首相の権限集中、イスラエルと日本。 centralization of premier's powers , Israel and Japan

　(1)イスラエル国会で２４日、最高裁の権限を抑制し、政権に権力を集中させる関連法案が賛成多数（報道）で可決した。これを受けて世論調査で国民の２８%が国外への移住を検討していると回答している。

　政権に権力が集中することで独裁化が懸念されて、与野党対立の悪化、安全保障への不安（５４％）が原因といわれる。

　(2)日本では大規模災害、疫病、外部からの武力攻撃など緊急事態時に衆院議員の任期延長、首相への権限集中の緊急事態条項について、衆院憲法審で憲法改正の論点整理がすんで一部には衆院を解散し憲法改正で民意を問うべきだとの声もある。

　何やらイスラエルの政権に権力を集中させる関連法案と時期的にもよく似た内容で、イスラエルでは国民の政権独裁化の警戒感も強く、国民の国外移住検討も出ているといわれる。

　(3)日本では当時の安倍首相が憲法改正に執着し、こだわり、自民党憲法改正草案を基に憲法第９条に自衛隊を明記する憲法改正を目指したが野党から協力が得られずに、それでも自らの政権任期中での憲法改正にこだわった安倍首相はより国民の理解が得られやすい緊急事態条項による憲法改正を目指したことがあった。

　(4)その後の安倍元首相の不慮の死により生前での憲法改正は実現しなかったが、その後の岸田首相も憲法改正に強い関心、意欲を示して衆院憲法審が討議を続けて、論点整理にこぎつけたといわれる。

　しかし、憲法審査会での「野党第１党の賛同を得る」ことや「参院不要論」に応える高い越えるハードルを前に、一部には衆院を解散し、憲法改正で民意を問うことが一番近道という声や「（岸田内閣の）支持率を上げるには憲法改正しかない」（報道）という声もある。

　(5)日本国の基本法の憲法も時代の変化にそぐわないものがあればいつでも見直し、改正することは当然のことではあるが、言われるように首相の名誉、意欲、意向で決められたり、支持率上昇のために憲法改正をすることなど政局に利用されることはあってはならない国家、国民にとって最重要課題だ。

　(6)日本では仮に緊急事態条項で首相に権限が集中したからといってイスラエルのように国外移住が増えることは考えられないが、首相に権限が集中することは政策決定の独断専行の正当性につながり、将来にわたって不安、危険な政治状況を生むことになり、憲法改正が本当に必要なのか慎重の上にも慎重に考え、判断することが求められる。

　(7)確かに憲法第９条は平和憲法の理念ではあるが、時の政権によって判断はどうにでも解釈されて問題、物議をかもしており、自衛隊の明記などではなくもっとわかりやすい普遍的な理念の条文にできないのか疑問はあり、正当な理由があれば憲法を見直すことも必要だ。

　いきなり憲法改正手続き論ではなく国民的理解、合意を優先して論戦を進めるべきだろう。憲法改正で国民が国外に移住するようでは困るだろう。

核兵器のない世界、静かな夏。 a world without nuclear weapons , silent Summer

　(1)今年の７月は観測史上最高の暑さを記録するといわれる。猛暑続きの影響か、今年の夏はセミの鳴き声がそうは騒がしくもない。朝方少し聞こえて日中はほとんど鳴き声を聞くことがない。静かな暑い夏だ。

　今年も８月に入れば広島、長崎の原爆の日を迎える。今年は５月のG７広島サミットでG７首脳一同が揃って原爆資料館を訪れて、慰霊碑に献花をした。

　(2)加のトリュドー首相は帰国に当たって再び広島原爆資料館を訪れたといわれて、関心の高さをみせた。これから核保有国での核兵器禁止に関する行動が出てくるのか、今のところは特に変わった動きはみられない。

　Ｇ７広島サミットの意味、意義はＧ７首脳が広島を訪れたというだけでなく、さらに唯一の戦争被爆国の日本として核兵器のない世界の実現に向けて行動を加速させることだが、昨日閣議了承された２３年防衛白書には核兵器のない世界に向けた提言はなく、国家防衛戦略、反撃能力（敵基地攻撃能力）と専守防衛論から防衛費増額による防衛力整備計画が前面に出て、今年のＧ７広島サミットの効果は見られないものだった。

　(3)ウクライナ戦争では米国が殺傷能力の高いクラスター弾のウクライナ供与が話題になり、Ｇ７国でも英、加首脳から供与反対の意向も出て問題となっているが、日本のメディア世論調査では武器輸出三原則を巡って殺傷能力のある武器の輸出に反対が４８％、賛成３２％と反対が多数を占めてはいるが過半数には届いていない。

　(4)政府は台湾有事を想定して南西諸島に自衛隊駐屯地を増設してミサイル配備をして、防衛費も５年間で４３兆円増額を決めているが、国民からは国防、防衛力強化には理解の高さもみられる時代だ。

　世界的な保守化傾向の中で政府の防衛力強化方針は国民の支持を受けていることが今年の防衛白書にもあらわれている印象だ。

　(5)Ｇ７広島サミットの意味、意義を思い起こして、政府、国民は核兵器のない世界、平和な世界実現に向けて日本のできる努力、行動、協力をしなければＧ７広島サミットの効果、役割が見失われてしまう。

　プーチン大統領はウクライナ戦争での核兵器使用に言及して対決を強めており、北朝鮮では朝鮮戦争休戦協定締結で中露高官を招いて軍事パレードで結束を示している。

　(6)世界は不安定で理不尽（unreasonableness）な思想、信条が台頭しており、脅威は増している。さ、どうするか。

日本の政治の転機。 a turning point of politics of japan

　(1)安倍元首相が亡くなって１年が過ぎたが今も自民党最大派閥安倍派の後継会長が決めれずに、それはそれで日本の政治には悪いことではない。同派後継会長を狙う「５人組」による共同代表体制を敷いているが、安倍元首相亡き後の１年目を迎えて同派は後継会長問題で協議する予定が、これに安倍派参院議員が出席しないことになって開かれなくなった（報道）。

　５人組の中で唯一参院議員の世耕弘成自民党参院幹事長の影響力が大きく、その他５人組衆院議員との間で確執があるとみられて参院議員としてまとまった行動をしたことがうかがえる。

　(2)安倍元首相は最近の世論調査でも岸田首相との政治姿勢の比較で、安倍元首相支持が３３％で現職の岸田首相１０％を大きく上回っており、安倍元首相の政治姿勢が国民に受け入れられていることを示すものだ。

　後継５人組はそれぞれに安倍元首相の側近といわれて、現在も岸田内閣、党役員で要職についているが、それぞれの国民的支持はどうかというと同世論調査で次の内閣改造で入閣してほしい人物としてはいずれも上位ランクに含まれておらずに、国民の関心、注目は高くないとみられる。

　(3)しかし、入閣期待の１位が高市経安相で山本太郎れいわ代表（５位）、菅前首相（６位）などが上位とあってはあまりにも貧弱な人選で、これが実現したらどういう内閣になるのか、国民の期待度も何を考えているのかもわからない結果だ。

　岸田首相の政治姿勢支持１０％はマイカ騒動（岸田内閣支持率２８％に低落）を反映したものと考えられて、そうでなくとも国民、国会を無視して、はぐらかす政治姿勢をみていると低支持率は理解できるもので、９月の内閣、党役員人事の改造が伝えられて秋以降の解散総選挙の憶測も伝えられている。

　(4)しかし、岸田首相には解散総選挙を考えているとみられている時に問題（当時首相秘書官の子息の行動問題）が発生して解散先送りを余儀なくされて、今またマイカ騒動で内閣支持率が２８％では解散総選挙のタイミングではない。

　年が明ければ通常国会で来年度予算審議が優先されて、９月には自民党総裁選挙も控えて解散総選挙を打ち出せるのか、結局は追い詰められての首相の解散総選挙は効果が低いともいわれて判断の先送りが続く。

　(5)前に戻って、安倍元首相後継会長問題も５人組で話がつく状況ではなく、決裂して派閥解消して無派閥議員との連携模索も出てくるのか、いずれにしてもこのまま安倍派が結束して影響力を維持していくとは考えられない。

　日本の政治の転機（a turning point of politics of japan）にもなる。

　

　

どんな時代に生きているか。 what time do you live

　(1)今、世間を騒がせているのがマイカ騒動にビッグモーター事件だ。マイカ騒動は河野デジタル相が政府がデジタル庁を設置して行政、社会のデジタル化を進めようとして成果があがらないことに不満をもって、それならと突如マイカを健康保険証と一体化して紙ベースの健保証を廃止する方針を示して各地でマイカの申請が急増して準備不足のひも付けに誤りが次々と発覚して、他人の口座がひも付けられたり、他人の証明書が発行されたりして政府が守るべき国民のプライバシーを保護できずに途中から付け足した制度設計が崩壊している。

　(2)ビッグモーターは会社名だけを聞けば米自動車製造大手ゼネラルモーターズ（GM）をほうふつとさせるもので信用させるに十分だ。一地方から会社を立ち上げた中古車販売会社を自動車整備工場を併用して全国展開に押し上げて利益、実績づくりのために修理に入った車にビッグモーター側が故意にさらに傷をつけて損害保険料を水増し請求するということが常態化して、企業倫理もあったものではない掟破りの違法、不良会社が発覚して驚かされた。

　(3)何か時代的背景でもあるのかと思ったが、ある。プロセスを積み上げて制度設計をつくりあげ、企業の土台、基盤がしっかりした構造から派生する、つくりだされる利益を追求するのではなく、プロセス、土台、基盤を無視していきなり見栄え、英雄的な結果、成果だけを求める空洞化結果主義であり、無理をしているだけに組織は脆（もろ）く、壊れやすい。

　(4)ともにこんなメチャクチャなやり方がいつまでも通用するはずもないが、人間にある限界能力であり、社会の気づき能力であって、やはり急ぎすぎるものは一度は立ち止まって周囲を見渡して、自分たちの立ち位置を確認する賢明な作業が欠かせない。

　(5)生成AIが注目を集めているIT、AI革命社会ではあるが、欧米は規制強化に動いているが日本は前のめり、利用、活用重視といわれて背景には産業革命から歴史的、社会的、革新的経験、学習、考察が働いているか、働いていないかの問題であり、人間はいつも何かを求めてそれぞれに特徴、特性はあるが社会と共存する多様な経験、学習、考察は必要だ。

定数増の不思議論。the mystery theory of an increase of the full number

　(1)小選挙区の「１票の格差」是正に向け、人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を答申した元東大佐々木学長が衆院の選挙制度協議会に招かれ、地方の人口減少により地方の国会議員数がさらに減少する可能性を考えて「一つのやり方として（衆院全体の）定数増も考えていい」（報道）と提言した。

　(2)アダムズ方式により国会は次回衆院選を１０増１０減、区割り変更で実施することを決めたが、都市部の議員増に地方の議員減で地方の国会議員の反対派からは地方の切り捨て、地方の声がますます届かないと反対の意見も強かった。

　国会議員は全体の奉仕者といわれても選挙区の選出議員として選挙区の意向を代表するものであるから、地方の国会議員が減ればさらに地方衰退につながる危機感はある。

　(3)しかし、日本の政治は沖縄の米軍基地集中には選挙で県民が反対の意思を示し続けながら、政府はその声を無視して普天間飛行場の移設を辺野古に決めて対立しており、福島第一原発事故による放射性汚染水（濃度を国際基準内に薄める）の海洋放出でも地元漁業関係者は反対の意思のまま政府は安全性が確認できたとしてこの夏にも海洋放出を開始する。

　(4)地方の声が政府、政治に届いていない、届かないのはいとまがない。地方の国会議員が減ればますます届かないと言いたいのだろうが、そもそも地方の声は政府、政治に届いていないのだ。

　そこで人口減により地方の国会議員数がさらに減少することを念頭に衆院全体の定数増も考えていいとのアダムズ方式の佐々木発言は細部が読み取れないのでわからないが、１０増１０減のように１票の格差是正で都市部の国会議員が増えて定数増でさらに都市部の国会議員が増えるとなると都市部と地方の格差拡大をさらに深めるもので、１票の格差対策であっても理解できない。

　(5)国会議員は借金財政で拡大する予算抑制から定数、報酬削減が求められており、政策決定、国会審議であれほどの国会議員が必要なのか、審議中の居眠り議員、審議欠席に一度も登院しない議員と問題はあり、与党では派閥グループの数の勢力、影響力拡大に利用されてへい害も多い。

　国会議員の定数、報酬削減は必要で選挙制度だけでなく、道州制など行政区域、区割り改革も考えて都市部と地方の一体性による社会改革が必要と考える。

　(6)佐々木氏はまた１０年ごとに国会の裁量で「総定数を設定する」ことも提案している。それはそれで結構だが国会の裁量で決めれるのか、国民、与野党の理解を得られる公平で公正な方法論は考えなければならないだろう。