている戦略性（strategically）も感じられるものだ。今回の日本人人質もひとりはすでに殺害されていると思われるので残虐性は変わらないとも受け取られるが、「何」かが違う雰囲気は伝わってくる。

　(3)２度、３度と殺害予告最終期限が過ぎても日本人人質は見捨てられてはいない。そもそもISのヨルダンへのテロリスト死刑囚と日本人ジャーナリストとの人質交換に対して、ヨルダン政府の同空軍パイロット（中尉）との人質交換を主張しているように、「交渉カード」がかみ合っていないまま人質の日本人ジャーナリストをスポークスマンに仕立てての、それぞれの主張を一方的に伝えるだけのおかしな交渉戦だ。

　これだけではIS組織の中枢が欧米人と日本人人質の「違い」を使い分けて利用しているのか、ISの中枢の内部にあたらしい世界規律にもとづいた世界諜報戦略に根差した「強硬派」と、もともとイラク、シリア、トルコの中東地域に根差したイスラム過激組織「前身母体の勢力」とのかけ引きでもあるのか、今回はこれまでの残虐非道性一辺倒でもない「何」かが違う感じはある。

　(4)日本の国会ではイスラム過激組織「イスラム国（IS)」の名称を巡って、安倍首相が野党の質問に答えて「『イスラム国』と言えばまるで国として存在しているようだ。マスメディアも（呼称を）検討する可能性がある」（報道）と述べている。

　ISによる日本人人質事件の事態は２度、３度とISが指定した最終期限が過ぎても急変することもなく表向きは経過しているが、水面下ではどう推移しているのか、これまでのISの残虐非道性を見せつけられては一刻も油断が許されない中で、何とも悠長などうでもいい間の抜けた国会論戦だ。

　(5)一部には日本人ジャーナリストほか２名が８月、１０月にISに拘束されている事実を知りながら安倍首相が今回の中東歴訪でISに敵対する中東諸国に２億ドルの人道的支援を約束したことが今回のISによる日本人人質の表面化につながったとの政府批判の論調もある。

　ISの戦略宣伝に使われたのは事実だが、問題の本質は危険を承知でIS支配地域に無防備で入った日本人ジャーナリストほか２名の側に問題はあり、世界がISの残虐非道性を批判し攻撃する反テロ対策に人道支援する日本政府の立場に問題があるものではない。

大相撲の大自己矛盾。 ultimate self contradiction of ozumo

　(1)大相撲が今も国技（national sport）なのか大いに疑問の残るところだ。力士人材不足解消のために日本相撲協会が外国人力士に門戸を開いた時点で、日本古来、古式の伝統文化としての大相撲はグローバルなプロスポーツとしての道を歩み始めていたからだ。

　現在の力士地位図を見れば国際化の影響はあきらかで、横綱３人がすべてモンゴル出身力士でモンゴル出身力士を中心に上位は外国人力士で占められて、近年は日本人力士の優勝もお目にかかれない国際化だ。

　(2)日本相撲協会が外国人力士に門戸を開いた時点でどういう大相撲世界を描いていたのか、単に人材確保、継承、存亡を託していただけなのか考えて対処していたとはとても受け取れない、その後の外国人力士による日本の伝統文化継承になじめない所作、習慣の違いのあらわれであった。

　外国人にとっては一獲千金を目当て、目指しての大相撲入門であって、勝って番付を上げて地位と収入を得ることが目的であり、神聖な土俵での勝っての表現など押さえることなどできないものであったに違いない。

　(3)勝つ執念が強い分、日本人力士を圧倒して闘争素質を開花させて地位と収入を格段に高めていった。日本古来、古式（old rite）の相撲伝統文化の中に納まることなど日本人でも時代錯誤の強い中で到底無理な話で、日本相撲協会としても人材不足解消のために外国人力士に門戸を開いた時点で思想、伝統、文化の大転換が必要であったが、仮に意識革命（conscious revolution）もそれも同時に実施しようとすれば相当の社会的反発があったことは容易に想像できるところだ。
　そもそもいくらなんでも今日のこれほどの外国人力士全盛、興隆時代（the age of prosperity）の到来、日本人力士の衰退など予想もしていなかったのではないのか。

　(4)現在の大相撲も１強多弱時代を迎えている。横綱白鵬があの大鵬の記録を抜いて無人未踏の優勝３３回の異次元の強さを発揮している。優勝後のインタビューで場所後半の注目の取り組みの「取り直し」の一番にもともと勝っていたと注文をつけて、ビデオ判定確認も含めて審判の取り直し判定に大いに不満を述べてみせた。

　力士の白星が生活にかかっていること、とりわけ横綱には「勝つ」ことが宿命（fatality）づけられていることを前提に強調したものと思われるが、この発言が審判批判として横綱審議委員会なる組織から横綱の地位、品位にふさわしくない発言との厳しい指摘にさらされている。

　(5)日本相撲協会、外部委員も含めた横綱審議委員会は常に横綱には地位にふさわしい「常勝（ever victory）」を義務付けており、これは外国人力士の横綱白鵬にとっては同じ価値観であり相撲倫理観で容易に理解受け入れることはできるものだろう。

　ならばその力士が「勝ち」にこだわる、日本相撲協会ほかも望む「常勝」の執念、目的発言は理解されて当然のものである。そうでなければ日本相撲協会ほかが「二重基準」を押し付けている理解不能になるからだ。

　(6)横綱が「常勝」を宿命づけられて、なおかつそこに横綱としての品位とか理性とかものわかりのよさまでも特に外国人力士に求められては、「勝つ」ことが生活のためにすべての外国人力士には到底理解などできない世界観なのだ。

　日本相撲協会が国際スポーツとしての大相撲の門戸を開いた時点で、意識革命をしてこなかった自己矛盾（self contradiction）の結果である。

　

人口半数の排他論。 exclusionism of half population

　(1)人口８千万人時代で、４０％以上が６５才以上で占められて、５人にひとりが認知症という日本の未来図だ。随分前から予想できたものもあれば、急激な高年令化で社会問題化したものもある。

　強者が弱者を若い人が高年令者を助ける、面倒みる社会は、すでに現実のものとはなっていない。経済は２極化して格差社会拡大が問題となり、古い経済方式のアベノミクスは強い（大企業）ものをさらに支援してより強く、そのおこぼれ（trickle down）を弱者が受け取って成長する経済方式を安倍政権は公然と主張して、しかし強いもの（大企業）はすでに生産拠点を海外に移して為替相場に影響されない独自の経営改革を進めており、国内的に弱者、地方に経済効果が思惑通り波及するかどうかは不透明のままだ。

　(2)話題の仏経済学者のトマ・ピケティさんの経済書「２１世紀の資本」は格差社会是正に世界的に富裕税を実施すべきだと論説している。
　半数近くが６５才以上の高年令者で占められて、５人にひとりが認知症という社会構造を迎えると、高年令者の老後、介護を若い人が看るなどということは人口比率相関関係から不可能なことで、当然ながら高年令者同士が協力し合ってそれぞれの老後、介護の面倒をみるそれが社会の中心軸の社会構造となるしかないだろう。

　高年令者の中でも比較健康で強い立場のものが弱い立場のものの面倒をみる社会構造になるしかない。５人にひとりが認知症ということになれば認知症は特別のものではなくて、ひとつの生活形態（パターン）というになる。
　認知症との上手な付き合い方法が求められ必要になってくる。

　(3)もはやこれまでのように自宅にこもって家族が面倒みるなどということはできない不可能社会になるので、社会も大きく認知症を受け入れ、引き受ける度量（magnanimity）が求められて必要だ。

　認知症が特別のものでもなくて社会構成人の一部を代表するものとなるから、社会としてもインフラ、資本投資、整備が必要になってくる。
　政府は人口８千万人時代、全国の自治体の半数が消滅する統計分析もあるなかで、少子化対策、子育て支援、多子世帯への経済支援と若い世代への投資支援を強化しているが、６５才以上の高年令者層に対しても人口比率の半数近くを占める世代代表として社会資本の投資は必要だ。

　(4)さんざん若い頃から社会投資（税負担）をしてきて、いざその付加価値効果として年金を受け取る時代になって支給時期は先送りで年金受領額は減額続きでは国の債務不履行（default）にあったようなものだ。

　だから５人にひとりの認知症では対策は先送りなど出来ない現実解決に迫られることになる。認知症の程度もそれぞれで多様な側面もあるから、病気とか治療とか介護とか作為的なものよりは社会で受け入れて「同化（assimilation）」していくしかないだろう。

　(5)幸いにも独居高年令者宅で学生が同居生活（賃貸方式）するとか、独居高年令者が多い集団住宅の一部に医学系大学教員、インターン学生が入居して健康相談や生活支援にあたる地域協定、方法論（methdology）も現実のものとなっている。

　スーパーや駅など人が多数集合する公共施設での高年令者対策、認知症対策は必要だ。将来社会を見据えての若年層支援、対策はあるが、人口比率半数近くを占める高年令者への社会資本支援、対策も同様にもっと目を向けられるべきものだ。

　(6)高年令者は医療、介護、年金に社会負担増になると言われるが、人口比率の半数近くを占める中心層なのだから当然の社会資本投資であって、これまでは人口推移に整合性のない排他論（exclusionism of half population）の憂き目にあっていたのだ。

戦後７０年談話。 a conversation of 70 years after the war

　(1)首相の「戦後談話」は戦後５０年の節目を迎えて当時の村山首相が初めて日本のアジア植民地支配と侵略を認め、アジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた歴史事実を痛切に反省し、心からお詫びするものだった。

　この趣旨に沿ってアジア女性基金が創設されて元従軍慰安婦などアジア女性侵略被害者の損害賠償問題に取り組み、この問題での日中韓外交交渉として戦後の一区切りをつけたいわれる。
　ところが実際は侵略被害国中国、韓国政府の思惑もあって、被害女性の多くが損害賠償を受け入れてこなかったことがわかって、それが今日の韓国の朴大統領が重ねて主張する日本の歴史認識に対する謝罪と責任を強く日本に求める外交姿勢につながっているとみられる。

　(2)安倍首相は戦後７０年を迎える今年の夏に「戦後７０年談話」（a conversation of 70 years after the war）を発表する。
　靖国参拝や国際社会への軍事的関与を強める安倍首相の政策、政治理念の右傾化に、中韓をはじめアジア安定を目指す同盟国米国も強い関心をすでに示している。

　安倍首相は当初は従軍慰安婦強制連行はなかったとして歴史を否定し(のちに旧日本軍による慰安婦強制連行記事を先導した朝日新聞は再調査の結果事実を否定して取り消す大失態）、そもそも国際的に侵略の定義などないとまで言い切って物議をかもして、さすがに国際的批判を受けて撤回して「村山談話」を踏襲する姿勢に転換している。

　(3)ところが今年通常国会開催を控えて安倍首相は今夏に発表する「戦後７０年談話」の内容について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」（報道）と表明して、「村山談話」として受け継がれてきたアジア植民地支配と侵略を認め、反省、お詫びする「キーワード」を「そのまま使わない」（同）方針を示した。

　「村山、小泉談話を全体として受け継いでいく」としながら「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書く７０年談話は、７０年談話として新たに出したい」（報道）とした。

　(4)いつもの政治家の抽象的なもの言いで本意が読み取れずに、しかし日中韓外交改善を目指すためにもアジア植民地支配と侵略を認めた村山談話をそのまま踏襲することにはこだわりがある立場をみせたものだ。

　首相の戦後談話は第２次世界大戦での日本の敗戦を受けてそれにつながった旧日本軍のアジア植民地支配と侵略への国の反省とお詫びを示すものであり、首相個人の見解というよりは国家的なパラダイム（paradigm）、不文律（unwritten rule）を内外に示すものである。
　１０年ごとに毎回、毎回性質、内容が変わっては意味も意義もない性質のものだ。

　(5)今夏の安倍首相の「戦後７０年談話」がどういうものになるのかは具体的にはわからないが、村山談話から継承して安倍首相も一度はそれを踏襲すると言った「キーワード」が使用されない、途切れるでは国際社会とりわけ中韓そして今回関心を示している米国からの反発は必至だ。

　もちろん一国の首相の談話に国外から干渉、影響させることなどあってはならないことであり、そこは一線を画すべきことは当然だ。そうしたうえで首相の「戦後談話」を不文律として後世に伝えていくのは重要な国民的、政治的意思、意欲、決意、伝承の問題だ。

　(6)そこには反省とお詫びの「キーワード」は不文律を支えるものとして欠くことはできないものだ。安倍首相の政治理念、信条、思想からして何を考えているのかはよくわかるが、首相として村山談話の精神を受け入れて侵略の定義を受け入れている以上、戦後談話の「キーワード」は尊重して引き継ぐ使命と役割があるのではないのか。

　安倍首相は昨年は初めて中国習近平国家主席と正式会談をして両国関係改善を目指して靖国参拝を見送っており、戦後７０年談話で後戻りでは首相としての識見が問われることになる。

偶然性の確率論。 accidentally probabilism

　(1)最近２０年間で日本人被害者を多く出した３大災害、事件は、「（95年）１．１７」（阪神淡路大震災）、「（01年）９．１１」（米国同時多発テロ）、「（11年）３．１１」（東日本大震災）だ。

　いづれも復興には１０年以上、それ以上の歳月が必要なことから、この２０年間は大災害、大事件の連続線上（on the continuative line）の時代でもあった。
　いづれもが「１」・「１」が連続してつながる日付の特徴を持っている。もちろん科学的根拠などなくて、偶然の結果ということだが、偶然も二度、三度と続けば偶然とは言わないなどとの警戒を要する確率論（probabilism）もあり、心に留めたいところだ。

　(2)「１」・「１」が連続してつながる日付、月は、１月と１１月に集中してとりわけ１１月は「月丸ごと」「１」・「１」が連続してつながる月間だ。
　１月は「１．１」、「１．１０～１．１９」の間、その他の月は「１１日」がそれに当たる。

　将来、日本では東京直下型大地震に東海沖、南海トラフ巨大地震が海底の地盤の変動移動から必ず起きると言われている。関係自治体、地域では被害予想状況の把握、ハザードマップ（hazaud map）作成、避難計画対策の準備に着手しているが、備えはいつきてもの用意は必要だがまずはこのヘンテコリンの災害事件法則の連続日付は頭に入れておきたいところだ。

(3)１月は「１．１」、「１．１０～１．１９」、１１月の「月間」、そしてその他の「１１日」だ。東京直下型大地震は３０年の間に８０％の確率で起きるという専門家の分析もあり、東海沖大地震は日本で唯一観測機器体制を備えて２日前には予報できると聞いたことがある。

　起きることを防ぐことなど出来ない以上、起きた時の最善の備え、対策は必要だが、もちろん起きる前に察知して避難することができればそれは最善の対策、方法論だ。
　地震学会は東日本大震災の自己批判から地震予知から撤退を表明したが、ありとあらゆるチャンネルをつかって地震発生を予知することは、災害国日本のとりわけ巨大地震の将来発生が確実、確率視されている現状では予知、早めの避難は避けて通れない日本の宿命である。

　(4)冒頭の「１」・「１」論も科学的根拠はなく偶然とはいえ、復興に１０年以上、それ以上かかる大災害、大事件が２０年に３件も「１」・「１」連続日付で起きているということは確率的には偶然で済む問題なのかも考えていいのではないのか。

　宇宙も壮大な未知の世界ではあるが観測体制は続けられて、一方海底、地球内部の観測は障害も多いことから比較進んでいない。昨年９月末の御嶽山噴火災害では、火山微動は観測しながら続く噴火の可能性については予知など出来ずに、多くの日帰り登山客被害の大災害を引き起こしている。

　(5)東日本大震災でも千年に一度の巨大地震ともいわれて、しかし歴史に存在した過去例（文献史料）について一部ではわかっていながら原発設置安全対応に教訓としていかされなかった。

　冒頭の数字遊びのような災害事件発生偶然性のメカニズム（accidentally）も含めて、歴史、経験則、史料の分析、考察を含めたありとあらゆるチャンネルをつかって災害発生率、地域をしぼり込む挑戦が必要だ。
　起きてしまってからの対策よりは、起きる前の避難が大事なのはいうまでもないからだ。

　(6)偶然性とはいえ１月、１１月、各月の１１日は念のため注意しておこう。将来起きることが確実な大災害がありながら、起きた後の対策しか論じない国の方法論もおかしなものだ。