迫力のない野党。 forceless the opposition

　(1)菅首相の放送事業会社勤務の長男のかかわる所管総務省職員利害会食接待問題や鶏卵企業による吉川元農相贈収賄、農水省職員利害会食接待問題が続いて、利権政治がまたも横行して国民の政治不信、批判が強まり菅内閣支持率は低下しているが、それでも野党への期待を示す支持率は一向に上向かない。

　立憲民主党は総務省時代に菅首相の長男が勤務する会社から７万円超の会食接待を受けた山田内閣広報官の国会招致を与党自民党に要請し、立憲安住国対委員長はTV取材で招致に応じなければ（来年度予算案審議日程が詰まる）予算委員会は開けない、「させません」と語気を強めた。

　(2)利権政治、利害会食接待問題解明に相当の決意と期待がみえる「させません」の決意表明であったが、国会招致に応じた山田広報官は「反省とおわび」を述べ、７万円超の会食接待について「心の緩み」で「利害関係者かどうかチェックが十分でなかった」として辞任を否定してみせた。

　国民感覚からは大きくズレた、外れた総務省職員（審議官）時代の山田広報官だ。所管する利害関係のある放送事業会社から７万円超の会食接待を受けておいて「全体として一般的な懇談だった」の認識でおしまいでは、安住国対委員長の「（招致に応じなければ予算委員会は）させません」の強い決意はどこに消えたのか、国民の負託にこたえるべき野党の問題解明は期待外れに終わった。

　(3)国、社会はコロナ感染社会で緊急事態宣言発出で国民、事業者は制約の中にいて会食接待問題だけに国会審議時間をさいていられない事情はあっても、そういう危機的時だからこそ利害関係者からの７万円超の会食接待という国民感覚から大きく外れた国民投資（税）負担の政府職員の職務モラルを正す必要があった。

　国民（投資）に対しても政府としてはこういう広報官をこのまま使うことなどできずに、辞任するしか選択はないが、もうひとつの問題が政府追及の野党の迫力のなさだ。

　(4)国民民主党は党再生のために政府政策対案型政治を目指すとしていたが、今度は政府政策の先を行く先行政策提示型政治に切り替えるという。１％程度の国民支持率に低迷して政権担当能力を示すもないものだが、国民民主党は分裂を重ねて少数党ながら政策に精通した政策立案能力の高い議員が多く、前身の０９年民主党政権でもそれまでの自民党政権にない革新的な政策を打ち出して国民の大きな期待、支持を受けた（結果、財政的裏付けがなく党内対立で自滅したが）ことがあり、しかし野党の政策先行提示型は政府がそっくり受け入れれば政府「補完勢力」との逆転批判もある。

　(5)ここは国民支持率が１％程度ということで、まずは政府対案型政治で身の程の存在感を示していくことが大事だ。それとは別に政権、政府、職員の不正問題については、議会制民主主義、国民に代わってかっての野党が論戦、論陣を張って追及した迫力が求められている。

　

　

リスク二面性。 double phase of risk

　(1)新型コロナ感染死亡者が全国唯一「ゼロ」の島根県で丸山知事が東京五輪聖火リレー中止検討を表明した。島根県は聖火リレーが最も安全、安心に遂行できるコロナ事情にあるとみられるが、政府の緊急事態宣言地域から外れて国からの時短協力金（６万円）の対象外となって県内事業者への支援が自治体独自の努力に限られて、財政状況の厳しい島根県知事としては国、東京都のコロナ対策、収束への不満も大きく、それでは聖火リレーに協力できないとの表明となった。

　(2)東京五輪の開催もどうなるのかわからない今日的コロナ感染状況の中で、東京五輪開催に反対する島根県知事の聖火リレー中止検討かと思ったが、報道によると事情は国、東京都のコロナ対策、感染拡大を抑えられない不満が出た。

　聖火リレーは県と五輪組織委の協定により全国リレー方式で聖火が国内を一周する計画で、島根県で途切れることになりインパクトのある中止検討表明だった。

　(3)情報化、IT時代で五輪聖火を全国リレー方式で一周するのも今更開催機運を盛り上げようというのも物見遊山的でどうかとも思うが、国、東京都のコロナ対策への不足、不満があり、島根県も感染者がこれまで累計で東京都の大幅減少した１日分程度という中で、しかし県内経済、事業者には都市圏と等しくリスク影響が出てくることに反発、不満があり、それなら聖火リレー中止検討という対抗手段に出た。

　(4)国、東京都に対する五輪人質的、制裁的な意味合いのある聖火リレー中止検討であり、島根県知事の怒りは国民として理解できないものではないが、矛先が国の経済対策、支援にではなく聖火リレー中止に向けられたところがなかなか国民の理解が及ばないもので、が、しかしそうでもない。

　東京五輪はIOCが４月末までにどういう形式で開催するのか、開催しないのか、観客を入れて実施するのか、無観客で実施するのか、しないのか決定するとしているが、コロナ感染対策の決め手となるワクチン接種は４月中旬の高令者接種から一般国民接種が始まる予定で、海外製薬会社の供給体制によっては計画が遅れることも示唆されており、７月の東京五輪の観客を入れての開催には厳しい工程であり、すでに東京都も五輪に１兆円以上の経費予算を負担して海外からの訪日客、観戦者の受け入れ対応ができないとなれば経済効果は期待できずに、東京五輪は開催しても（多分無観客あるいは限定）開催しなくてもリスク負担の大きな東京五輪となることを覚悟しなければならない。

　(5)実はそういうリスク二面性（double phase of risk）問題を提起した島根県知事の聖火リレー中止検討の表明だった。
　

2021年レガシー。 legacy of 2021 year

　(1)２０２１年は新型コロナとの闘いに、米国ではバイデン大統領がイタリアではドラギ首相があらたに就任して、ドイツを１６年率いてきたメルケル首相が今秋に退陣することが決まっている。日本もそれまで７年余りの安倍長期政権から昨年菅政権に代わり世界政治が大きく変わる、変わろうとする転換の年として記憶に残る年だ。

　(2)新型コロナ、米中露対峙、気候変動、イラン核合意、英国のEU離脱など重要課題を抱えて影響力が落ちたとはいえG７のほとんどの首脳、リーダーが交代してあたらしい国際基準、規律が出てくる可能性、必要性が大きく、２０２１年は大きな転換点となるだろう。

　一方で露プーチン政権、中国習近平政権はさらなる長期独裁政権を確実なものとして世界野望政治で影響力を増している。

　(3)英国が離脱したEUではずっとEUを主導してきたドイツ・メルケル首相が去ることになりEU結束に問題を引きずるが、米国が米国第一、保護主義のトランプ前政権から国際協調路線のバイデン大統領の登場で米欧関係も一息ついて、NATO結束強化にもつながりロシアの影響力に対峙する体制は整った。

　日本としてはバイデン政権の対日外交、政策がまだよくわからずに、米国が米欧関係強化に傾注すれば日本との関係強化にも影響しそうだ。従来から米国は保守的な共和党政権は日本との友好関係が強いとみられて、リベラルな民主党政権は日本とは比較距離を置く立場がみられて日米首脳会談の行方に注目だ。

　(4)世界政治をみれば米欧関係強化は中東、ロシア、アフリカ情勢に影響力が考えられて、２１世紀はアフリカの時代といわれて中国も積極的にアフリカ支援、投資を強めており、どちらにせよアフリカの安定、平和につながれば世界情勢、安定、平和に前進することになる。

　G７のほとんどの首脳、リーダーが交代して国際関係のあたらしい世界価値観、基準、規律がつくられ、打ち出される可能性もあり、変わらずに野望影響力拡大を目指す中国、露の権威主義独裁政治との対決、対峙があたらしい２１世紀の政治、経済、軍事構図だ。

　(5)あたらしいものと古いものが立場をかえて交差する時代、社会の変化、変遷、変革であり、２０２１年は人類、世界にとって大きな転換点であり記憶として残り、記録されることになる。

　コロナ社会が突き付けているものは、人類は賢いのか、愚かなのか、欲張りなのかいろいろやっているようで進化といえるのか問われている２０２１年レガシー（legacy of 2021 year）だ。

　(6)米国火星探査機が火星に着陸した。生物が存在する環境、こん跡があるといわれている。地球、人類にとって宇宙時代の大きなレガシー追求だ。

ワクチンと国会議員。 vaccine and a member of the Diet

　(1)新型コロナ感染者、昨年には日本も１０万人を超えるとか言われた時もあったが、２３日現在４２万７千人となり死亡者も７．６万人となった。世界各国ワクチン接種がはじまって、首脳、リーダーが率先して公開接種して国民に安全性を示して接種協力を求めている。

　菅首相も当初は率先して接種する意向をみせていたが、国会で野党からその理由、根拠を問われて私も老令者に属するとジョーク交じりに答えて、時期が来れば率先して接種するとトーンダウンしている。

　(2)日本では医療従事者から先行接種がはじまり２万人を対象に健康状態、副反応の追跡記録をして、４月から開始予定の高令者からの一般国民の接種に備える意向だ。ワクチンを海外製薬会社から順次供給している状況でまだ全体的な接種計画（本日高令者４月１２日から接種開始発表）は示せずに遅れが出ることが予想されて、各自治体へのワクチン供給体制、量もはっきりしていない。

　(3)菅首相がいつワクチン接種するのかが国会でも話題になったが、国会議員がいつ接種するのかは現時点で具体的な計画はない。国会も感染対策は講じているが、予算委員会審議の狭い委員会室に議員過密状態で感染リスクの高さも懸念されて、もちろん緊急事態宣言中に従わずに夜半まで銀座で飲み歩く議員などは感染防止そのためにも辞職は避けられないが、国会議員だけ一般国民より早く接種すれば特権階級、中には上級国民呼ばわりの批判もあるようでなかなか決まらないようだ。

　(4)今のところ国会議員も住民票のある自治体の指示による接種の可能性が高いといわれるが、移動自粛要請もあり議員にも医師資格者もいて国会内（医務室）での議員医師による接種案も出ている（報道）ようだ。

　ワクチン接種は新型コロナ対策の有効な手段ではあるが、２３日現在の感染率は国民１億２千万人として感染者４３万人、０．３５％であり、第４波、５波の感染拡大危険性も指摘されており油断はできないが、日常生活の徹底した感染対策遵守、履行で影響被害を抑え込むこともできないわけではないので、国会議員がいつワクチン接種するのかなど話題、検討する問題ではない。

　(5)医師資格を持つ議員もいるとはいえ、日常診察、診療体制から離れて不慣れも考えられて、そうまでする必要があるのか比較感染率対効果を考えて対応すべきものだ。ワクチン効果を高めるため間隔をあけて２回接種することになっているが、海外例からは１回接種でも効果持続はあるとの検証もあり、日本でも検討対象とするとの話もあったが厚労相は否定して、ワクチン供給量、副反応など未確認要素もあり手探り接種が続く。
　

そんたく身内政治。 guess and own blood politics

　(1)国会議員と政府職員の関係をみれば、国会議員は国民選挙により選ばれ、政府職員は国家試験により選ばれた立場、身分にあり、国、国民のために働く目的は一緒でも負うべき責任、立場、身分は異なる。

　国会議員の権限、職務、制約は公職選挙法、各院規則で規定されるが、政府職員は国家公務員法、職員規則などで規定される。当然国会議員と政府職員は別々の根拠規定に基づいて職務規律されるもので、もちろん主従関係などにはない。

　(2)自民党長期政権時代には首相、大臣、議員の疑獄、疑惑、汚職事件が主だったが、本格的政権交代による民主党政権後の安倍再登板２次政権後は「忖度（そんたく）政治」として政府機関、職員による許認可権限を利用した首相、政権寄りの意向をくんだ不正、疑惑事件が目につくようになった。

　安倍２次政権は官邸主導政治といわれて、それまでの与党自民党執行部の権力、政策、意向が色濃くでた党幹事長が絶大な権力を持つ政治から、党の意向より首相、官邸の意向、権力が優越する政治が中心となって登場した。

　(3)内閣官房に人事権を集約して政府職員を従わせて、首相、政権の思いどおりの政治を独善と独断、指示で実施してきた。立場、責任、組織の違うものが人事権を一括集中管理することなどあってはならないことだ。

　政府人事権掌握を進めたのが安倍２次政権の菅官房長官（現首相）であり、意（政策、方針）に沿わない職員は異動か昇進させない方法（報道）で政府職員服従の「そんたく政治」をつくりあげて、森友、加計疑惑問題につながった。

　(4)その安倍政治を継承するとした菅首相は、放送事業会社勤務の長男の所管総務省職員多数、多額接待問題で野党から国会追及を受けている。国家公務員は倫理規定で利害関係者と関係を持つことが禁止されており、わかりきった禁止行為をなぜするのかといえば菅首相（官房長官時代も含めて）の長男という立場から断り切れなかった人事権掌握威圧、「そんたく政治」が十分考えられるへい害だ。

　(5)安倍２次政権以後、議員の不正はそれまでの組織（後援会）、議員取り巻きによる不正から首相、議員の身内が関与する不正、疑惑へと個人主義に形態を変えてきている。政治が有力議員個人の権力、権限集中化による「私物化」、利益、既得権益独占を強めている象徴といえる。あってはならないことだ。