おかしな政治の日本。 strange political situation of japan

　(1)直近の世論調査で安倍内閣支持率が３７％で、不支持率４４％が上回った。最近の安倍内閣不支持率が支持率を上回る傾向で、数字は変わるものではあるがこの傾向はやはり日本の政治はおかしいのだといえる。

　昨年１０月の解散総選挙では安倍総裁（首相）率いる自民党が大勝して、その後の政治、政局を国民の支持を受けたとばかりに国会運営を数の力で押し切る横暴ぶりだ。

　(2)国民からすれば安倍内閣の政治運営は支持できないが、さりとて国政選挙となるとそれにとって代われる野党、政治勢力がいないことのやり場のない不満のあらわれだ。

　今のところいつまでこのおかしな政治状況が続くのか見通せない悪循環だ。北朝鮮の脅威は今年６月のトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談を受けて北朝鮮の核実験、ミサイル発射は行われていないので当面危険、脅威は去ったといえるが、中国の拡張路線は習絶対体制の確立で日本を含めてアジア諸国への脅威となっており、日本国民としては米国と強い軍事同盟関係にある自民党中心政権から野党政権に切り替える覚悟はそうはない。

　(3)０９年民主党政権の失敗のトラウマが国民には深刻で、野党もこの高い壁を乗り越えられないでいる。しかし、安倍内閣不支持率（４４％）が支持率（３７％）を上回り、国会構成では逆転して与党自民党が衆院では単独で３分の２以上を占め、参院でも与党自民、公明党勢力が過半数を占めるという国民、国会が遊離したおかしな政治状況が続いて、これを改善しようもないという不可思議な国だ。

　(4)米国も似たような政治状況で、日本と違うのはケタ違いの世界最大の経済（ニューヨーク）と政治（ワシントン）が分離して役割分担して国民生活にとっては政治の影響力はあまり重要ではないとみられるところだ。

　かっての覇権主義国家として世界の紛争地に軍事力を派遣して若い米国軍人を犠牲にして国際テロの標的となるようなことがない限り、トランプ大統領の米国第一、保護主義の内向き政策で世界の警察にはなり得ないという主義であればいつでもニューヨーク中心の絶対的な経済力で世界に君臨できると考えているところだろう。

　しかしそうした政治の劣化はＥＵにおいても経済、財政、金融破たんを引き起こして、さらに米中の貿易戦争では巡り巡って米国をはじめ世界経済の危機的状況を招く恐れも指摘されている。

　(5)直近の世論調査では、日本政府が北朝鮮との対話路線をとることを評価すると６５％が答えて北朝鮮への経済制裁強化に否定的な意見が多い。
　米国と北朝鮮の非核化を巡る交渉もトランプ大統領が期限を設けないと発言して進展しているとはみえないが、外堀に注目を集めてミサイル発射台の解体、米軍人遺骨返還では約束履行をみせる北朝鮮のいつもの手法で核心の非核化に向けてはさっぱり音沙汰なしだ。思惑違いの不協和音も聞かれる。

　(6)日本にとっては拉致問題がどうなっているのか、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示して非公式には接触しているものとみられるが、こちらもさっぱり音沙汰なしだ。

　日本国民の６５％が北朝鮮との対話路線を評価するとしているので、北朝鮮に足元見られ論だけでない拉致問題取り組み、解決に向けて本格的な交渉手順に臨む覚悟が求められる。

　(7)そのためには、日本のこのおかしな政治状況（strange political situation of japan）の打破がまず必要だ。

生きて真実を語ること。 to talk the truth as their lives

　(1)裁判というものは、容疑者の証言から事件の背景、動機、犯罪性、事件性をあきらかにしてその責任を明確にすることによって社会正義のパラダイム（paradigm）を維持、確立するものだが、裁判で何も語らずに証言を無視することがあればその効力は失われる。

　オウム・サリン事件は１３人の死刑囚の死刑執行でひとつの区切りを迎えたが、首謀者とみられる松本智津夫死刑囚が裁判を通じてほとんど事件核心を語らずに、世評のほとんどはオウム事件は終わっていないとの論評だ。

　(2)事件性、犯罪性はあきらかになったとしても、その背景、動機、意図は未解明のままだ。同死刑囚の中には生きて事件について証言して罪を償う考えも示したとも伝えられているが、死刑廃止論を支持する立場からはそういうことでもあり、事件性、犯罪性だけでなく時間をかけてでも事件の背景、動機、意図があきらかになれば犯罪抑止の社会的利益は大きいことになる。

　ただその時間はこれまでも十分にあったわけだから、踏ん切りをつけるのがあまりにも遅かったというべきか。

　(3)ただ生涯を通して心を開いていく中で事件の真実を証言できることはあり、そのことによって被害者、家族にとってもなぜそうなったのか、被害者になったのかの闇に光をあてることができて、心の深い黒い霧が晴れる効果、期待はあるはずだ。

　今回のような裁判を通して事件の首謀者が何も語らずに、他の死刑囚も首謀者にすべての責任を向けて従っただけだとの証言の中で、仮に生きて事件の全容証言をしたところで首謀者が何も語らない中でどこまで事件の真実解明とみなしていいのか問題はある。

　(4)事件は終わっていない評論の中心は、なぜ事件は起きて、二度とこのような通勤途中の多くの国民が犠牲になる無差別犠牲事件をくりかえしてはならないという本旨であるので、そういう意味からも事件関係者が生きて時間をかけてでも証言をしていくことは意味のあることだ。

　今回７月中に二度にわけて立て続けにオウム・サリン事件死刑囚１３人の死刑が執行されたことを前例にない異常なことと報じているが、そもそもオウム・サリン事件は発生から異常性続きであり、ことさらに最後が異常だと強調されるものでもない。

　(5)日本の刑法は報復主義をとらないので、そこからの死刑制度廃止論支持でもあるが、だから死刑執行で事件が終わるということがないものだ。
　７月中に１３人のオウム・サリン事件死刑囚が死刑執行されたあらたな事件性課題も含めて事件の背景、動機、意図について解明、究明する歴史的な作業は続けていかなければならない国民全体の意味はある。

　(6)直近の世論調査では５９％が世界で数少ない死刑制度を続けてよいと支持している。

最後の闘い。 last duel

　(1)トランプ大統領のあの性格というより性分では、そんなに辺野古移設に反対なら「やめてもいい」と言いそうなものだが、必ずすぐに「それなら・・・」が続くからやっかいだ。

　しかし日本政府も沖縄への米軍基地過重負担を考えたら、トランプ大統領が言いそうな「それなら・・・」の要求に応えるぐらいの度量があっても当然だろうというのが、勝手に描いたトランプ流儀による辺野古移設撤回のシナリオ、物語だが。

　(2)政府が８月１７日に辺野古埋め立て予定地域に土砂を投入すると通知して、これに翁長知事が迫られて前知事の辺野古埋め立ての承認を撤回すると表明（報道）した。
　前回の埋め立て承認取り消し訴訟の最高裁判決では、政府の決定に対して沖縄知事はこれに異議申し立ての権限を持たない趣旨の判決を受けて、辺野古移設計画は政府の方針どおり進められてきた。

　(3)今回はいよいよ政府方針の訴訟裁判勝利による方針にもとづき、土砂投入通知を受けて翁長知事は環境保全策が不十分なまま政府が工事を強行していることなど（報道）を理由に、埋め立て承認撤回を表明した。最後の闘い（last duel）と言われている。

　前回の承認取り消しの承認手続き瑕疵（かし）指摘と違って具体的な辺野古沖環境保全対策が問題となるだけに、翁長知事の承認撤回を受けてのこれまた政府と沖縄の訴訟対立が予想されて司法判断が注目される。

　(4)埋め立て承認取り消しで、政府の決定に対して沖縄知事が異議申し立ての権限を有しないと最高裁が判決しているのでこの判例をくつがえすことはないが、政府の環境保全対策で司法が注文をつけるのか、その内容によっては工事の進捗にも大きく影響が考えられる。

　前回の承認取り消し判決では、住民利益よりは政府寄りの国権利益優先の政府追随姿勢をみせた最高裁判決で三権分立の理念、精神性に問題をみせただけに、日米合意にもとづく辺野古移設の高度な政治、防衛判断に遠慮した最高裁判断が環境保全対策で政府に注文をつけるのか、司法の右ブレ姿勢を揺り戻すのか注目される。

　(5)１１月には沖縄知事選もあり、辺野古移設反対派にとっては訴訟裁判を通じて辺野古移設の不当性を主張して相乗効果を狙ったものともいえる。
　仮に訴訟となれば沖縄知事選への影響を避けてその後の裁判判断となる公算が大きく、その前の知事選の行方が辺野古承認撤回に大きなダイナミズム（dynamism）となるだろう。

　(6)そこで冒頭のようなトランプ流儀に期待してのシナリオだが、これも仮に９月の総裁選で３選を果たした安倍総裁（首相）となれば実現性は遠く、新元号前の決着に向けて歩み出すことになる。

狭い狭い政治。 narrow and more narrow politics

　(1)国会の受動喫煙対策法案を審議する委員会に被害経験者として招致されて意見を述べた参考人に対して、同委員会で自民党委員が参考人発言中に中傷するような発言をして問題となった。

　性的少数者（LGBT）に対して自民党議員が雑誌に寄稿して差別的（生産性のないカップルに税金は使えない趣旨）意見を展開して、何と自民党二階幹事長がこれに意見としてうけたまわり問題視しないとした。

　(2)社会的弱者に対する政権与党の自民党議員の中傷、人格否定が相次いで、これに自民党幹事長が問題視しない意向を示すという不条理（unreasonableness）、横暴ぶりだ。

　安倍１強といわれて存在感のない弱小野党国会で数の力で押し切る無軌道政治を進める与党自民党の政治が続く。

　(3)受動喫煙にしろ、性的少数者にしろ、自分の倫理観、主張に合わない人たちを排除するというある意味、個人的な自由、意思に属する主観の領域のことではあるが、いい大人になればそれでも同じ国、社会に生存する人たちとして社会的利益を共有する配慮、度量（generous）を持って対することが求められる中で、それができない国会議員とは何者なのか考えさせられる。

　(4)国会議員は国政選挙を通じて国民の支持、審判を受けて選出されて国、国民のために働く人たちで、考え方、理念、政策は違っても国、国民全体の安全、生活、権利保障のために寄与、貢献することが求められている。

　選挙区があって投票率も有権者の半数にも満たない中で選出されて、狭い選挙区、少ない支持有権者の意向だけを向いて狭い政治を進めれば、冒頭例のような偏向（bias）した政治理念の横暴につながる。

　(5)選挙制度というものはいろんな組み合わせがあって、政党間では総得票数は比較少ないが議席数は多いという珍現象もあらわれて党利党略で決められる。
　こういう狭い政治の代表として国会議員が選出されて、その狭い利益のためだけに向けて有利な政治を進めれば、国、国民全体の国益、利益をはかるという本来の国会議員の役割、使命、責任とは相容れない存在でしかない。

　(6)そうした原因の多くは主権者国民の責任も大きい。毎回の選挙で半数も超えない投票率で、中には２０～３０％程度の低い投票率の選挙もめずらしくない。
　こんな狭い国民の選択、審判でまともな議員が選出されてくるはずもなく、冒頭例のような不条理、無軌道で自己偏重利益の国会議員を生む構図となっている。

　(7)選挙制度には、立候補に際して最低現職に対して前回選挙公約の実現度、活動報告を義務付ける検証考課制度が必要だ。

岸田動静。 kishida movement

　(1)通常国会も終わって、政治は９月の自民党総裁選に向けての動きが出ている。安倍首相は立候補を決めるのは８月下旬と言って、しかし盛んに地方議員との会合をして比較不利といわれる地方党員票の掘り起こし、確保にやっきだ。

　党内派閥の支持は所属議員の多い上位派閥が安倍支持で一致しており、昨日岸田派の岸田議員が今回の立候補を辞退して安倍首相支持を表明して、大勢は安倍首相に有利な情勢だ。

　(2)前々回総裁選では地方党員票では石破茂議員が安倍首相を上回って、今回地方党員票も国会議員票と同じ１票で集計される変更もあってともに立候補すれば地方党員票を巡っての行方にも注目が集まる。

　安倍首相の森友、加計問題がどう影響するのか、国会議員派閥では安倍１強を反映してほとんど影響はみられずに安倍首相の有利な情勢だけに、野党の力不足により安倍内閣支持率も再び４０％台に返り咲いて比較安定しており、この不思議な安倍内閣支持率の動向から地方党員票にも前々回のように石破議員に多く集まるという期待判断は起こり得ないと考えるのが普通ではないのか。

　(3)安倍首相が総裁選立候補すれば、今の自民党情勢ではやはり安定した支持を集める公算が大きいのは考えられる。国民としては森友、加計問題に財務省、文科省の政府機関の腐敗、堕落をみせられて、行政府の最高責任者の安倍首相の統治力、統率力に問題があるとみているのは間違いはなく、世論調査でも西日本豪雨中での今国会のカジノ法の強行成立、政府の西日本豪雨災害対策にも国民の過半数が反対、不満と答えて、政権交代可能な野党勢力があればとても持たない安倍政権の現状だ。

　(4)安倍首相がこの政治状況をどう正しく理解して判断して今後の政権運営を導くのか、現在の数の力に頼った国会運営を国民の支持として自民党への支持、力量だと言わんばかりのあつかましい自民党執行部と同じであれば、来年の参院選で厳しい国民の判断、審判を受けることになるだろう。

　(5)昨日、９月の総裁選立候補を辞退した岸田政調会長は長く外相として安倍政権を支えて、自ら党執行部入りを希望して自民党政調会長として党内基盤を固めて総裁選立候補を目指していた。

　外相時代は広島選挙区選出による米国オバマ前大統領の広島原爆慰霊碑訪問を初めて実現させて存在感を示していたが、自民党政調会長に就任してからは政策で独自色を出せずに官邸主導政治に埋没して発信力、存在感を薄めてしまった。
　今回のメディアの総裁選想定者の国民支持では安倍首相、石破議員に大きく遅れを取り、人気期待込みの小泉進次郎議員にも大きく遅れを取るという予想結果で、今回の立候補辞退表明となった。

　(6)むしろ外相としての発言力、存在感があれば活路はあったようにもみえて、次回総裁選への戦略の練り直しに迫られた。
　しかし安倍以後は世代交代論も出てくることも考えられて、岸田政調会長への首相禅譲論の可能性は見込めないのではないのか。