ひとつの時代論。 one era theory

　(1)２１年末時点での国連関係機関（４２機関）で働く日本人職員が９５６人（報道）で過去最多となった。こちらは女性の進出も多く６１．５％の５８８人だ。日本国内では職域への女性進出がなかなか進まずに、推進する政治の世界でも女性議員の目標ははるかに及ばない現状での国連職員の日本人女性の多さだ。

　(2)国連機関の日本人職員の増加は多様な能力の高さとあわせて「戦争をしない国」、平和憲法維持の国是と無関係でもあるまい。やはり戦争当事国の職員となればいくら公平、公正な立場での平等な職務といわれても心にわだかまりはあり、国連機関で日本のように戦争をしない国、紛争国でない職員の割合が増えるのは理解できる。

　(3)日本が国際社会で存在感、役割を示せれるのは、平和憲法維持、戦争をしない国であることのモチビティ（motivity）があることを政府、企業も理解すべき日本人国連職員の過去最多、多さだ。

　

　(4)誰が生きていて、誰が亡くなったのかがよくわからない高令化社会だ。長引くコロナ社会の断絶の影響もあるが、昨年から今年にかけても著名な音楽家、ミュージシャン、デザイナー、作家、芸能人のふ報が続く。

　元気だと思っていた人のふ報を聞くと時代の移り変わりを見る思いで、確実にひとつの時代（one era）の終わりを感じる。

　(5)三宅一生さん、森英恵さんが今夏相次いで亡くなって、デザイナーとして着やすさ（プリーツ）の革新的開発、海外進出の先駆けで独自の高い境地をひらいて世界的な服飾職能で活躍されて、高令ではあったが常に名前に華やかさがあって元気だとばかり思っていた中での突然のふ報だった。

　(6)稲盛和夫さん（９０）の２４日の死去も「ひとつの時代」の終わりを感じさせるものとなった。若くして起業した京セラの稲盛和夫さんとして高名であり、常に新しい分野に挑み続けて、政治にも影響力を与えてきた。

　困った時の稲盛さん頼りでJAL再建にも尽力主導したが、時代はカリスマからかっての稲盛さんがそうであったように若い才能、ベンチャー起業の発掘時代だ。

　(7)稲盛さんは禅宗の寺院で得度して、「得か損か」ではなく「善か悪か」、「人間としていいことか、悪いことか」の価値基準の経営哲学（報道）で日本経済を主導してきた強い輝きの個性の経済人だった。

　現在の企業のコンプライアンス不足、不正、不法時代をどうみているのか、聞きたかった。

参院改革。 innovation of the house of councilors

　(1)参院には衆院の行政チェック、非常時補完機能が求められるというのがオルタナティブ（alternative）の役割として認識されているが、衆院優先権の制度上の課題（行政推進）もあってそういう機能が発揮されずに衆院の追随機関としての存在が目立ち、近年は参院不要論の１院制論も出る。

　(2)今年、経済界、労働組合、学界で構成する「令和臨調」を立ち上げて参院改革も主なテーマとしており、参院改革論にも注目が集まる。参院改革といっても政治の既得権益、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界ではむずかしい話で、簡単には方法論（methodology）はみつからない。

　(3)参院改革のキーワードは自主、独自、独立性と政治的緊張の維持だ。自民１強、総与党時代とか慣れあい政治では国民の意思は的確に反映することにはならない。近年は自民１強時代が続いて衆院に続いて参院でも与党勢力優位で過半数の議席を確保して、参院が衆院のコピー化となって行政チェック機能が働かない現実政治体制だ。

　(4)参院改革でまず目指すのは参院の自主、独自、独立性だ。国会議員の任期は衆院が４年で途中解散権もある。参院は６年で３年ごとに半数改選で解散権はない。議員身分を心配することなく６年間政策、理念を監視チェックして議論、審議を深めることを役割、期待するものだ。

　(5)政治には適度な「緊張」も必要でそれが国民に対する情報発信、政治活動につながり、６年間も議員身分が保障されるというのも政治的緊張感を欠く。参院任期も４年にして衆院とは時期をずらして選挙を実施する。

　参院が解散権を持つのかは、あってもいいが衆院のように事実上首相の特権ではなく国会の判断、３分の２以上の賛成が必要の条件で国会議員が責任を持つ制度を考える。任期４年にして解散権はないという考えでもいい。衆院、参院２院制の政治に緊張感を生むことは必要だ。

　(6)他国の例に多い参院のもとに政府の予算執行状況、財政運営を検証して提言、強制力を持たせる「独立財政機関」（IMF提唱）の特性を持たせることも考えらえる。現在は会計検査院が毎年政府機関の予算執行状況を検査、検証しているが多額のムダ出費が指摘されても報告だけで見直し強制力がないので改善に向かわない。

　参院改革では政府の予算執行状況、財政運営の検証力に強制力を持たせる考えだ。

　(7)参院改革ということではないが、憲法改正の国民投票のように政権への国民の不満、批判を選挙以外でも国民が直接に意見、意思を述べる、判断する国民政治審査権（仮名）を設置して国民主権者が政治に影響力を示す権利、機会があれば政治に緊張感をもたらす効果も考えられる。

日本維新夜明けの自立。 independence of dawn of nihon-ishin

　(1)日本維新の会というのは岸田政権と事情は似ている。ともに「何もしない」ことが国民の比較高い安定した支持を集めている特徴だ。日本維新の会は野党の立場で憲法改正に前向きで、橋下、松井共同代表が個人的にも安倍元首相、菅前首相とも親しく良好な関係にあり、よく与党保守政権の補完勢力と期待されているといわれてきた。

　(2)国政政党日本維新の会の母体の地域政党大阪維新の会の存在感、主導力が高いのも不思議な逆転関係をつくりだしている。大阪維新の会は橋下元大阪府知事、市長が大阪都構想実現のために立ち上げた地域政党で、橋下氏の強い個性、信条で府民、市民の声を聞かない独断専権的な政治手法で議会、教組の旧態然とした古い組織運営を批判、敵にして革新的政治運営を打ち出して、正義感ぶりが府民、市民の高い支持を得ていた。

　(3)大阪都構想は財政難、過疎化が課題の地方自治統治のあるべき体制であったが、当時橋下市長が市民の声を聞かない、議会の声を聞かない説明責任を果さずに独断専行型政治姿勢が理解を得られずに信条の大阪都構想が住民投票で否決され、橋下市長は政界を去った。

　当時、大阪維新の会の橋下府知事と松井市長が相互に立場を変えて改選して、橋下市長として大阪都構想の実現にまい進する身勝手手法が正義感首長としては支持されても、その身勝手手法は大阪都構想という大阪の行政区割り変更に対しては府民、市民の理解を得る手段もなく理念が住民投票で否決されて敗北となり政界を去ることになった。

　(4)その後松井府知事が後を継ぎ、まったく同じ手法で大阪維新の会の吉村市長と相互交代する選挙に打って出て大勝し、余勢をかって大阪都構想実現の再挑戦をしたが、政治手法が変わらずに府民、市民不在の大阪都構想実現の再挑戦は住民投票で否決され、今回大阪維新の会橋下代表から引き継いでいた松井代表も政界引退を決めて今回代表選で日本維新の会共同代表の馬場衆院議員があらたな同代表として選ばれた。

　(5)地域政党の大阪維新の会の絶大な政治力は大阪に限定されたもので、国政政党の日本維新の会として全国力を開拓できるのかは国政政党の日本維新の会が母体となる地域政党の大阪維新の会の存在感、主導力から自立（independence）して、「何もしない」ことが国民の比較高い支持を集めている現状から国政で独自の政治力、政策力を発揮できるのかにかかっている。

自治体のコロナ自己防衛論。 corona self-defense theory of autonomy

　(1)政府がコロナ感染者数でこれまでの全数は握報告から定点は握（重症者、特定医療機関限定）報告に見直す検討をしている。きっかけは医師が診療後早朝まで全数報告の入力に追われて業務リスクが増している改善対策だ。

　今のところ対応は自治体の判断にまかせる方針で、東京都など自治体からはこれまでの全数は握報告を継続する意向が出ている。

　(2)全数は握と定点は握では、実態調査は握の精密度ではかなりかけ離れが大きいのが原因だ。疫病は全数は握により傾向、特徴、方向を見極め対策をとるのが有効とみられるが、コロナ対策では前述のように医療機関、医師に過度の業務負担リスクがかかり、対策が十分とはいえない実情があきらかになっている。

　(3)全数は握報告をどういう方法論（methodology）、仕組み、手段で実施するのか十分機能していない実情がある。それとこれまで全数は握報告を受けて、コロナ感染分析、判断、対策にどう生かされてきてコロナ対策として有効に活用されてきたのかはわからない。

　(4)コロナ感染状況は今夏、第７波を迎えて過去最大の感染者急増状況となり、全数は握報告が効果を上げているのか疑問、問題だ。全数は握報告が統計のための統計になっていて、自治体のコロナ対策のための実態は握、対策に努めている自治体満足型自己防衛論（corona self-defense theory of autonomy）になっている懸念はある。

　(5)コロナ感染はいくつもの変異株の乗り換えでその都度感染者が急増拡大して、現在第７波の過去最大の感染者急増拡大を迎えており、これまで全数は握報告で傾向、分析、対策が有効に機能したとはとてもいえない実情だ。

　これでも自治体が全数は握報告の必要性、有効性にこだわるのなら、そのための方法論、仕組み、手段について有効な対策、考えを示す必要がある。

　(6)自治体の行政の都合だけで医療機関、医師に過度の業務負担リスクを負わせるだけの自治体満足型自己防衛論では無責任行政だ。コロナ感染状況は国、地域の特性、実情によって一概に比較することはできないが、欧米ではワクチン接種が普及、進んでいる事情もあり行楽地では市民がマスクなしでレジャーを楽しんでいる報道もあり、すでにインフルエンザ並みの日常対応でこれからはコロナと共存していく社会体制がみられる。

　(7)日本でも全数は握、定点は握報告論だけでなく、ワクチン接種の加速実施、特定医療機関、病床利用率の改善、医療機関、医師の業務負担軽減について、国、自治体が一体となって対策、対応してコロナ感染拡大を食い止める方法論、仕組み、手段が求められる。

優秀な人材と危険報酬。 superior talent and dangerous recompense

　(1)警察庁は安倍元首相銃撃死亡事件を受けて事件の検証を進め報告書を発表し、あわせて警察庁長官の引責辞職と事件現場の奈良県警本部長が辞職を表明した。ともに語ったのは新たな警護警備構築を人心一新で進めるという言葉だった。

　(2)検証報告書では「警護計画に明らかな不備があったため～後方警戒の空白を生じさせた」（報道）というものだった。計画は計画であり、たとえば今回の事件でも手製銃による襲撃まで想定していたのかわからないが、すべてに計画策定で対応することなどむずかしい。

　検証は警備計画に不備があったとしているが、それを補うのが現場警護警備担当者、警察官であり、判断、注意力、資質能力の発揮問題だ。

　(3)どんな計画にも万全、完全はないのだから、あとは現場警護警備担当者、警察官の資質能力の状況把握、対応力の問題だ。GDP世界３位の経済国で民主主義、平和国家の日本で、危険な職能に優秀な人材を集めようとすればそれに見合った報酬、手当が必要だと書いたが、そういう警察組織体制になっているのか、警備計画の不備だけに焦点を合わせても問題解決にはならない。

　(4)今回の事件でもそれなりの警備警護担当者、警察官が配備されていたわけで、一人でも周囲に広く目配りが利いて異変に気付いて声をあげていれば防げた可能性もあった。警察官の資質能力向上にどう取り組むのかも重要な問題だ。

　かなり以前になるが、警察官のかかわる犯罪（窃盗事件など）が多発して社会問題となった時に街頭インタビューで高校生が「世も末ですね」と率直に答えたのが印象的だった。

　(5)もちろん民主主義、自由主義国家で警察力が高まり国民生活を圧迫するなどという戦前社会に戻ることなどあってはならずに、そういう意味でも警察官の資質能力、見識、理解力の高い優秀な人材を確保することは必要だ。

　警察官の資質能力については、犯罪発生で調書作成に苦心、集中して基本捜査もせずに証拠を見逃すとか現在就学についていけずに以前の卒業した学歴に下げて警察官に採用されるなど問題のある事例は見聞きする。

　(6)国民生活、社会の安全、治安を維持する警察力は強すぎても、弱すぎても社会問題となり、危険職能に見合った報酬、手当で優秀な人材を集める組織改革が必要だ。