人口問題と町村総会。 a population problem and a general meeting of a town and village

　(1)１８年は人口問題（a population problem）の年だ。１８才人口がいよいよ急減期に入り、人口８千万人といわれる時代の幕開けでもある。
　将来の人口問題はこの傾向が続けばという予測のもとに想定されるものであり、突然変異に増え続けるということだってまったく不可能なことでもない。

　(2)それが起爆剤となって将来的に人口増加時代が来ないとも限らないが、もちろん一朝一夕ではいかない不確定要素で国の人口問題を考えることはできない。

　人口８千万人時代、その時６５才以上の高年令者が４０％以上を占める人口構造社会をどう生きるのかを考える必要がある。その時には現在の地方自治体の半数は消滅するというデータもあり、国の行政機構、統治方式も改革変更が求められることも考えられる。

　(3)東日本大震災は東北太平洋側に壊滅的な被害を及ぼしたが、復興構想にあたっては地方過疎、人口問題を考慮した意見はあまり聞かれなかった。わずかに道州制導入の意見はあったが、当時の復興構想会議が提示したのは津波からはまずは逃げる、高台に移転することぐらいで、「ゼロ」から復興への基本設計理論といえるものはまったくみられなかった。

　(4)そもそも人口問題は戦後団塊世代の出現で将来的に少子高年令社会の到来は十分に予測できながら、戦後の経済復興優先社会での団塊世代の圧倒的ダイナミズム（dynamism）による高度経済成長社会にばかり光りを当てて、将来人口問題対策に適切な政策をとってこなかった無作為自民党政権の責任は大きい。

　(5)将来的に地方自治体の半数は消滅するというデータもある中で、最近話題になっているのが議員のなり手のない人口減少町村での議会に代わる「町村総会」（a general meeting of a town and village）の設立の問題だ。

　報道によると人口少数の１５４町村のうち４０％が議会を廃止して、有権者、町村民による直接民主制の導入を検討しているといわれる。１５４町村がこれから単一の行政機構を維持するのがいいのかの議論はあるが、深刻な議員のなり手不足と人口減少加速化、高年令化現象だ。

　(6)法律で定められた町村総会にも同出席が困難な高年令化や議題集約のむずかしさなど課題、難題はあるようで、ひと筋縄ではいかないようだ。
　世界的に見ても議会制民主主義発祥の英国のスコットランド独立問題やＥＵ離脱問題の重要政治課題を国民投票で決着をつけるという風潮（tendency）が広がっている。
　直接民主主義のわかりやすさが支持されるもので、しかし政治の劣化現象ではある。

　(7)町村総会はそれなりにおもしろい（自治体では必要に迫られてのものの）統治方式ではあるが、誰もが直接的に政治に責任を持つという、持てるというものではなくて日常生活との両立でむずかしいことではある。

　人口８千万人時代ではそれまでの経済活動至上主義を前提とすれば深刻だが、そもそも狭い日本で人口１億数千万人は過剰であるのでＡＩ、ＩOＴ活用などで人口８千万人時代の有効活用を考えるべき時代だ。

東アジアの「引き金」。 a ‘trigger’of east asia

　(1)北朝鮮が５月に入って立て続けに毎週のようにミサイル発射をくり返している。あの国のどこでそんなにミサイルを製造しているのか気になるところだが、失敗もしながら着実に性能は向上させているようで、金第一書記は量産体制を指示したとの情報もある。

　ちょっと異常とも思える最近の北朝鮮のミサイル連続発射実験は、しかし北朝鮮が追い詰められたという症候（symptoms）でもあると考える。
　トランプ政権が米軍空母群を日本海に派遣して北朝鮮をけん制、威かくしており、中国も米国からの強い要請で北朝鮮の核実験に対しては独自の制裁措置を表明しており四面楚歌にあるのは間違いないところだ。

　(2)さすがに核実験だけは兆候が伝えられながらその後は実施しておらずに、代わりにというかミサイル発射をおもしろいように日本海に向けてくり返している。
　中国が水面下で北朝鮮に対して自制行動を起こしているのかはまったくわからないが、中国も北朝鮮から相当に顔に泥を塗られる扱いを受けており、かえって無視する格の違いを見せつけているかのようで、トランプ大統領の中国持ち上げによる北朝鮮けん制、威かく作戦も功を奏していない。

　(3)今回の北朝鮮のミサイル発射に対してトランプ大統領はツイッターで「隣人の中国に重大な非礼を示した」（報道）と北朝鮮をけん制、威かくし、中国に対しても「中国は努力を続けている」（同）とさらなるかどうか中国の努力に「圧力」をかけている。

　中国が適当に無視をして北朝鮮に対して実効力を示せない、示さないでいると、そのうちトランプ大統領も堪忍袋の緒が切れて一触即発の緊張を日本海にもたらすことになる懸念はある。

　(4)このままではトランプ大統領も中国から顔に泥を塗られることになりかねないからだ。中国と米国の顔に泥の塗り合いで結局得をするのは北朝鮮ということになっては、事態は何も変わらないという原点回帰のゆゆしき東アジア情勢も考えられる。

　北朝鮮は確実に追い詰められている。東アジアの安定、北朝鮮封じ込めには中国の出方が重要なのは言うまでもない。中国がどう出れば中国、北朝鮮にとって最良なのか探っているのだろう。

　(5)その期間が格の違いを見せつけての中国の北朝鮮無視作戦というところだ。中国が本格的に北朝鮮抑圧、抑止に乗り出せば日韓、米国にとっては願ったりのところだが、北朝鮮を日韓、米国へのけん制、抑止に利用したい中国にとっては踏み込めない事情のところだ。

　北朝鮮も中国も米国も日本も韓国もそれぞれがギリギリのところで対峙する東アジア情勢の「引き金」（a ‘trigger’ of east asia）は、どこそこにもある。

センスのギャップ。 gap of senses

　(1)今の日本の政治状況をみると、ひとつは定説となっている安倍政権への支持、期待よりは野党に不信、力不足を感じていることの反動としての安倍政権支持ということだろう。

　安倍政権の重要政治課題にことごとく国民の過半数が反対を唱えながら安倍内閣支持率は最近までは５０％台を維持して比較高く、さすがに加計学園問題の文科省内の「総理のご意向」文書の存在を巡ってのゴタゴタで直近の世論調査では５０％を割った。

　(2)こういう状況は正常な意思が反映されている政治状況とはいえずに、どこかおかしい世の中のまま何となく安定が保たれているという不安定な空気が支配する社会だ。
それを支えているのがもうひとつの安倍首相、政権の独断専行型政治だ。

　０９年の民主党政権の自虐的、自滅的政権運営失敗の反面教師としての「強い政治」自民党、安倍政権への原点回帰だ。

　(3)０９年の民主党政権やわずかの連立政権を除いて戦後７０年余りのほとんどを自民党政権が支配してきた日本政治への強い信頼、安定感が考えられる。
　どこかおかしい世の中のまま何となく安定が保たれているという不安定な空気というのは、もちろん居心地のいいものではない。

　安倍政権でも権力操縦による指名大臣の資質、力量不足、不規則発言などが続いて安定政権のゆるみ、ゆがみが指摘されているが、かといって安倍政権、自民党への国民からの厳しい批判はさほどは聞かれない。

　(4)米国トランプ政権も就任早々から不手際、統治能力不足を露呈しながら、全米あげてのトランプ政権批判はあまり聞かれない。
どちらかといえば強い米国、政治へのあこがれとそれに距離を置いた経済至上主義の小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の政治無関心社会のようにも映るのと似ている。

　(5)７月には各党が国政選挙並みの体制で臨む都議選が実施される。直近のメディアの世論調査では小池都知事への支持率が６３％と高く、しかしその小池知事が率いる７月の都議選にはじめて挑戦する地域政党の都民ファーストの会の支持率は１１％と自民党の１７％に次いで２番目となっている。

　こちらも都民意識のギャップ（gap of senses）現象で、国政の国民意識とはまた違ったねじれ現象といえる。

　(6)多分に同じ地域政党の大阪維新の会や名古屋の減税日本が設立時の選挙では大きな選挙民の支持を集めながら、その後のにわか数合わせの同議員の資質問題、結束力不足などが影響していつしか勢力を落としている現状が反映しているものとみられる。

　ここにも国政レベルの安定した政権運営、強い政治への期待の強さが伺える。パラドックス（paradox）としてそれが小池都知事への高い支持率にもあらわれているし、小池知事が率いる都民ファーストの会への比較低い支持にあらわれている。

　(7)小池知事は豊洲市場移転問題、２０２０年東京五輪経費負担問題を都議選の争点として自らの支持を集めようという戦術ではあったが、パラドックスとしてそれが決断の遅れ、長引かせたとして逆風（contrary wind）となっている。

　

テロ対策の世界首脳会議。 world summit conference for counterplot against terror

　(1)イタリア・シチリア島で開かれたＧ７首脳会議は、保護主義（protectionism）を掲げる米国トランプ大統領とＥＵとの結束、連帯がはかれるのか注目されたが、報道によると議長国のイタリア・ジェンテイローン首相が提示したＧ７サミット共同声明案をトランプ大統領が一蹴し廃案となり、米国の意向の強いものに変えられてＧ７の結束ははかられなかった。

　共同声明の内容を見ても目新しいものはなく、成果といえるものはなかった。米国はＧ７開催前に中国、ロシアが入らないＧ７（Ｇ９か）の枠組みに異論を唱えて、すでに世界政治の枢軸が中国、ロシアを含めたＧ２０に移っている中でＧ７の役割に疑問を投げかけていた。

　(2)Ｇ７が集まる意義としては、世界経済の影響力を持つ先進国として世界経済の安定成長のために一致協力して世界秩序を示すことが求められているが、今回は世界一のその強力な経済力を持つ米国が保護主義を主張して独自の２国間経済協定の経済戦略を展開している中では、Ｇ７で結束、成果を示すことなどできないことだった。

　Ｇ７開催直前にイギリス・マンチェスターで起きたテロ事件ではコンサート会場が標的になって多数の子どもをふくむ犠牲者を出した。
　国家、政権の政策に異議を唱える国際テロがその国家、政権ではなくコンサートを楽しむ子どもを含む一般市民を標的にするという理不尽（unreasonableness）で無秩序（disorder）の国際テロだ。

　(3)国際テロも追い詰められたが、その代償もまた大きい。Ｇ７は今回の首脳会議前にアフリカ諸国首脳を招いて全体会議を開催しているが、成果のない結束、連帯を示せないＧ７を開くぐらいなら、国際テロに対抗する対応する世界首脳会議（world summit conference for counterplot against terror）を開いて国際テロに対する強力な対決メッセージと協力、結束体制を示すべきではなかったか。

　トランプ米国が中国、ロシアのいないＧ７（Ｇ９か）に異論を唱えたことが、もっと世界の趨勢（すうせい）を吸収するＧ７にすべきだというそういう意味、意義でもあったのなら歓迎すべきことだ。

　(4)国際テロの脅威は一国家、Ｇ７だけで対応できる問題ではなく世界が結束、協力、連帯して取り組むべき緊急政治課題であることを、フランス・パリテロ、Ｇ７直前のマンチェスター・テロ事件が示している。

　

万世一系男子。 roots of the man for all ages

　(1)日本の天皇制というのは数千年の歴史の積み重ねの中で綿々と受け継いできたもので、極めて人類史上（一時は「神」と呼ばれた時代もあった）類まれで貴重な歴史的財産といえるものだ。

　万世一系男子（roots of the man for all ages）の天皇制は、戦前の大正天皇までは側室制度が存在して継承（報道）されてきた。
　韓国ドラマでは王様のお気に入りの不幸な生い立ちから立身出世した側室が度々登場して正妻の王妃との確執が演出されてドラマを盛り上げるが、こちらのほうは確執はあったのかわからないが日本の天皇制でも長らく側室制度が存在していた。

　(2)報道によると戦前に昭和天皇の意思で事実上廃止されたとある。現行皇室典範では天皇は国民統合の「象徴」として存在するものであり、側室制度とは相容れないものではある。

　一方でかっての天皇の側室制度は、それまでの天皇（男系）のうち約半数が側室の子だった（報道）とされて万世一系男子の天皇制を維持する大きな役割も担ってきた。

　(3)現在国会に提出されている現天皇の退位にかかわる特例法案では安定した皇位継承（皇室減少問題）に関する付帯決議案として「女性宮家」の創設が焦点となっている。

　安倍首相はかねてから万世一系男子の天皇制にこだわりを示しており自民、公明党は女性宮家創設には同意せずに、野党が求める今回の特例法案に明記することにも反対を示している。

　(4)現在の皇室典範では女性皇族は民間人と結婚すれば皇室を離れることになっており、現在の女性皇族の多い皇室での皇族減少が一層進むとの懸念がもたれている。
　安倍首相は長い歴史と伝統の万世一系男子の天皇制にこだわりを示しているが、現在の天皇継承の男性皇族が極めて少ない皇室事情の中で安定的な皇位継承についてどう考えているのか、長い歴史の天皇制の継承と男性の天皇継承との両立について対策はあるのか、女性宮家の創設に反対するならばほかの方法論（methodology）について示す責任がある。

　(5)数千年の歴史の積み重ねによる伝統的万世一系男子の天皇像については、それだけで貴重な重い歴史的財産といえるものではあるが、時代は男女同権、平等の社会でありまして女性人口の比率が高い社会でもあり、安倍首相も女性が活躍する社会を目指しているのだからまずは天皇制の継承が前提で必要であり、女性天皇、女性宮家の創設についてもそのための順応性として考えることが求められる。

　(6)もちろん英国など海外の皇室国には女王は存在するが、長い歴史、伝統の日本の皇室の万世一系男子の天皇制は歴史的財産としてそれはそれで貴重で意義のあるものではあり、単純に比較するものではない。

　そのためにもまずは皇室減少問題の解消が先決だ。