政治家のカネ。 public of property

　(1)１９年調査で企業の内部留保が過去最高（４７５兆円ー報道）となった。安倍前政権では政治が経済活動に介入する官邸主導による政労使会議で賃上げを要請し、財源として内部留保の切り崩しを求めたが、将来経営の不安、担保、保障として企業は着々と内部留保を蓄積している。

　麻生財務相は「内部留保がやたら厚くなけりゃ今回のコロナ対応はもっときつかった」（報道）と自虐的コメントを出しているが、現実のコロナ社会では企業の業績悪化が続き人員削減、解雇の報道も続く。

　(2)さらにコロナ社会では中小企業、個人事業へのしわ寄せが大きく、倒産、廃業件数も増えており政府の持続化給付金は支給対応の遅れもあり効果があったのか、不正受給、返還が相次いでおり効果のほどはわからない。

　折しも閣僚の資産公開（public of property）が行われて、麻生氏は６．４億円で最高の資産保有となり前出の企業の内部留保発言も他人ごとではない。菅内閣平均資産は１億円を超えて（報道）、今年のコロナ社会の企業、国民、社会の苦難、窮状とはかけ離れた実態で時期が悪かった。

　(3)正当に蓄財したものであればいくらでもとやかくいわれるものではないが、政治家というのはカネがなければできないものなのか、政治家になればカネが蓄財できるということなのか資産公開だけでは判断できない。

　中身は不動産は課税評価額によるもので市場取引価格とは大きな差異があり、株式は金額を計上せずに普通預金は公開対象となっておらずに「実際の資産は公開額を大きく上回る」（報道）ものであり、それでも菅内閣平均資産が１億円を超える（閣僚５人が１億円を上回る）ものであり国民感情、感覚とは大きなかい離がみられる。

　(4)ちなみに菅首相は本人資産のみで（夫人の資産名義はなし）６２７７万円となり、立身出世苦労話もその後の政治家としての蓄財にかくれがちだ。国会議員全体がそうだとはわからないが、やはり議員報酬の思い切った削減は必要で、定数の削減は国会自らの責任、課題として取り組まなければ説明がつかない内閣資産公開の実情だ。

　(5)あまり他人のフトコロをのぞき見するのも趣味はよろしくはないが、政治とカネの不正、既得権益独占が後を絶たずにそれだけ政治家への信頼、信用が国民から理解されないところに問題があり、政治家自身の蒔（ま）いた大きな政治責任、自覚としての資産公開原則であり、身を正す方法論（methodology）だ。

菅首相の言語能力。 tongue of premier suga

　(1)国会の代表質問、各政党の代表クラスや幹事長クラスが出ても討論を戦わすものでもなく、言いっぱなしに答えっぱなしの言質（げんち）を取るものでもなく時間の浪費で、もちろん１問１答の予算委員会のような緊張感もない。

　(2)安倍前首相の森友、加計、桜を見る会疑惑が解明されずに国会審議でいつまでも問題になる事態に続き、菅首相にとっては新政権早々の臨時国会で日本学術会議の任命拒否問題がこれといった理由説明がなく問題は収まらない。

　任命権者の菅首相が任命拒否で述べたのは「総合的、俯瞰的、広い視野で（日本学術会議が）バランスの取れた～存在であるべき」〔国会答弁ー（ ）内は本ブログ注〕で「（出身者に）偏りがみられ～多様性が大事」（同）なのを念頭に判断したと答えて、何を言いたいのか言っている意味がさっぱりわからない答弁だ。

　(3)「俯瞰的」は安倍前首相の世界を飛び回り俯瞰する外交の特権だったが、菅首相の安倍政治を継承する受け売りか、世界を飛び回る外交方針と日本学術会議６人任命拒否問題ではスケールが違いすぎて使うには似つかわしくなく、本人もよく理解できないものだろうし、「多様性」が大事といわれても２００超の会員の中で６人だけ任命拒否して、多様性とどうつながり関係するのか言葉の意味が響かない、伝わらない。

　(4)多様性といえば生物多様性がよく使われるが、それぞれの生物の特性、特徴を尊重、生かしてすべてが共生、共存しうる世界のことで、パラドックス（paradox）として６人任命拒否があってはならない意味のことであり、菅首相自身が多様性を否定している日本学術会議任命拒否問題だ。

　(5)今回の菅首相の所信表明演説から代表質問答弁での読み間違いが収まらず（報道）に続いており、議場からも本人自身も笑いを浮かべているのは菅首相のあか抜けない個性のひとつかもしれないが、やはり必要な緊張感を欠いている。

　(6)日本学術会議の任命拒否説明での総合的、俯瞰的、多様性と意味の通じない、理解もしないはぐらかしの言葉のら列は菅首相の言葉ではなく、国民にストレートには伝わるものではなく、まして初めての所信表明にはつながらずに答弁の適切性、的確性もうかがえない。

　もちろん首相になって何をしようというのか、したいのかはわからないし、菅首相自身の言葉で語らないから空疎なものにしか聞こえない。菅首相としては無責任の極みだ。

保守派という判事。 a judge indicated conservative group

　(1)米国ばかりのことをいえないが、米国で女性の大統領がこれまでいないのは資本主義、民主主義、自由主義、人権主義の覇権国家としての限界を示すものだと書いたが、米国をよく理解できないことはある。

　警官による黒人男性射殺がくり返されて（警官も身の安全を守る危険性の高い銃犯罪社会ともいえるが）一部には銃規制を求める運動は起きても米国社会の大勢にはならずに、全米ライフル協会の政治影響力の大きさによる不安の中で生活している。

　(2)米国社会は建国の精神か自分の命は自分で守る、自分のことは自分で責任を持つ主義で、日本のように国民全体負担で国民の医療を支える皆保険制度はなく、同様の保険、医療制度のオバマケア導入でも共和党は反対して成立に時間がかかった。

　共和党が反対した弱者救済のオバマケア、その経済弱者の白人マイノリティが共和党トランプ大統領の岩盤支持層というのもアメリカ第一、保護主義で国内経済基盤を強めるトランプ経済政策ではあるが、経済弱者マイノリティ層はその強大な桁違いのGDP世界１位の米国経済社会の恩恵をこれまで受けていないのだからさらに強くしようという共和党トランプ大統領の経済政策に期待するのもよくわからない。

　(3)米国最高裁判事は大統領が指名し、上院での投票で決められる。終身制で任期はなく、これが公然と保守派（共和党に近い）、リベラル派（民主党に近い）と色分けされて、判断、判決にも影響力を持つというからわからない。

　リベラル派で高年令のキンズバーグ判事の死去にともないトランプ大統領が指名したのはもちろん保守派のバレット判事で、共和党多数の上院で可決されて最高裁判事定数９の内訳は保守派６人、リベラル派３人とさらに保守派優勢の構図となった。

　(4)早速１１月３日投票の米大統領選でコロナ対策の郵便投票に対して現在劣勢といわれるトランプ大統領が不正の疑いを示唆して仮に敗北しても選挙結果を認めずに裁判に判断を求めるとして、最高裁判事保守派の優勢、偏りが判断、判決にどう影響するのか、最高裁判事保守派６人でトランプ大統領が指名したのは３名で保守派全員ではないが判断、判決にどう影響するのかはわからない。

　(5)日本の裁判官でも下級審ではまれに思想、信条を主張したり、偏向したおかしな判決はみかけることはあるが、証拠主義にもとづく公平、公正、平等な判断、判決は国民理解の大前提であり、司法の独立は司法制度として確立されており、裁判官が保守派、リベラル派と思想、信条で色分けされることはない。

　(6)これが米国の自由主義というわけでもないだろうが、大統領選の行方が最高裁判事の保守派、リベラル派の色分けで決められてはかなわないだろう。国家は国の成り立ち、歴史、伝統、習慣、国民性の違いにより多様、多種であり、価値観、思想、主義も違いがみられる。

　どれもが自国第一、保護主義では世界の共存、共栄、存在は成り立たない。世界が成り立たないということだ。

菅首相の所信表明。 expression of belief of premier suga

　(1)コロナ感染流行拡大で国民、企業の政治への支援、給付の期待、関心は高まり、大きくなった。政府、政治はこれまで国民から批判ばかりで大きな期待、関心を受けたことがなかったせいか、コロナ対策では右往左往、政府方針決定直後の独断やら決定したものを即変更しての対応に大幅な遅れが出て、コロナ社会で苦しむ国民、企業への効果、成果、実効性につながらない混乱だった。

　(2)菅政権誕生で当初６０％台の内閣支持率を受けて政治への期待、関心の高さが示されたが与党自民党は支持率が高いうちの解散総選挙の話ばかりで国民の期待にまともに応えずに、そうこうしているうちに日本学術会議推薦会員の菅首相による６名の任命拒否問題で正当な説明もしないまま国民の批判を受けて出足からつまづいた。

　(3)本来ならすみやかに臨時国会での菅首相の所信表明で国民に菅政権の理念、信条、政策を述べる、示すところだが、就任から４０日も空白のままこの間政府の政策に反対する官僚は異動してもらうとか任命拒否で相変わらずの菅首相の人事権掌握による独断性をみせつけて不評を買い、ようやく２６日召集の臨時国会で菅首相の所信表明演説となった。

　(4)「新型コロナ対策と経済の両立」、「デジタル社会の実現」、「グリーン社会の実現」、「活力ある地方を創る」、「新たな人の流れをつくる」など安倍前政治を引き継ぐ言葉どおりの政策、政治の上書きで、４０日間の余裕がありながら目新しい独自色の理念、政策はみあたらなかった。

　総裁選前にすでに５派閥の支持をとりつけて大勢を決着させた菅総裁、首相としてはこれでは総裁、首相に上り詰めるための権力志向としか映らない所信表明演説の平凡さだ。

　(5)コロナ社会で情報化社会、IT、IoT、AI技術が先行しているようで弱点が浮かび上がり、テレワーク、オンライン化も実用化とはいかずに戸惑いがあり、地方創生は自らが総務相時につくった「ふるさと納税」は年間５千億円利用されていると強調しているが上限のない過剰サービス競争問題も課題は多く、それで地方過疎、自治体財政危機が解消に向かっているわけではない。

　(6)グリーン社会はCOP京都議定書からの目標後退が目立ち、世界からの立ち遅れが批判、指摘されている。だから菅政権で取り組むということかもしれないが、安倍前政権での官房長官として支えてきての結果であり、いづれも前途多難な目標実現だ。

　

アメリカナイズと大阪ナイズ。 americanize and osaka-nize

　(1)米国では女性が大統領になったことがない。前回大統領選では民主党ヒラリー・クリントン元国務長官が立候補してメディア調査では当時共和党トランプ候補に優勢にあると評価されながら、政治経験のない不動産王のトランプ候補によもや敗北した。

　(2)米国の男性優位社会で女性地位の向上、前例を覆（くつがえ）すにはガラスの天井打破が求められながら、ヒラリー・クリントン候補は政治経験、実績で優位とみられながら実現は叶わなかった。資本主義、民主主義、自由主義、人権主義のついでにいうなら男性優位社会の米国の限界を示すものだ。

　(3)今回、民主党バイデン候補は黒人女性のハリス副大統領を指名して自らの高年令（７７）であることを理由にいつでも大統領が代われる資質、能力のあることを強調してみせている。これまで女性が大統領になったことがない米国政治、社会で、ブラック・ライブズ・マターの中で１１月３日投票でどう受け入れられ判断、評価されるのかはわからないアメリカナイズ（americanize）だ。

　(4)大阪市は大阪都構想の住民投票を１１月１日に実施する。今回は公明党の支持、支援を受けて山口代表も大阪入りして市民に支持を求めたが、直近のメディア調査では大阪都構想に反対が４３．６％と賛成４３．３％を上回っている。

　反対の理由では「メリットがわからない」（３０．８％）と政策の周知が十分でないうえに、「大阪市がなくなる」（２１．３％）ことが前回からさらに５％増えて２位（報道）になった。

　(5)歴史的背景から大阪は東京への対抗心も強く、その分土着性が高く、東京都の二番煎じの大阪都構想、大阪市がなくなることへの愛着、土着、執着の強さが依然うかがえる。大阪都構想計画の市民、府民への周知、理解が十分でないとのメディア調査結果に、前回否決された同計画との違いもはっきりしないとも指摘されて、なにがなんでも実現とまい進する大阪維新の会の理念、思惑優先が先行して今のところ「大阪市」愛着、土着、執着の市民の大阪都構想反対がわずかに上回っている。

　(6)前回同様、僅差の勝負とみられるが１１月１日投票結果はどうでるのか、大阪ナイズ（osaka-nize）はわからない。