日ロ首脳会談。 summit conference among japan and russia

　(1)６０年（１月）に現在の日米新安保条約が締結されて事実上、米国が沖縄を占領支配統治する意味がなくなって、駐留米軍基地の提供と大幅な同経費負担を日本に求めて米国の財政負担を軽減して、しかも米軍のアジア抑止力は維持できる方法論として６９年に沖縄返還が合意されて、７２年（５月）に沖縄は本土復帰を果たした。
　この時に核の持込みと大幅な基地維持費負担という「密約」付きの周到テイネイさだった。

　(2)安倍首相がロシアを公式訪問してプーチン大統領と会談（summit conference）して、会談内容を共同声明（joint statement）として発表した。日ロ双方がパートナーシップ（partnership）として機能すべき政治的役割、課題に期待するものが大きい結果としての友好、協力関係を強調する共同声明だ。

　ロシアは極東、東シベリア開発のための日本の経済協力開発支援に期待し、日本は北方４島返還交渉の進展に期待するものだ。外交上、首脳会談による共同声明発表の意義は大きい。

　(3)今回の首脳会談で、両首脳の定期的な相互訪問と両外相の少なくとも年１回の交互訪問を実施すること、日ロ平和条約締結に向けて両国外務省同士が実務交渉を進めて首脳会談で議論する基本理念が確認されたこと（報道）は、日ロ相互利益（win win）の進展にとって大きな前進となるものだ。

　今回の首脳会談では具体的な解決策、考えは示されなくて、これからの相互交渉、話し合いの方法論、スケジュールが示されただけだ。

　(4)今回安倍首相に経済界の代表団が同行して、すでにロシアの経済協力開発期待に応える協力対応姿勢も示している。会談映像ではプーチン大統領の硬い表情が印象的だった。

　北方４島返還では、日本は４島一括返還が主張でロシアはプーチン大統領の「引き分け」（勝ち負けなしの双方が受け入れ可能な解決）論（報道でもその真意は不明との評価だが、２島返還論はある）と隔（へだ）たりは大きい。

　(5)ロシア極東、東シベリアは極寒の厳しい自然環境の中で首都モスクワから千キロ以上遠く離れて近代化が進んでおらずに、居住者も限られた地域で対岸の日本の経済協力開発支援は望むところだ。

　ここは支援というより「共同開発」による経済特区的な役割の中で、日ロが「共存」できる経済環境整備を通して北方４島一括の日本返還に向けても環境整備を進めたいところだ。
　日本にも２島返還、３島返還論など論議はあるが、少々時間をかけても（首脳、外相定期協議が始まる）本来日本固有の領土の北方４島の一括返還が筋論だ。
　
　(6)沖縄返還は同じ自由主義陣営の相互利益の問題、北方４島返還は統治形態の違う国の相互利益問題でその選択肢の幅は狭い。じっくり時間をかけてでも筋論を通すべきだ。

主権回復式典。 recovery of sovereignty ceremony

　(1)経済には「光」と「影」はつきものだが、それを解消するのが政治の役割だから、政治に「光」と「影」はあってはならない。
　昨日４月２８日に、６１年前に講和条約発効により米国による日本の占領支配統治が実質終了して「主権」が回復したことを記念して政府が初めて主権回復記念式典（recovery of sovereignty ceremony）を開催した。

　６１年前のこの時、沖縄、奄美群島、小笠原諸島は米国の占領支配統治がそのまま残り、７２年に日本に本土復帰した沖縄は現在も駐留米軍基地の７０％以上が集中して実質米国、米軍の治外法権化している。
　このため、沖縄では昨日の主権回復記念式典は主権回復から取り残された「屈辱の日（the day of humiliation）」として、抗議の１万人集会（報道）となった。

　本来あってはならない政治の「光」と「影」が現在も解消されることのない沖縄事情の政治責任論の中での、ワンサイドの意味も意義もない政府の初めての主権回復記念式典だった。

　(2)日本の主権は、当時の軍事政権のアジア侵略政策が招いた第２次世界大戦の敗戦により途絶えて米国の占領統治を受け、その後５２年４月２８日に主権が回復された。
　諸外国ではよく革命により独立を勝ち取り、その日を独立記念日として祝うことはあるが、敗戦により途絶えた占領支配統治の主権回復を国家行事（政府主催、天皇出席）として祝う例は世界的にも特異であり、まして自らの国のアジア侵略政策が招いた敗戦で戦争被ばく国として多大な犠牲を国民に押し付けた結果の主権回復だ。
　国民にも考えるところがあるはずだ。

　(3)建国記念日（２月１１日）が祝日として設けられており、なおかつ沖縄にとって主権回復から取り残された「屈辱の日」を日本の主権回復として記念する政府式典は、政治の「光」と「影」を長らく引きづったまま解決の方法論も見出せない政治責任放棄の中で実施するに値しないものだ。

　(4)安倍第２次政権は、日銀の独立性に日銀法改正をチラつかせて強圧的に介入し大胆な金融緩和策を決定させて、いままでの長いデフレ不況の反動としての円安株高の経済回復基調を主導して国民、経済界の高い支持を受けてはいる。

　その政治手法は首相独走、内閣主導の突破力だけはある思考偏向政治であり、これまでの閉そくした政治状況打開には一時的には有効な手法ではあっても、徐々に憲法改正論議での保守色、靖国参拝、歴史認識問題での論理矛盾、中国、韓国との不毛の対立色を鮮明にして政治偏向色が頭角してきており、危うさも見えてきた。

　(5)自主憲法制定、主権回復式典と考えているところはよくわかるが、ワンサイドで比較考証力が欠けており、沖縄の米軍治外法権化は残したまま世界の非核化声明にも米国に配慮して参加しない中で、その前にまずやるべき、解決に努力すべき重要政治課題はある。
　
　

首相公用車の追突事故。 bump accident of premier car

　(1)政府、与党に慢心による少々タガの緩みが見られると書いたが、今日（２８日）からロシア、中東を歴訪する安倍首相が昨日千葉幕張メッセで開催されたインターネット動画サイトイベントでのネット選挙宣伝ブースに参加するため向かった首都高速料金所ゲートで同車列５台が絡む追突事故（bump accident ニュース映像）に遭った。

　映像では車前後が大きく破損している事故ではあったが、幸いにも同乗の安倍首相にはケガはなく同イベントに出席して元気なパフォーマンスを披露していた。車の破損具合から普通ならムチ打ち症状ぐらいは当たり前の状況ではあったが、そこは首相公用車（premier car）つくりが違うのか、はたまた外遊を控えた首相としてはケガなどと不注意に公表できない事情でもあるのか、その日の予定を無難（報道）にこなしていた。

　(2)事故の状況は、報道によると先頭の警護車が首都高上り線に入ろうとETCレーンを通過しようとしたところ、開閉レバーが上がらなかったため急停車（sudden stop）し後続の車が次々と追突したということのようだ。

　首相公用車の移動にあたっては、前代未聞の不徹底、不備で驚くばかりだ。慢心、タガの緩みが末端組織まで浸透しているということか。

　(3)先頭の警護車がETC装着車であったのか、首相公用車として特別通過許可車であったのかはわからないが、どちらにせよ事前連絡、確認、調整不備、無責任のおそまつ対応能力だ。

　しかも同ゲート通過でスピードは抑えていたとはいえ、ゲート開閉バーは緊急避難時には選択肢として車で押して通ることも可能で、通過前提で走行している後続車との追突危険比較を考えれば、急停車選択はありえない判断だ。
　もちろん法規上は、急停車により追突事故を起こす車間距離、前方不注意は違反明白だ。

　(4)スピードを落とす高速道料金所では、首相公用車の対外妨害安全対応がことさらに要求されるところでもあるだけに、一般車並みの走行スタイルはとれない特殊事情もあって事故に直結したと考えれて、まして５台車列走行のこの場合の急停車は選択肢にはないのが通常だ。

　首相公用車群の警護は高いセキュリティ（security）専門性、訓練で対応、支えられていると考えられているが、今回は考えられないあまりのおそまつな判断、対応といえる。

　(5)安倍首相は一見何事もなかったかのように装って日程をこなしているが、これが政府、内閣の慢心、タガの緩み反省につながればいいのだが。

バーゲンセールの禁止。 prohibition of bargain selling

　(1)デフレ脱却に向けた景気回復策に呼応する日銀の金融緩和策で一気に円安株高が進んで、世論調査での自民党一強独走の政界は少々内閣、与党の慢心でタガが緩んでいると言われている。

　国会審議では閣僚と与党質問議員同士が議題に関係ない私的なことでほめ合いまるでサロン風、安倍首相は野党質問を見下すかのように自画自賛のパフォーマンスに終始して、わが世を謳歌している。

　政治、経済が思惑（まだ実体はない）どおりあまりにも順調に運んでいるので、いつまでも当初の謙虚な政権再スタートの姿勢を装うことなどかえって不自然で無理があろうというものだが、安倍首相から閣僚の靖国参拝、憲法改正論議を巡って論理矛盾、自己矛盾の強弁も目立つようになってきた。

　(2)政府は物価目標２％上昇公約達成に向けて躍起（やっき）だ。日銀は政府の意向を受けてすでに今後２年間の間に今の２倍のお金を市場に回す大胆な金融緩和策を決定して、１５年度には消費者物価を１．９％に押し上げる見通し（展望リポート）を示している。

　政府は企業には賃上げを要請しており、医療、介護、女性活用の経済成長戦略政策も打ち出している。円安株高効果に物価上昇した企業が収益を上げて労働者の賃上げにつなげ、さらに消費行動向上効果につながる実体経済、景気回復「循環」のシナリオどおりになるのか。

　来年４月からの消費税引き上げを含めて経済効果の光と影のリスクバランス（risk balance）効果、対策も必要となってくる。

　(3)そこで、政府が取り組んでいるのが消費税引き上げ、満額徴収をにらんだ、企業収益高止まりで維持させるための市場の還元セール（bargain selling）の禁止だ。
　本来、市場商品の需要供給バランスの企業判断で決めるべき価格設定、販売システムを、何が何でもデフレ脱却に向けて企業収益を向上させようという政府の「親心」で法律（消費税転嫁法案）までつくって、消費税引き上げ目当てのバーゲンセールを禁止（prohibition of bargain selling）しようという思惑だ。

　企業の自由で特色ある営業活動を法律で規制しようという手法は、自由主義経済社会では異質で、市場原理になじまないものだ。

　(4)さすがに企業からは驚きと反発が強まり、政府、財務相が「誰の目からみても消費税を意味することが明らかな場合でなければ」（報道）バーゲンセールを容認する考えを示している。
　これまでのあまりの消費者庁の幅広く規制する方針を財務相が修正した形だが、市場原理への異質な規制方針に政府内でも意見、方法論が集約できていないことを伺わせる。

　(5)企業ではこれまでの長引くデフレ円高、株安不況の中で、消費動向として原料高騰分をそのまま価格に転嫁できない事情もあり、消費購買力を回復させるバーゲンセールは有効な販売手法だ。

　消費税引き上げ分を満額徴収しようという（あるいは物価目標２％上昇実現にこだわった）政策の異質で露骨な「法律化」は、少々こっけいで政府の強引で慢心なあらわれだ。

非核化声明の不参加。 nonparticipation in the statement of anti nuclear weapon

　(1)ジュネーブで開催中の核拡散防止条約再検討会議準備委員会で７４か国が賛同した核兵器不使用を訴える共同声明に、日本は米国ほか核保有国と歩調をあわせて加わらなかった。（報道）
　世界で唯一の被ばく国でありながら、米国と安保、同盟関係にある核の傘に守られている自己矛盾政治の中で、米国に配慮したか圧力を受けた結果の一致した共同声明への不参加（nonparticipation in the statement of anti nuclear weapon）表明だった。

　日本の政治力、外交力が経済力に比較して軽く扱われる所以（ゆえん）だが、安倍首相が主権国家として米国に押し付けられた憲法を改正して自主憲法制定を目指すなら、早く毅然とした自らのあるべき国家観、政治理念、哲学を世界に示すべきだ。

　(2)仮に米国の核の傘に守られているとしても、米国と外交調整の上でも核兵器問題については唯一の被ばく国としての独自の平和理念、哲学を理解してもらう精神性が必要だ。

　こんなことでは核保有、核実験強行により米国、日本、アジアを恐喝する北朝鮮に「足元」を見られるばかりで、日本の主張、対抗策は問題にされないだろうし、たとえばTPP参加交渉での米国ほかとの聖域なき関税撤廃のない話し合い、協議でもいくら日本がそれが参加前提だったといっても、相手国の思惑に押し切られるのがオチではないのか。

　(3)日本政府、安倍首相の米国大統領、政府との日本の立場を理解したという勝手な思い込みの約束事に疑問符がつくのは、冒頭のような配慮、従属関係を打開できない日本政治、外交力の未熟さがいつもつきまとうからだ。

　オバマ大統領も核のない世界宣言をして、北朝鮮の核保有問題に日米韓で連携して対応、反対している中、せめて核兵器不使用の世界意思（共同声明）には日本の賛成推進の立場をあきらかにすべきことだ。被ばく国として非核化をリードする責任がある。

　(4)日本は沖縄返還での核の持込み密約にはじまって、日米安保、同盟関係の中で沖縄米軍基地集中問題でも米国、米軍の意向に過剰な協力、支援をさせられており、核兵器不使用の共同声明こそは日本独自の意思、意見を通す努力、意向を米国と外交調整しておくことが日本の政治、外交力が国際社会から相応の評価を得る方法論だ。

　安倍首相も主権国家として押し付けではない自主憲法制定を目指すなら、まずやるべき自立性は非核化（anti nuclear weapon）問題で世界の政治、外交をリードする意思、意欲だ。

　(5)核兵器のない世界を宣言したオバマ大統領と平和価値観は共有できるはずだ。動かすのは日本の政治、外交の意思、意欲、決意の問題ではないか。
　そうしなければ、日本の政治、外交は国際社会から（北朝鮮からも）ますます見下されることになる。