政治的公平。 fairness doctrine

　(1)報道、表現の自由がありながらテレビ、ラジオは公共性も高いことから放送法で規制されて、総務相の強い管轄下に置かれている。高市前総務相は政治的公平性（fairness doctrine）を欠くと判断する放送事業者に対して電波停止を命じる可能性について示唆して、管轄権を強化する姿勢を示したことがある。

　(2)安倍政権になって安倍首相が選挙報道を巡ってメディアとの対立姿勢を強めてきたが、時代はトランプ大統領は毎日ツイッターで意思を発信して、安倍首相も同様のツイッターを利用している。

　情報化時代、社会を迎えて報道が多様性（diversity）を求めているのに、テレビ、ラジオは規制強化ではやはり時代感覚に合わなくなっている。

　(3)そこで政府は放送の「政治的公平」などの放送法第４条を撤廃する改革案を国会に提出する。米国では１９８７年に放送の「公平原則」を廃止して、大統領選などで全国新聞が支持候補者、政党を鮮明にして独自色を出している。

　昨年の大統領選では民主党クリントン候補支持を鮮明にしたメディアが同候補の優勢を伝えながら、結果は劣勢を伝えられたトランプ候補が勝利するという大番狂わせを演じた。

　(4)報道の真実性、信頼性が揺らいで問題となって、その後トランプ大統領からは自らに批判的なメディア情報をすべてフェイクニュースと決めつけられている。
　米国では偏向した（bias）予想、報道に対しての反省からか公平原則の復活を望む（報道）声もあるといわれる。

　日本の報道、放送は放送法の規制強化で政治的圧力が強化されて、公平性が基本となってきた。安倍首相は選挙報道で一部メディアが自らに批判的な報道が多いことに公平性を欠くとして対立してきた。
　ここにきての政府検討による「政治的公平」などの放送法第４条撤廃意向だ。

　(5)一見整合性のないように見える政府の改正案だが、パラドックス（paradox）として自らに好意的な放送、報道を自在に高めようという意図も見える。
　米国のようにメディア、新聞が支持政党、候補者を鮮明にする報道、放送構造への変化だ。

　今日的社会の主流になりつつあるネット報道事業の参入を自由にさらに促進しようという考えもあるということだが、米国同様の報道の真実性、信頼性低下も懸念されている。

　(6)報道、表現の自由が保障されていての放送法による規制強化というのも矛盾したロジック（logic）であり、政治的公平の撤廃は必然的ななりゆきでもある。
　トランプ大統領が自らに批判的な報道はすべてフェイクニュースだと決めつけているが、政治的偏向、報道の真実性、信頼性を正確に見極めるのは視聴者、国民の能力、役割でもある。

桜満開桜守。 full bloom of sakura

　(1)今年の桜満開（full bloom of sakura）は３月下旬の好天高温続きで１週間は早く見ごろを迎えている。近年は外国人も日本の桜見物目当てで３月の訪日客も増加傾向だ。

　代々伝統を受け継ぐ桜守の話では、桜は太陽とは反対の方向つまり下に向かって花びらが開き、桜の下で寝っ転がって上を向いて桜見物するのがもっとも正しい美しい桜見物流儀（fashionable）だといわれる。

　不思議と桜が咲いている時は虫が出ないということで、安心して寝っ転がって上を向いて桜見物をしていいようだ。近頃は桜の木の下が立ち入り禁止になっているのは桜見物の流儀からすれば残念なことだと語っている。

　(2)来週からは４月。昨年６月に大病がんを公表して治療に専念してきた財津和夫さんのコンサートがいよいよ４月７日の越谷からスタートする。
　リハーサルも終わったころで財津さんの回復具合はどうなのか情報は聞かれないのでわからないが、便りのないのは元気な証拠ということで、１年近くの休養が今年７０才を迎えたとはいえさらに声に力強さが加わって聞くものを圧倒するコンサートを期待している。

　②コンサート日程を見ていると、財津さんの病気回復具合を見ながらの手探り感もあって、かなり余裕を持たせた東京圏中心のスケジュールが目につく。財津さんのコンサートといえば名古屋、大阪、福岡は外せないところだが、現在のところその予定発表はないので７月までのスケジュールに追加で入ることはむずかしい日程だ。

　③８月真夏を回避するので、まさか９月もソロコンサートを続けるのならそこに名古屋、大阪、福岡の日程は考えられる。ただしやはり大病がんを患っての復帰コンサートなので、多分財津さん自身も周囲もそしてイベンターもまだ手探り状態ということも考えられて話もこれまでのように前もって進まないことも考えられる。

　④日程、会場の設定であらかじめ病後の先を見通せない中で、よくいえば慎重、やはり苦戦を強いられているようにもみえる。
　最近は財津和夫さんのメディアの登場も公式にはなく、周囲関係者からも情報がまったくない中でコンサートを従来のように力強く全国展開で推進していくのにはリスクもともなうだけに、いつもと違う展開で苦戦を強いられているのではないのか。

　⑤財津さんとすればこのソロコンサートで手ごたえを掴んでの昨年やり残したチューリップコンサートの再開に結びつけたいところなのだろうが、９月からチューリップコンサートが再開されると読んでいただけに名古屋、大阪、福岡のないソロコンサートには戸惑いもある。

　⑥財津和夫さんは責任感の強い人だ。まずは４月からのソロコンサートで力強い声をさらに増して聞くものを圧倒する姿に期待したい。
　休養中には今の業界（音楽界）のあれこれをよく見させてもらったとも語っており、すでに半世紀前から独自のフロンティア精神の高い財津さんなので一味も二味も違ったニュー・フロンティアが見られるのではないのか。

極秘訪中。 visit to china in top secret

　(1)日本では森友問題、財務省決裁文書書き換え、改ざん問題が深い霧、闇の中でよく見えない中で、中国では２６日昼に北朝鮮からの特別列車が北京駅に到着してその後搭乗者が３０台の車列で人民大会堂に移動（報道）した。

　北朝鮮からの政府要人を乗せたものとの見方の中で、複数の関係者が金正恩委員長の北京訪問を示唆した（その後、中国メディアは金委員長の訪中、習主席との会談を伝えた）。

　(2)北京市内は厳戒態勢が敷かれて（ニュース報道）、一国の指導者が他国を訪問するのに正体も明かさずに姿も見せないで隠密裏のうちに行動するというのも異常だが、身の安全を守る、悟られない必要性があるのだろうが、北朝鮮の金委員長としてはいろいろとそういう事情、立場に置かれているということなのだろう。

　大名行列のような特別列車は隠せずとも見事なまでに本人は姿をくらまして、習主席ら指導部メンバーと会談（報道）し翌日午後には特別列車で北京を出発した。中国も何もなかったかのような平静な態度で同外務省も当初会見で要人訪問について「知らない」（同）とだけ述べていた。

　(3)５月までの米朝首脳会談実現に向けて、中国習主席、首脳部と会談して事前打ち合わせ、意思疎通をはかったとみられるが、それを悟られないための隠密極秘行動だったのだろうと推測する。

　冒頭に、一国の指導者が他国を訪問するのに正体も明かさないというのも異常なことだと書いたが、共産主義、一党独裁国家の古くからの慣行であり顔色を悟られない情報統制、不開示の不気味さ、不思議さを感じさせるものだ。

　(4)こういう国の国民はさぞかし不自由で抑圧された社会生活をしているのだろうとあらためて思い起こされる北朝鮮からの金委員長の特別列車仕立ての極秘訪中（visit to china in top secret）だった。

　近年は北朝鮮の核開発問題で朝鮮半島の非核化を求める中国と北朝鮮の関係は悪化し対立も伝えられたことがあるが、さすがに米朝首脳会談実現ということになれば北朝鮮としてもまずは中国に顔を立てて事前に中国首脳との打ち合わせ、協議が必要との判断からの金委員長の顔色を悟られない極秘の中国訪問だったのだろう。中国からの要請も考えられる。

　(5)しかし北朝鮮からの特別列車仕立てがかっての父金総書記も使ったと同型の特別列車とあっては、隠しようもないところが顔色を悟られないみえすいた教条主義の慣行だ。
　北朝鮮のアジア唯一の支援国、後ろ盾中国の顔をまず立ててからの米朝首脳会談実現という思惑もあるのだろう。

　(6)冒頭のように日本の政治も保守思考の強い安倍政権の中で官邸主導政治による国民不在、隠ぺい体制が国民によく見えない深い闇の中で進められている現実にも直面して、今回の北朝鮮金委員長の隠密裏の中国訪問も異常とばかりみていられない。

８億円の国民損害。 a loss of 8 hundred millions of nation

　(1)昨日の佐川前国税庁長官の国会証人喚問は、予想どおり佐川前長官のための、佐川前長官による、佐川前長官の証人喚問に終わった。都合のいいことだけは否定して、肝心の核心の誰の指示で何の目的で誰が決裁文書を書き換え、改ざんしたのかについては、訴追の恐れを理由に証言を拒んだ。

　文書がない、記録がない答弁については、連日朝までの国会対応準備で混乱していたとおわびはしたが自己擁護の言い逃れに過ぎない。
　価格は適正だったと述べているが、税負担者の国民からは８億円の「損害」（a loss of 8 hundred millions of nation）はとても了承できるものではない。

　(2)安倍首相はこれまでの国会審議でこの問題で自分および昭恵夫人が関与していたら首相はおろか議員も辞めると答弁しているが、野党の議員たちはそれが重要なのかしらないが（もちろん解明は日本政治史に重要なのはもちろんだが）、税負担者の国民からすれば９億円評価の国有地が１億円相当で森友学園側に売却された不当な「損害」について元に戻してもらうことが肝心なことだ。

　(3)佐川前長官は訴追の恐れがあるから証言できないと５５回（報道）言ったそうだが、仮に彼が望むとおり公文書偽造罪などで検察の捜査を受けてもせいぜい誰の指示で何の目的で決裁文書が書き換え、改ざんされたのか真相がわかったとしても当事者の問題であり、これで国民にとって税投資「損害」が戻ってくることはない。

　仮にこれであきれた政府、政権が指弾されるという国民利益はあっても、国民投資の利益が戻ってくるという問題ではない。

　(4)現在勾留中の森友学園籠池前理事長は補助金搾取の容疑での拘束なので、９億円が１億円に値引きされて売却された不当な国民損害の保障という問題ではない。
　昨日の佐川前長官の国会証人喚問では、森友学園への国有地売却事案は財務省理財局の個別の事案なので理財局だけの判断、対応だったとして省外からのいかなる関与も否定していたが、国民の不当な利益損害を招いたことには国民として問題はないという訳にはいかない。

　(5)昨日発表の全国土地価格は訪日外国人の増加で軒並み上昇しており、理財局だけの個別の判断で８億円の値引き取引きが正当なものとして行われているとすれば、国民投資への不当な重大な損害行為であり了承できる問題ではない。

　財務省決裁文書の書き換え、改ざん問題は政治的圧力、指示、関与の疑いが持たれる政治問題であり、書き換え、改ざんが森友学園への国有地売却内容を変える、不正にしたものではないとみられるので公文書偽造の立件には課題もあり、これでは被害者は国民税負担者だけということになりかねない。

原発２０％。 dependence of an atomic power plant has 20%

　(1)経産省の国の「エネルギー基本計画」の議論を行う有識者会議が２０３０年の電源構成について原発２０～２２％とする現状案を了承した。原発による電源供給ということになれば、人が多く集まる都市圏対象ということになるので、一極集中の東京圏ということになれば福島第一、第二原発は使用できないとなれば新潟県の東電柏崎、刈羽原発を活用するということになる。

　(2)新潟県にとっては大変なことになるのだが、しかし新潟県知事は同原発の再稼働には福島第一原発事故原因の究明が先決として否定的であり、原発規制委が同原発再稼働を容認する姿勢を見せても今後数年間は検証が必要だとしている。

　有識者会議では原発の新増設、建て替えについても含みを残している（報道）といわれるが、福島第一原発事故被害が収束しない中で現実的な対応にはならないだろう。

　(3)２０３０年までにはまだ１２年あるとはいえ、福島第一原発事故の収束計画が溶融燃料（ジブリ）の把握、取り出しなど困難で遅れていることから、原発再稼働、新増設、建て替えに地元自治体、住民、国民の理解を得ることは容易ではない。

　しかも今後３０年の間に南海トラフ連動巨大地震の確率可能性が７０～８０％はあるという専門家の提言もあり、地震災害の危険性が高い日本だ。

　(4)２０３０年に原発２０～２２％維持の候補地がどこになるのかの問題もあり、とりわけ可能性の高い新潟柏崎、刈羽原発は東京圏への電源供給体制から避けられずに危険確率的にも大変な負担を負うことになる。

　このままの人口推移でいけば将来的に日本人口は８千万人時代ともいわれて、これがどういう影響力を持つものなのか、持つことになるのか、将来構造も見据えた電源構成を的確に検証する必要はある。

　(5)国民の過半数が原発再稼働に反対する中で、経済活動優先だけで将来的な電源構成に原発再稼働を頼ることが意義があるのか、政府としては２０～２２％の原発候補地も含めて国民に対して情報開示、説明責任が必要となる。

　人口問題では戦後団塊世代の出現で将来的に高年令化時代の到来が予想できながら、歴代政府は有効な対策を怠り今日的な社会保障、年金、医療、介護危機の社会問題に適切に対応できないでいる。

　(6)電源構成問題も国民の安全、財産、権利を保障する責任から福島第一原発事故を教訓として原発依存の危険性、被害性、リスクを十分に論証して、２０３０年原発２０～２２％の危険負担をどこが背負うのか構造性を示し理解を求める必要がある。