副大統領と副総裁。 a vice president of america and japan

　(1)米国大統領選共和党トランプ候補の狙撃事件、訴訟問題に民主党候補バイデン大統領の高令、言い間違い続き、健康問題で副大統領への関心も高まりをみせている。民主党候補バイデン大統領は現職のハリス副大統領起用が有力で、共和党トランプ候補は中西部ラストベルト（残されたさびついた工業地帯）の白人貧困家庭出身のバンス候補を副大統領に選出した。

　(2)米国副大統領は大統領に職務執行が出来ない状況の時に大統領に代わって職務を執行することになっており、バイデン、トランプ両氏の高令同士の大統領選では副大統領にも注目が集まっていた。

　今回の民主党ハリス副大統領は４年前には初めての黒人系女性副大統領で注目、期待が高かったが、その後は政策的な偏向発言に目立った活動もなく、バイデン大統領の影に隠れて副大統領としての当初の期待は薄れていた。

　(3)バイデン大統領が民主党支持層の高い黒人社会の票を意識しての起用とみられる。トランプ候補も大統領選で重要となる接戦州のラストベルト票を意識しての起用とみられる。つまりは大統領に何かあった時の代行能力というよりは、大統領選での支持層、重要選挙区を意識した選挙対策ということができる。

　(4)しかし両大統領候補の思惑とは違って、現実はトランプ候補狙撃事件にバイデン候補の高令健康上の問題が浮上しての副大統領候補の職務能力、資質に注目が集めることに向かっている。副大統領候補同士の討論会も予定されている。

　(5)大統領制の米国政治と違って議院内閣制の日本政治では、副首相は置かずに与党自民党では副総裁職がある。国民が直接投票で大統領を選ぶ米国と違って日本は国会で首相を選ぶので、首相に何かあってもそれほど間を置かずに国会（議員）で首相を選ぶことができる。

　(6)岸田首相は１０％台、２０％そこそこの低支持率が続いて国民の信頼、支持、期待は極めて低いとみられるが、党内でそれに次ぐのが麻生副総裁とあっては０９年に自民党長期政権を終わらせて革新民主党政権誕生につながった時の首相で力、役職不足だ。

　(7)首相選びには国民は直接には参加できないが、来年中には衆院選もあり、与党自民党の政治とカネ問題再燃での国民不信の中で国政の行方、方向性、選択に注目が集まる。

地政学から見たNATO。 NATO from a view of geopolitics

　(1)日本がNATOとこういうつながりを持つのは意味はないとは思わないが、地政学（geopolitics）的に必要なのかは別の問題だ。岸田首相は米国で開催のNATO首脳会合に出席して、中国への対抗としてインド太平洋地域への関心を強めるNATOと情報共有を強化する日本とNATO間の秘匿回線を設置する方針を表明した。すでにNATO東京事務所の開設も表明しており、中国の軍事強化による海洋進出に対して岸田首相は急速にNATO接近を進めている。

　(2)NATOは欧州、EU、米などによる露と対峙する北大西洋条約機構の軍事同盟であり、岸田首相は今日のウクライナは明日の東アジアだとしてNATO接近を強めている。NATO東京事務所の開設表明にはそこまでやるのかの懸念はあったが、今回さらに日本とNATO間で秘匿回線を設置し情報共有するとなると、日本がNATOのインド太平洋進出の拠点化となることを意味してアジア情勢に緊張を高めることも考えられる。

　(3)まさかこの先日本がNATOに拠出金を提供するとなれば、NATO体制に組み込まれることになり、今は静観の中国の反発、対抗は強くなることが考えられる。日本は中国とは隣国であり政治、外交、軍事、経済で懸案事項、問題は抱えているが、アジア経済をともに支えアジアの安定、成長には欠かせない国同士であり、米国トランプ前大統領時代の米中貿易経済戦争激化では習主席も日本に接近して関係強化を目指して当時習主席の国賓待遇の訪日も決まりかけていたことがある。

　(4)中国の香港強制統治で延期されて話は立ち消えとなったが、やはり日本と中国が対立を越えて直接話し合える関係強化はアジアの安定、成長あるいは世界的な中国包囲網の中での日本の役割はあり大きく、岸田首相の過度なNATO寄り姿勢は問題がある。

　さらに今年１１月の米大統領選で現在優位が伝えられるトランプ前大統領は当時、米国のNATO拠出金の占める割合の多さに不満を示してNATOと一線を置く姿勢を示しており、仮にトランプ大統領再登場ということになれば米中貿易経済戦争、米国のNATO離れが再現される可能性は大きく、日本としてもNATO寄り姿勢があつれきになる懸念は考えられる。

　(5)日本が中国を取り巻く国際情勢にどういうスタンス、姿勢を持ち、望むのかは、日本の安全、政治、外交、軍事、経済に大きく影響することであり、岸田首相の本来地域、関係性、地政学的に異なるNATO前のめり姿勢には違和感、危険性は大きい。

節目の議事録。 the point of the minutes

　(1)日本の政治はとにかく検証しない、反省しない、見直さないでやりっぱなし政治で責任もとらない。それでどうなったかというと、７２年佐藤栄作政権では沖縄返還にともなう密約があったといわれて、米外交文書公開であきらかになったが、日本政府はいまだに密約の存在を認めていない。

　(2)米軍による核兵器の持ち込みが事実上容認されたとみられる。日本は非核三原則を堅持していた時代で、米軍による国内治外法権化が進んだ。

　田中角栄政権では日本列島改造論で全国を新幹線、高速道路網で結び、利便社会、地方活性化、活用化を目指したが、地方の土地価格の高騰を招いて利権政治がはびこり政治家は私腹を肥やして、東京一極集中が進み、地方活性化は実現していない。

　(3)安倍晋三第２次政権では、リフレ派の黒田東彦日銀総裁を起用してアベノミクスといわれるデフレ脱却に向けた大規模金融緩和策を実行した。従来のカネの２倍を市場に供給して日銀が国債を大量に買い受け、政府の１００兆円超の年間予算を連続して支えた。

　円安株高で大企業、富裕層に恩恵はあったが、物価高が賃上げを上回るマイナス成長が続いて国民生活は向上しなかった。

　(4)黒田日銀総裁は就任当初からデフレ脱却を目指して物価上昇２％達成目標を掲げて、２年程度で実現すると公言していた。日銀は金融政策決定会合で主な金融政策を打ち出してきたが、その都度決定過程議事録を後日公開している。

　１４年１～６月の同議事録では２年程度で物価上昇２％目標達成に「楽観ムード」が強かった。しかし日銀総裁として最長期間となった黒田総裁は１０年間の在職中、大規模金融緩和を維持して物価上昇２％達成目標を掲げ続けたがマイナス成長が続き実現ははるかに及ばすに、総裁終盤になって急激な円安による大型物価高でようやく物価上昇２％達成となった。黒田総裁はこれでは賃上げと物価高の好循環によるものではないと否定して２３年に日銀総裁を交代した。

　(5)この間、大規模金融緩和策の後遺症（急激な円安、大型物価高）が指摘されて出口論がたびたび問題となったが、黒田総裁は大規模金融緩和、物価上昇２％達成目標にこだわり続けた。退任にあたって黒田総裁は１０年を振り返って正しい選択だったと自画自賛してみせた。

　(6)安倍第２次政権の戦後最長７年半とそれを支えた黒田総裁の１０年がどういう時代だったのか、政治と金融の節目として検証と反省が必要で、日銀議事録の公開はどこまでかわずかでも検証、反省、見直しとして意味がある。

小沢ブラフ。 bluff of ozawa

　(1)自民党のパーティ券裏金問題で派閥解消、処分、規正法改正に揺れる岸田首相に対して、立憲民主党の泉代表は逆提案として解散総選挙で国民の信を問うことを迫りながら内閣支持率低迷の岸田首相を追い込めずに、維新、国民民主とも反発し合って野党連携も組めない宙ぶらりん状態が続く。

　(2)４月の衆院３補選、静岡県知事選で立憲推薦候補の勝利が続いて、しかし余勢を駆っての東京都知事選では蓮舫候補が３位と後退してその勢いを止めてしまった。そこにまたまた顔を出してきたのが立憲の小沢一郎衆院議員で、９月末に改選の泉代表に対して「結局何もやらなかった。泉でやったら、また沈没じゃないか」（報道）と９月の代表選に泉代表が立候補することに否定的な考えを示した。

　(3)どうしてこんな自民党元幹事長として政治とカネ、密室政治、既得権益保護を支えた小沢一郎議員を革新野党の立憲民主党が受け入れるのかわからない。小沢議員の地盤の岩手選挙区では絶大な影響力を誇示して当選を重ねたが、近年の選挙では小選挙区で敗北して、比例で復活当選するという政治影響力も落ち目に差しかかっており、自民党に代わる政権交代を画策して政治信条、理念を無視した野望政治行動が特徴だ。

　(4)０９年民主党政権誕生では保守自民から革新民社まで幅広い結束を主導してみせて、自民党政権に代わる本格的な政権交代を実現しながら党内の保守、革新の路線の対立のあげくに、「決めれない政治」として国民の批判を受けて３年半で政権自己崩壊した。

　こういう教訓が民主党の流れを汲む今の立憲にはないのか、またぞろ小沢議員が党内から足を引っ張る発言で泉代表を批判している。

　(5)これでは民主党政権自己崩壊と同じ構図で、立憲執行部もその時の反省に立って党結束のために対応、尽力できないでは低レベルながら自民党支持率と肩を並べるまでの野党第１党立憲の立場、信頼が損なわれるだけだ。

　(6)立憲のみならず野党横断で田中角栄研究会が設置されて、田中政治を見直す動きもみられる。田中角栄元首相は自民党の政治とカネ、密室政治、既得権益保護、日本列島改造論で利権、利得政治を進めてロッキード賄賂事件で首相経験者として逮捕された政治家であり、少なくとも革新政策の立憲とは相容れないもので異質な動きにみえる。

　(7)小沢議員の政治的野望に立憲が巻き込まれる姿は見せてはならない。

逆説的国家政治論。 paradoxical theory of state & politics

　(1)銃規制に反対するトランプ前大統領が大統領選選挙集会の演説中に銃撃されて負傷した。政治というのは、国民が政治家を利用あるいは活用して国家を統治、支配する行為であり、国家、政治に理想（utopia）、楽園（paradise）というのはないという現実だ。

　(2)過半数の国民の利益であり、既得権益確保が国家、政治であり、米国ではそれが人種差別であり、銃社会であり、経済格差社会であり、日本では政治とカネ社会だ。仮に政治がいくら人種差別撤廃、銃規制を主張しても政治とカネの腐敗根絶を訴えても、それは理想、楽園であって、過半数の国民の支配、統治する利益、既得権益ではなく実現はしない。

　(3)どこにでも理想、楽園はあるが、現実の国民が国家を統治、支配する政治は中国では共産主義一党独裁であり、中東、西アジアは宗教、民族であり、欧州は伝統的歴史観だ。こういう見方は一見、国家、政治が国民を支配、統治する現実主義とは逆転して逆説的（paradoxical）にみえるが、そうとも言えない。

　(4)米国では銃社会で事件、犯罪、悲劇が起きるたびに大統領は非難し、銃規制の必要性を訴えるが、国民、社会からはあまりそんな声は伝わってはこない。銃規制が国民の利益、既得権益とは違っており、政治には反映されない国民の国家、政治の支配、統治の現実性だ。

　こう理解しないと米国の銃社会、銃による事件、犯罪、悲劇がくり返される、そのために銃規制が完全に進まない社会思想を説明することがむずかしいことがわかる。

　(5)トランプ前大統領は銃撃後に車に退避する時に二度、三度と右こぶしを振り上げた。自らの健在を示すとともに、それでも米国の銃社会の「必要性」、それが米国の理想、楽園であることを示したともいえるのではないか。

　(6)冒頭、銃規制反対のトランプ前大統領が銃撃されるという、パラドックスな現実的でないことが起きたのだ。