新国立競技場の２５２０億円。 new national stadium of 2520 hundred millions yen

　(1)２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設費が総工費２５２０億円（報道）となることが公表された。招致運動段階では総工費１３００億円と見積もったものが開催決定後に途方もない３０００億円に膨らんで、奇抜な（extraordinary）デザインとともに論議を呼んでいた。

　近年の五輪の会場施設は将来の利用計画、持続可能性（sustainability）も考えた経済効率優先が中心で、北京、ロンドンともにメイン会場建設費は数百億円程度のものとなっているだけに２０２０年東京五輪の最終２５２０億円は時代に逆行した突出した建設費になる。

　(2)五輪開催時は客席仮設、開閉式屋根の五輪後建設先送りとしてのドーム型現行案での建設となった。これまでの国立競技場に比べて奇抜なデザインの未来型競技場のデザインとなったが、首都東京で利用価値も高く、時代先取りとしてそれこそ長い目で見れば奇抜なデザインも見方が変化、順応していくものではないのかと思う。

　都心としては皇居、明治神宮など深い緑地帯が残された中での景観不一致も指摘されているが、時間と先端性未来社会が解決していくものでもある。

　(3)ただし、パラドックス（paradox）として原始的原点回帰が志向されることも文化、芸術、教育ではよくあることで、何とも推測しかねるところはある。五輪メイン会場としては突出した新国立競技場の２５２０億円の建設費の財源確保はこれからだ。

　新国立競技場といいながら国費負担は３９２億円（１２～１４年度・報道）で、五輪を開催する東京都に５００億円の負担をお願いしていることが問題になっている。

　(4)舛添都知事は「都民に説明のできないカネ」（報道）として負担に難色を示している。東京都開催の五輪とはいえメイン会場は新国立競技場で国管理の施設であり、建設費の国費負担３９２億円と比較しても東京都が負担を求められている５００億円は趣旨、根拠を含めて負担バランスを大きく欠く金額だ。

　五輪開催の経済効果も高く、その後の利用価値の高さを考慮した利益率効果の試算検討による新国立競技場建設の五輪協賛金としての応分の東京都の負担金算出はあってもいい。

　(5)当初からの見積もりの甘さ、不正確さを見れば、総工費３０００億円は問題外として、２５２０億円の建設見積もりについても精査、検証、情報開示が必要だ。
　また建設費用ばかりが優先して話題先行しているが、工法、スペックについても安全性、利用性第一ではあるが、ムダはないのか効率性は高いのか、先端的最新の材質、材料を取り入れた効果性、科学的、工学的、建築的、生命工学的要素を効果的に組み入れた密度計算の高い新国立競技場建設を目指さなければならない。

　(6)そのためには建設費話題よりはまずは新国立競技場の仕様（spec.）、中身の精査、検証、開示が先だ。

オバマ政権と極右勢力。 obama political power and far right power

　(1)近年、米国社会ではまたまた白人警官による黒人迫害事件や黒人社会、市民に対する拳銃襲撃事件が目立つようになってきた。
　オバマ大統領は米国の抱える人種問題や銃社会の課題について危機感を述べているが、極右勢力（far right power）による黒人を標的とした襲撃事件が前共和党ブッシュ政権時代の８年間３１件に対して、オバマ政権これまで６年間で４２件（報道）と大幅に増加していることがわかった。

　(2)米国政治史上はじめての黒人大統領となったオバマ大統領は、医療保険改革（日本のような皆保険制度導入のオバマ・ケア）、銃規制、移民制度改革とこれまでの米国社会の自由、自主、独立精神主義のテーゼ（these）、パラダイム（paradigm）に対して独自の改革思考で取り組んでいることが、対極として（the polar）事件増加に影響しているのではないかと見られている。

　(3)米国社会の起源理念（自分のことは自分で守り、責任を持つ）、人種問題の成り立ち、特殊性、価値観が理解を超えたところにある米国社会の現実でもある。
　日本では当たり前の国民が保険料を負担して医療費を負担する皆保険制度は、米国社会ではあくまで個人の問題として他人の医療費まで公平負担することに反対する考えが圧倒的であり、経済弱者救済のオバマ・ケアも議会の承認を得ることは長らく実現しなかった。

　(4)ようやく議会を通過しても今度は訴訟に持ち込まれて、このほど米国最高裁でオバマ・ケアが合法（報道）だと判定された。経済弱者の救済、機会均等、公平社会の実現政策が訴えられて司法判断にかけられることが、米国社会の成り立ちの特殊性、独自性を示すものだ。

　国民平等、共存共栄社会原則がテーゼの日本から見れば自由主義米国の個人尊厳（prestige）、主義が、いいにつけ、悪いにつけ米国社会の特徴、ダイナミズム（dynamism）であり理解に苦しむところだ。

　(5)オバマ・ケアが実践されて司法もこれを合法と認めたことで米国社会の理念主義が少しは変わるのか、普遍的な人類の民主主義、自由主義理念、個人崇拝主義からすればオバマ政権の実績効果だ。

　一方でEU内での国内解決策受け入れに消極的なギリシャ救済への負担不公平感、日本での国民投資（税）による無資格者の生活保護受給の負担不公平感は、米国社会理念から見れば国民投資のムダ使いというところなのだろう。

　(6)銃規制社会推進も毎年のように重大な社会的、人種的問題を抱えながら、米国社会伝統の銃利益団体の影響力の大きさもあって議会も銃規制に消極的で、国民の間でももっと銃社会を進めてすべての個人が銃で自分の命を自分で守ればそれが安全（趣旨報道）という論理まであって浸透しない。
　日本の安保法制案の理念を聞いているようなトリッキーな気分にさせられる。

　人種問題は米国初の黒人大統領の誕生で、対極としての社会伝統の極右勢力の台頭による事件増加につながっているジレンマ（dilemma）だ。

　(7)オバマ政権は残り１年半となって国内経済も回復上昇基調となり、国交断絶のキューバとの国交回復交渉に着手して実績強調イズムだ。
　個性、個人の強い米国社会は結局は変わりようもないことを示しているが、問題を抱えながらも破格のGDP力、個人能力、資金力の絶対性という米国社会の複雑なダイナミズムを理解するのはむずかしい。

漂流するギリシャ。 drifting greece

　(1)EUからの緊縮財政策実施を条件に支援を受けてきたギリシャだが、緊縮策に反対するチプラス政権（ノーネクタイに革ジャン内閣ー本ブログ）誕生でEUとの対立が続いていたが話し合いがつかずに、チプラス政権は国民投票で決着をはかることを決めた。

　EUが求める財政再建策（年金カットなど緊縮策）の賛否を国民投票で問うことになり、EUもギリシャ支援を打ち切る方針（報道）を決めた。国民投票はイギリスからのスコットランド独立問題でも話題を集めて、直接民主主義の機運の高まりを示すものだ。

　(2)国民支持の高さを背景に政治指導者が政策課題を国民投票で決着をはかろうというやり方は、日本の個性の強い首長の地方政治でも見かける手法だが、事は国の債務不履行（default）にEU離脱に直面する重大事だけに国民の選択が注目される。

　報道によるとギリシャ国民の中には長引くこれまでの緊縮策に嫌気も充満しており、結果としての緊縮策に反対するチプラス政権の支持となっただけに、EU離脱も考えられるあたらしい政治枠組みへの選択となるのか。
　最新世論調査では、それでもEU残留を望む国民は７０％に及ぶと伝えている。貨幣、金融不安への警戒感も強い。

　(3)緊縮策はご免だがEUにも残りたいという絶対に両立しない問題に直面することになる国民投票だ。チプラス政権がどこに支援を求めることになるのか、ロシア政府が早くも手を差し伸べているがどちらにしてもギリシャにとってそう「いい話」はないだろう。

　国民投票の結果がどう出るにしても、国内的にはデフォルト危機で銀行破たん前の国民の預金引き出し、とりつけ騒ぎ（報道）が起きており、政治的、社会的情勢不安定は深刻を増している。

　(4)チプラス政権としては国民投票により対策、協力への時間稼ぎと「責任」を国民と共有する狙いが見えて、しかし早い対応策を示す必要に迫られるだろう。
　EU枠内から出て、G20の支援枠内で生き残りをかけるのか、オリンピック発祥地のギリシャの歴史はヨーロッパが起源（origin）というよりは「東方」圏との強いつながりで存在してきた（報道）だけに、中国、ロシア、インドなど経済成長の著しい新興国中心のG20勢力との協力、支援関係は不自然ではない。

　(5)仮にG20の協力支援を受けるとして、G20がギリシャの思うような反緊縮策を認めるのか、一方でギリシャのEU離脱となればEU内の負担不公平感は解消されるとして、しかしEUの結束にヒビが入ることになりヨーロッパ各地での民族国家独立の機運をさらに高める影響効果はある。

　ギリシャ国内のデフォルト危機は対岸中東、アフリカ北部のIS、イスラム過激組織の標的ともなって、経済破たん危機の波及とともに国際秩序への不安増大を招く恐れもある。

　
　

マスコミを懲らしめる。 he punishes the mass communication

　(1)米国大統領選は来年１１月の本選挙を目指して１年以上の予備選挙を含む長期間に及ぶ。これまでの同選挙でも金に糸目をつけない選挙制度を活用してメディアを使った激しい相手候補へのネガティブ・キャンペーンがくり広げられて、長い選挙戦中に失言も飛び出して一気に形勢、立場が逆転することもある政治ドラマでもある。

　(2)かってない長期間の９月２７日まで会期延長された国会の衆院特別委員会で審議中の安保法制案も、夏の戦後７０年談話、辺野古埋め立ての懸案をまたいでの長期会期延長国会が「ネック」のひとつになると書いたが、早速、安倍首相に近い自民党若手議員による勉強会で「（安保法制案に批判的な）マスコミを懲らしめる」発言が出たり、呼ばれた作家の百田尚樹さんが「沖縄にある二つの新聞はつぶさないといけない」と発言して、昨日の衆院特別委員会でこの発言問題が真っ先に取り上げられた。

　(3)弁明に追われた安倍首相は、自民党議員勉強会での発言だとして（議事録もないとして）報道の自由は尊重する立場だとして直接同発言に対する謝罪をしなかったが、同勉強会で議員が「マスコミを懲らしめる」発言が出たことは特別委員会委員長が確認して（報道）おり、民主主義、立憲政治に反する議員の重大発言として捨て置くことはできない。

　発言者は聞き取りなどで複数人特定されているようだが安倍首相も謝罪するのは発言者だと言っているようだから、勉強会出席の賛同議員も含めて本人たちの説明責任が必要だ。
　議員のマスコミを懲らしめる（he punishes the mass communication）発言事実がはっきりしている以上、非公開勉強会だからと政治統治の根幹にかかわる重大発言責任を党内処分ごときで逃れることなど許されるものではない。

　(4)新聞紙面では安保法制案に対する識者、関係者の意見、考えが特集で掲載されている。賛成、反対いろいろあるが、賛成意見ではアジア安全保障環境の悪化から日本の安全を守るために相手国に攻撃する意思を持たせない「抑止力」を高めることが必要というのが目に付く。

　それを高めようとすれば結局は自衛権の枠を出て、攻撃的な戦力を保持することになり、誤った戦前回帰論でしかない。

　(5)とりわけ安倍内閣の閣議決定による「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使の手法、それが合憲なのか違憲なのか問題になっているわけで、趣旨賛成論旨であるならば堂々と憲法改正（constitutional revision）を国民に問うと言うべきだが、賛成論でその言及はまったくない。

　たびたび登場するが作家三島由紀夫は当時自衛隊違憲論も出ていたことに、それでも自分たちを否定する憲法を守らなければならない矛盾に対して憲法改正が必要だと主張していたが、右翼論者としても筋は通す正にそれは正論であったのだ。

　(6)安保法制案に賛成があってもよいが、それは憲法改正手続きが前提でなければならないのは国民多数の意思だ。

首相「の」談話。 speech `of ' the premier

　(1)安倍首相の「戦後７０年談話」が当初想定していた象徴的な８月１５日の終戦記念日を避けて８月上旬に表明する公算が強まっている。政府としての内外への日本の侵略、植民地支配責任に対する表明というよりは、安倍首相の個人的な思い、理念、信条をより優先させる意向が働いていることがわかる繰り上げ論だ。

　これとセットして、これまで５０年の村山談話、６０年の小泉談話が閣議決定（decision of a cabinet council）を受けた最高意思決定の「首相談話」としたものが、今年の安倍首相の「戦後７０年談話」は閣議決定を見送り「首相『の』談話」（speech `of' the premier）ということになりそうだ。

　(2)これで安倍首相の強い信条、理念が色濃く出る可能性が高くなり、閣内に公明党議員大臣もいることから公明党の意思判断に配慮した閣議決定見送り論だ。
　「首相の談話」となったからと言って安倍さんの個人の考えというわけでもなく、法人格としての安倍首相の立場を示すものであるから、基本的な政治（姿勢）論が変化するものではない。

　とはいえ、閣議決定を受けた政府の最高意思決定としての「首相談話」とは手続論が違うということは、「談話」の性質も拘束力も説得力も違うということを意味する。

　(3)基本的な政治（姿勢）論は変わらないとはいえ、政府、首相の戦後７０年談話への取り組み、決意が後退したと受け取られても仕方のないところだ。

　当時の村山首相の戦後５０年談話は戦後半世紀を経て首相として初めて日本のアジア侵略、植民地支配へのおわびと反省を示したもので政治的意味はあったが、その後の小泉首相の戦後６０年談話は村山談話を踏襲した継続的立場の表明であって意図がわからないものであり、本来なら１０年単位の区切りのくり返しの戦後７０年談話も同じ様な性質、立場のものである。

　(4)しかし安倍第２次内閣発足後に首相の靖国参拝を巡る中国、韓国の反発に、歴史認識問題、尖閣、竹島領有権問題と日中韓の政治的対立が鮮明になって、安倍首相の「戦後７０年談話」は大きな政治的意味を持つものに変容していった。

　首相談話は終戦記念日にあわせた極めて日本国内の政治的発言でありながら、中国、韓国をはじめ米国、欧州からも強い関心を持たれる国際問題になっている。

　(5)単に１０年区切りのくり返しの戦後談話であれば、「首相の談話」でもよかった。ないしは表明が必要なものなのかは意味も意義も少ないものであったが、近年のアジアを取り巻く軍事、歴史問題の緊張状況を考えると、これで懸案の政治的問題にひと区切りをつける閣議決定を経た最高意思決定の首相談話として政府の立場、意思を内外に表明することが求められて、必要な政治環境であった。

　(6)検討されている「首相の談話」が中国、韓国そして米国ほかの懸念を払しょくできるのか、さらに再燃させるのか、安保法制案、辺野古埋め立てとともに暑い日本の政治の季節を迎える。