高校野球のラフプレー。（もうひとつの伏線暗示）rough play in high school b.b.

　(1)アマチュアスポーツ界の指導方法について、従来見過ごしあるいは必要悪として是認されてきた「行き過ぎ」た指導法が社会問題化して、表舞台では「さわやか」を売りモノにしてきた春のセンバツ甲子園がちょっと不可思議な感性の中で開幕した。
　今年は昨年春夏連覇の大阪桐蔭高が連覇チームの主力メンバーも残って史上初めての甲子園３連覇を目指す期待、話題性もあって、注目を集める全国高校野球選抜大会となった。

　(2)情報化社会の成熟はトレーニング方法にも情報共有効果が出て、自然環境の変化、地域性をも克服、均整化して全国の高校野球の実力差も平均化して、その分勝負へのこだわりも各段に強くなってきた。
　高校野球は教育の一環という位置づけにあるが、スポーツである以上勝負へのこだわりは緊迫感を生んで技術以上の精神性の高いプレー、作戦も見せて、スポーツ本来の醍醐味によるあるべきスタイルになってきたといえる。

　(3)そしてその分、本来抗議権もなく試合中はグラウンドに立ち入らない伝統校の監督がグラウンド内に入り審判にプレー判定を確認（多分抗議ではなく）するという違反行為も見られ、特別枠出場校の実力を揶揄（やゆ）する監督発言も聞かれる勝利至上主義ともなってきた。

　高校野球選手の体格はトレーニング改革で向上し、高校生でも１５０キロを超す投手もめずらしくなくなり、その潜在能力、技術力の向上、平均化による必然的に辿（たど）りつく勝負至上の結果大勢の中で、高校野球も「さわやか」ではなくなってきている。

　(4)その大阪桐蔭高が昨日県岐阜商に逆転負けを喫して、史上初の３連覇の夢は消えた。９回裏にあわや一打同点の場面で、県岐阜商センターの見事なバックホームで相手校選手ランナー本塁手前数メートル先でボールはキャッチャーミットにおさまり、それでも相手校選手ランナーは猛然と本塁ベースを守るキャッチャー目がけて体当たりをした。

　ボールは衝撃で飛ばされたキャッチャーのミットからこぼれて、あわやの場面になった。この一戦にかける高校生選手の必至でひたむきなプレーにも映る緊迫の場面ではあったが、判定は「守備妨害」でアウトとなりゲームセットとなった。

　(5)このプロ野球では（特に米大リーグでは）ごく当たり前のしかし乱闘つきのラフプレーも、日本アマチュア野球では「ある伏線」で昨年に「危険防止ルール」が制定されて、落球しても危険行為としてアウトとすることになった。

　昨年の１８才以下世界選手権野球大会で、米国チームの走者がホーム突入で日本代表の大阪桐蔭高捕手を２度も突き飛ばして生還した象徴的なプレーがあった（当時ニュースでも取り上げられて話題になった）。
　野球文化の違いからくるものだったが「このプレー（rough play）」に日本側は強烈な違和感を持った。

　(6)その時のいわば「被害者」が今年もセンバツに出場した大阪桐蔭高の選手であり、同じシーンで今度は逆に日本アマチュア野球では禁止されているラフプレーを自ら実行、再現したことがパラドックス（paradox）として高校野球がすでに「必至さ」、「ひたむきさ」ではなく勝利至上主義であることを映しだしていた。

　もうひとつのパラドックスとしての伏線、暗示（suggestibility）があった。乱闘がなかっただけ教育の一環ということか。

　

張り子の虎経済。 economy like a papier-mache tiger

　(1)１２年度が円安（１ドル95.05円）、株高（12,397円）で終わりを迎えた。安倍政権の大胆な金融経済政策への「期待相場（expectative the rate of exchange）」による前年度末同期比較から円安２１％回復、株高２３％回復の大幅回復で、それだけで大手銀行、生命保険では１～２兆円規模の含み益増収をもたらして（報道）、１３年度にはいよいよ景気浮揚、企業益、賃上げなど実体経済への影響効果が試されることになる。

　いうなら、今の日本経済は張り子の虎（papier-mache tiger）状態でチョット見には威勢はいいが、中身はすべてこれからという実体のないものだ。
　輸出産業では円安効果で企業益増収効果も出てきているが、一方、国内経済にはパラドックス（paradox）として輸入ギャップ効果での輸入原材料の価格上昇で、４月から一斉の価格値上げを迎える。政府も特別措置法案までつくって、企業にモノを安く売らないことを奨励する。

　(2)経済原理に基づく市場動向ではあるが、安倍政権が目指す物価目標２％上昇に向けては予定どおりの好条件、環境、思惑どおりというところだ。
　長らくのデフレ・スパイラル不況に苦しめられてきた国民生活にとっては、賃上げ効果が即消費動向に簡単に結びつくとは考えにくい上に、企業益、賃上げ効果も業種間格差もあり貧富の２極化が進む近代経済原理構造の特徴、典型だ。

　安倍政権はここで規制緩和、貿易自由化（TPP,FTA）による市場開放改革による経済活性化を目指すが中小企業にとっては厳しい市場環境となり、１４年４月からは消費税引き上げも控えて弱者救済政策が政治課題となる。

　(3)安倍政権の大胆な金融経済政策提言は一時期の不況克服への起爆剤としては必要で効果もあったが、安倍政権の目指すところは大企業中心の経済界と連携した古い強者の経済支配論であり、政治、政策につきものの「光」と「影」の２極化の強弱、対照（contrast）から目をそらしてはいられない。

　先進国ではかってのような経済成長（bubble economy）は見込めるはずもなく、安定不況経済構造の中での未来経済理論は弱者救済による付加価値効果だ。

　(4)生活保護世帯が急伸している現状から、安倍政権は保護費のカットなど見直しを進めているが、その政策方向性は必ずしも間違ってはいない。
　生活保護者にも保護費よりも仕事に従事して自力生活を回復すること（付加価値効果）が優先（priority）されることだからだ。

　「張り子の虎」経済が実体経済、国民生活を「支える」骨格、骨子までに成長できるのか、一斉値上げの４月から消費税引き上げの来年４月までの経済成長、あるいは忍耐度合いの推移が注目される。

１．９９８倍。 difference of vote value

　(1)相次ぐ１票の格差（difference of vote value）違憲判決を受けて、政府の衆院選挙区画定審議会が前国会で法制化された衆院小選挙区の「０増５減」を基本にさらに全国４２選挙区内の区割りを見直し（町単位ごとあっちこっちにくら替え編成替え）て、何とか数値上最高裁が合憲許容範囲としたギリギリの格差１．９９８倍にした改定案を安倍首相に勧告した。

　技術的、算定術上の区割り改定案ではあるが、それでもそれで区割りが確定すれば国民全体の奉仕者（public servant）としての国会議員の選出、選択に対する国民の権利行使、判断価値の平等性は何とか最高裁がいう合憲許容範囲ということになる。
　一部今までとは違う選挙区に変更された住民からは馴染みがないとか候補者を知らないとかの不満の声もあるが、個人的、地域的、職域的な利害関係、つながり、これまで支持してきた候補者との関係よりも、国民全体の奉仕者としての国会議員の選出、選択への機会見直しになってもいいのではないのか。

　(2)ただし、技術的、数理学上のつじつま合わせの１．９９８倍では人口流出入現象による変動には対応できずに、おっつけ違憲選挙に戻ることは自明のことだ。また、一時検討されて国際的には年令引き下げが主流の選挙権行使年令の１８才への引き下げなどの要因が出てくれば、全面的な選挙制度の見直しも必要となってくる。

　現在１億２千万人の国民人口も少子高年令化がこのまま続けば近未来的には国民人口８千万人時代を迎える中で、国の政治、行政を担う国会議員のふさわしい定数について技術的、数理学上の「数合わせ」でない本格的に検証、検討すべきことだ。

　(3)現在、国会議員の定数は衆議院４８０名、参議院２４２名となっており、「数」の多さはねじれ国会での党利党略にばかり使われてその個人的能力、資質の発揮する場所、場面もなくて、ただ「数合わせ（win by numbers）」の要員（勢力）という弊害ばかりが目につく不幸な国会状況だ。

　現在、衆議院小選挙区は４７都道府県で３００選挙区あるが、異常な多さだ。選挙制度（小選挙区比例代表制、中選挙区制など）の選択によって選挙区は変動するが、議員の総数、既得権益には影響を与えない対応をとられてきた。

　(4)国会議員は個人的、地域的、職域的利害代表者ではない、国民全体の奉仕者としての役割、権能を基本とした４７都道府県にとらわれない選挙区割り、定数の見直しの中で、現在の「半減」程度、目安でこそ十分効果的、実能的に機能するレベルのものだ。
　
　１千兆円を超える累積国家財政赤字解消に向けたその心意気だけでも、議員報酬の削減効果も示す機会でもある。

　(5)そしてもうひとつ、近年の投票率の低さ（low rate of vote）は政治の低迷、議員の資質にも大いに原因はあるが、人口比率による１票の格差を問題にするならば、当然それに「実効的」に影響、不平等結果を与える「投票率の低さ」にも照準を合わせるべきだ。

　国会議員の多さと投票率の低さは国民意識、感情、精神性として関係効果はあるものだ。

世も末ですね。（救急医療） the world is the end as it is

　(1)以前、警察官が窃盗で捕まった時に街頭でのインタビューで高校生が「世も末ですね」と本気とも冗談ともつかない、核心をついて真面目な顔で答えていたのを見て、世のカオス（khaos 混沌）もここまできたのかと不可思議な感情にとらわれたことがあった。

　(2)救急車が受け入れ病院探しに２時間半もかかって助かる命も助けることができずに、「救急（first aid）」の意味、意義もなく、順応できない救急医療（medical treatment of first aid）体制、制度を長らく放置してきた国、消防、医療機関の責任は重大であるとの指摘をした。

　救急車が現場にかけつけて患者の容態を見て（ここまではルーティン業務）、それから救急車スタッフが受け入れ病院探しをしていては「救急」の意味も意義もない。
　久喜市の事例では休日診察病院の確認も不十分であったと消防関係者が認めており、制度上の救急医療体制、組織の不備はあきらかで、周辺自治体も含めた広域救急協力医療体制、組織化が急務だ。

　(3)当時この問題を特集したNHKニュース番組では、病院関係者の話で医師不足、病床不足を原因に上げていたが、昨日の同番組の追跡調査で「診療回避」もかなりの数にのぼることが判明した。

　依頼を受けた病院が専門外の医師であった場合に、翌朝までの対応治療に自信が持てずに救急医療の受け入れを拒否する「診療回避」が多い結果だった。

　(4)病院関係者の話では、今は治療、診療ミスが即座に訴訟に発展することを恐れて、簡単には救急医療の受け入れに応じられないとのことだった。

　人の生命、病気回復、改善を使命、職業とする医師が、救急を要する人の生命、救助以前にその後の問題発生回避を考えて比較対救急治療、救助行為に当たらない、拒否するとは「世も末ですね（the world is the end as it is）」ではないのか。

　救急医療体制、制度の「救急見直し」が必要だ。

裁判官の質と判決。 quality and decision of the court

　(1)裁判というのはそもそも「人」が「人」を裁く「不条理（unreasonableness）」な世界だが、社会基盤となる社会正義のパラダイム（paradigm）のためには仮に必要悪としてでも存在はしなければ社会は成立しない。

　司法がどれだけその使命、国民の期待に応えられるかがいつも問われている。近年の検察による証拠デッチ上げ、裁判官の不祥事（公序良俗違反）が続くと、スパイラル（spiral）に社会正義のパラダイムにも人が人を裁く不条理の限界も顔を出してくる。

　(2)昨年末の衆院選の１票の格差問題を巡って全国各地で起こされた訴訟裁判では、総じて最高裁判例に基づきその後猶予期間（１年半）を過ぎても国会改革が進まない事態を憂慮、加味して①違憲判決が続いているが、②それでも従来のように「違憲状態」判決もわずかにあり、選挙自体の有効、無効判断になると③違憲とは言えない、④違憲だが１１月２６日までの猶予（将来効判決）を認める、⑤最高裁判決確定で即、議員失職と裁判官の判断も多岐に分かれている。

　訴訟各地によって１票の格差状態が異なるとはいえ、最高裁判例による合憲許容範囲の「２倍未満」は超えているのがほとんどで、同じレベルの訴訟要件で裁判官（the court 合憲制）の裁量で判決内容がこれほどに異なるのは、社会正義のパラダイムの司法判断としては国民信頼性に欠けるものだ。

　(3)「１票の格差」訴訟は、たとえば証拠採用、被告の供述の取り扱いを巡って判断が分かれる（有罪・無罪）有人裁判と違って、国民が行使する基本的権利の選挙権の効果の平等性、公平性に関する司法判断だから、裁量の余地などないのが通常だ。

　合議制（確率論、統計論に裏打ちされた）とはいえ裁判官の裁量で多岐に判断が分かれるなどとは司法能力、基準、裁量権に問題があることともいえる。
　そのために制度上最終司法判断は唯一、最高裁判決に委ねられているものだが、司法全体の力量、現状（下級審判決の多岐分裂）を見れば、唯一最高裁判所裁判官の判断といえども、やはり人が人を裁く不条理性が支配していることをいやがうえでも認識させられる。

　(4)政府は法曹人口の充実を目指して司法試験制度を見直し、専門学的な法科大学院を設置して合格者３千人を目標に改革を進めてきたが、せいぜい合格者２千人程度に終始して、新司法試験合格率も低迷したままだ。

　全国の法科大学院の質、量に問題も生じてきており、今や整理統合に向けて再編成の方針を示している。今回の政府検討会議では、「裁判や法律相談の件数が予想ほど増えずに、３千人目標は現実性を欠く」（同中間とりまとめ案）として数値目標を設けないとした。

　(5)しかし、冒頭例の同一訴訟裁判での裁判官の判断の多岐分裂現象を考えるならば、検討されるべきなのは数値目標以前の法曹人の社会正義のパラダイム、信頼としての「質（quality）」の維持（教育、修習）が急務なのではないのか。

　また、「裁判や法律相談の件数が予想ほど増えず」と分析しているならば、当時裁判のかけ持ちで裁判官不足を理由に導入された「裁判員裁判」の見直しにも反映されるべきことだ。