９月入学。 september matriculation

　(1)大学の９月入学（september matriculation）はかって海外の大学が９月入学であることから、留学生確保、大学の国際化の立場から検討されたことがあったが小中高一体でないと潤滑な実施がむずかしいこともあり、立ち消えになっていた。

　日本の４月入学は年度末に期末試験、入学試験、卒業判定、新年度対応などが集中して煩雑、多忙を極めてこれが９月入学となるとその前に夏季休暇があり日程に余裕ができる利点もある。

　(2)しかし大学などの場合、社会制度、構造、体制が４月会計年度開始であれば卒業生入社まで半年間開くことになり制度全体が９月新年度開始で合意しないと円滑な移行実施はむずかしい状況にある。

　それは別にしても、新型ウイルス感染流行拡大が続き政府も緊急事態宣言を延長する方針を決め、このGWはステイ・ホーム週間だとして外出、移動、行動自粛をさらに強く要請する時に、これまた萩生田文科相から授業再開に合わせて唐突な９月入学を選択肢として検討しているという発言だ。

　(3)「身の丈」発言で大学共通テストの英語など改革案がすべて中止となった発端発言の萩生田文科相からのまたぞろのこの時期での９月入学検討発言だ。新型ウイルス感染流行拡大で４月になっても小中高の授業再開がメドが立たずに、５月いっぱいの休校が続き再開の見通しもみえない状況ではあるが、野党、自治体トップの要請（報道）を受けての発言らしい。

　(4)授業再開が自治体間の感染状況の差異で統一されておらずにこのままでは学力差に開きがでることへの懸念があってのものだ。確かに国内ウイルス事情、現状をみて来年の大学入試がどうなるのか、ほとんどの高校ではいまだに授業再開のメドも立たずに来年大学受験を控える３年生にとっては不安も大きいことは考えられる。

　(5)大学でも入試問題はすでに問題作成検討に入っており、文科省、大学にとっても新型ウイルス感染流行拡大への対策、対応が最優先であり、何を対象にどう入試基準を決めるのかむずかしい選択に迫られている。９月入学よりこちらの方が問題だ。

ゴーンは無罪か。 is ghosn not guilty

　(1)今年の年明けはゴーン元会長・被告の突然のレバノン滞在のニュースからだった。グローバル時代にグローバル時代だからこそか出入国管理が行き渡っている中でのゴーン元会長・被告の日本脱出行には驚かされた。

　その後新型ウイルス感染流行拡大が世界を覆い危機的状況の中での突然のゴーン元会長・被告に対する独占インタビュー「深層カルロス・ゴーンと対話」という本の緊急発売紹介だった。
　
　(2)新聞の書籍宣伝文句では元東京地検特捜部検事・弁護士の郷原信郎氏がゴーン元会長・被告と１０時間の単独インタビューに成功して「深層究明」をするというものだが、これに田原総一朗さんが「この事件は日産と経産省による正義を装ったクーデターだとはっきりわかった」という謳（うた）い文句がついて、堀江貴文さんの「これは日本の司法制度が間違っていると世界に伝えるチャンスだ」とのコメントも載っている。

　(3)どうして郷原信郎さんだけがゴーン元会長・被告と１０時間の独占インタビューに成功したのかわからないが、ゴーン元会長・被告は以前レバノンで記者会見に応じた時に日本の取材メディアは指定されてほとんどのメディアは除外されて取材できないものだった。

　記者会見はゴーン元会長・被告の宣伝媒体に利用された印象の残るものだっただけに、今回の１０時間単独クインタビューがどういう意図、目論みをもってなされたものなのか素直には理解できない。

　(4)本来ゴーン元会長・被告は日本で裁判を受けることになっており、検察、被告側双方で詰めの訴訟争点が整理されていたわけで、ゴーン元会長・被告としては裁判をとおして言うべき主張、本人が言うように無罪（not guilty）を主張すべき立場にあった。

　今回のゴーン事件では日本の司法のやり方は海外からは人質司法とみられて批判され、確かに一件、一件終わるたびに次々と犯罪立件を加えていく、そのために拘留を続けていくやり方には証拠主義にもとづかない自白偏重の問題点はあって疑問はあるが、ゴーン元会長・被告も完全無罪を主張して全面対決を主張して（報道）いる中ではひとつひとつ証言、証拠を積み重ねていくことは必要で、検察からすれば証拠固めとしては必要な取り調べ作業と考えられる。

　(5)郷原信郎さんだけがゴーン元会長・被告の１０時間単独インタビューに成功したものをどう理解して受け止めるのか、田原さんや堀江さんがこういう事例でどう言おうと自由だが、検察側の主張さらに裁判を通しての裁判官の判断もあっての「深層解明」でなければならないのだ。

首長の決断リーダーシップ。 decision leadership of autonomous the head

　(1)何をやってもどうあがいてもうまくいかないときはどうするか、むやみに何もしないことも手だが新型ウイルス感染流行拡大ではそうもいかない。政府の新型ウイルス感染対策のチグハグが続いて司令塔不在が問題だと書いたが、感染症対策では政府、安倍首相が責任を持つのか、専門家会議が責任を持つのか、自治体首長が責任を持つのかはっきりせずに特措法にもとづいて安倍首相が緊急事態宣言を発令し、外出、移動、行動自粛、休業は各首長が要請するということで従わない事業体に対する規制対応では首長が政府にガイドラインの策定を求めて行動するというわかにくさだ。

　(2)政府の緊急事態宣言から外れた自治体では独自に法令に基づかない緊急事態宣言をして、もはや司令塔がどこにあるのか混在してわかにくさを増している。大阪府や東京都は首長が独自の判断基準で休業要請を持ち出してリーダーシップを発揮しているが、むしろ自治体首長に全面判断、決定をまかせて政府は後方支援に回る体制の方がわかりやすく自治体同士のタイアップも含めて連携、協力、行動はとりやすい効果もある。

　(3)東日本大震災の場合は被災地自治体が甚大な被害に追われているときに、首長を定期的に官邸に集めて復興構想会議を開いて誰のための何のための震災復興対策だったのかわからなかった。

　むしろ政府側から被災地に出向いて自治体首長のリーダーシップのもとでの復旧、復興支援を全面支援する体制が必要だった。それが被災地、住民に寄り添う姿勢だ。

　(4)政府がリーダーシップをとる場合は全方位、全方向視観が求められて重点性、個別重要性はとりにくい場合もあり、自治体首長の責任判断にまかせて緊急事態対応を考え、隣接する自治体同士の連携、協力、行動効果を高め、政府は後方支援としてこれらを強力にバックアップすることがきめの細かい適切で効果的な対策、対応となる。

　(5)今回の政府、安倍首相の特措法に基づく緊急事態宣言も感染急拡大が続いた東京都は同発令を政府に求めて迫って、政府は経済活動効果を考慮して発令に慎重だったことで東京都の感染対策にも影響が出たことは考えられて、課題、問題はある。

リーディング・シティ。 leading city

　(1)愛知県は３日前に２６日ぶりの１日の感染者が「ゼロ」を記録して、２日前が「＋１」、昨日が「＋１」と落ち着きをみせている。人出の減少率でもGWを控えて名古屋市が「－８０．９」と感染が減少する目安の人出減少８０％を達成して市民はやるべきことをやっている効果、成果をみせはじめている。

　(2)一自治体が良好に転嫁してみても新型ウイルス感染流行拡大に警戒は緩めることはできずに、ウイルス感染というのはいつどこでもオーバーシュートする危険性はあり、油断はできない。

　しかし愛知県、名古屋市の取り組みは市民、県民のウイルス戦争の反転攻勢のきっかけを示すもので、いい話、好ましい傾向だ。

　(3)これを持続し、継続していくこと、心構え、気持ち、準備、自覚、決意が大切だ。こういう自治体、特に「特定警戒都道府県」に指定されている愛知県、名古屋市でこういう成果、結果が続いていることは、全国に波及する拠点化として期待も高まる。

　リーディン・シティ（leading city）として市民、県民のさらなる努力、忍耐、自覚、決意による持続警戒が必要だ。

　(4)東京都では感染者拡大で医療体制がひっ迫して医療従事者、院内感染に感染が拡大して一時ほどではないが感染者増が報告されている。小池都知事は独自の判断で規制、自粛要請をしているがなかなか結果、成果として結びついておらずに、一極集中型都市としての問題、課題の大きさを実感し抱えている構造型感染流行傾向を示すものものだ。

　(5)海外例でも大都市のロックダウンは効果が出ていないのは、人種が多様で難民、移民、貧困を多く抱えての都市社会問題があり、東京都が仮にロックダウンを実施していた場合とは本質問題に違いがあり、必ずしも海外例のようにならないことは考えられて、しかし医療崩壊の対策、対応にはむずかしい問題もあり結果がどうだったのか疑問もあるが、一定期間の東京都のロックダウンも考えてよかった。

　(6)愛知県、名古屋市の落ち着き傾向は好材料であり、市民、県民、国民の反転攻勢の核になっていけば期待は大きいし、頼もしいところだ。

高関税（課税）。 high customs

　(1)休業要請に従わない業種としてパチンコ店がやり玉にあげられて、大阪府では店名公表に踏み切った。特措法４５条にもとづく公表だ。ギャンブル依存症が社会問題となってそういう顧客に支えられるパチンコ店にとっては、新型ウイルス感染流行拡大にともなう外出、移動、行動自粛でも「顧客」は確保できると見込んだ収益主義だ。

　(2)新型ウイルス感染阻止のための密室、密集、密接の代表のようなパチンコ店で休業要請は当然のところだが、要請である以上従わない自由もあるので、全国のギャンブル依存症候群を見込んでの営業継続だ。

　ある自治体の店舗が休業協力してもギャンブル依存症候群は開店パチンコ店のある自治体めざして他府県ナンバーの車がそこに集まるという感染拡大の危険性の高い報道も目にする。

　(3)追跡、クラスター対応に欠かせない新型ウイルス感染経路の不明者が増えているが、ギャンブル依存症候群の場合他府県に流れることから把握はむずかしい部類だ。こういう事情、社会背景の中で店名公表だけで休業要請の効果があるのか疑問だ。

　安倍首相はバー、クラブなどの休業要請の補償について、収益が大きく実態を反映しないこともありひとつひとつに対応することはむずかしいと述べている。パチンコ店の場合も同様で政府の緊急経済対策の補償では休業できない事情もあるのかもしれないが、企業の休業事情は同じでそれ以上に国民の生活、生命、安全、健康維持、持続のためには集中的に国、国民一体となって新型ウイルス感染拡大阻止に向けて協力、行動する時、危機的状況を迎えているのだから、協力、理解が必要だ。

　(4)店名公表というやり方が実効性、方法論（methodology）に問題があり、ここはトランプ流にそういう事業体には高関税（high customs 課税）をかけて休業自粛を求めるしかない。実利があがらなければ事業体としても休業自粛に従わなければその分収入で不利益を受けることになり、休業した方がまだましの社会情勢をつくることが必要だ。

　(5)政府は今回の特措法改正、緊急事態宣言の発令を受けて効果、対応を見直すと述べており、国民の権利、私権制限のあり方、自由、自主、制約の範囲も含めて特措法の改正にもふれており、従わない事業体に対する高関税（課税）も方法論だ。