今年１番の印象。 impression as No.1 in a year

　(1)今年も老若問わずに暴走運転にあおり運転被害、巨大台風上陸、大型自然災害、大臣の辞任、更迭、失言と政治、社会、生活を大きく揺るがす事件、出来事はあったが、国内外最も印象に残ったのは（impression as No.1 in a year）『香港デモ』だ。

　(2)香港政府が「逃亡犯条例」改正案を強行成立させようとして、香港市民、学生の反発抗議デモを受けて撤回に追い込まれた事件、出来事だ。中国からの政治犯の逃亡を想定、前提にして逃亡犯を中国に送り返す、引き渡すという国際法倫理、基準に反する条例改正案を香港政府トップの林鄭行政長官が強行成立をはかろうとして連日の香港市民、学生の過激抗議デモに直面して撤回に追い込まれたものだ。

　(3)ちょうど、中国も革命７０年の記念式典を迎えて１国２制度の香港情勢に露骨に口出し、介入できずに静観することになり、香港市民、学生抗議デモの主張が実現したことは香港政府の後ろ盾の巨大中国政府に「小」香港の市民、学生「民主主義」が立ち向かえること、勝利することができることを示したことで、印象的な出来事となった。

　(4)極右勢力、左翼政権の台頭で民主主義の危機が叫ばれる中で、民主主義の理念、結束、力を示したことは大きな意義があった。香港政府が強まるデモ規制を狙って「覆面禁止法」を施行したのも、負け戦の腹いせのようで中国傀儡（かいらい）香港政府の統治が機能していないことを示すだけのパロディだった。

　(5)中国も米中貿易戦争で国内経済の減速、減退を強いられて、対策、対応に苦心しており、香港経済への依存、期待もありむやみに香港情勢、過激デモに介入しなかった事情も考えられる。
　反面、国内引き締めとしてウイグル弾圧に対しては習近平主席が文書で容赦するなと指示して強圧支配に出ている。

　(6)中国は米中貿易戦争の影響から日本に接近をみせており、来春には習主席の国賓訪日が決まっており、中国艦船の尖閣領域侵犯や国内弾圧政治支配を続ける中国の習主席の国賓訪日がふさわしいのか考えものであり、自民党内にも反対意見がある。

　一方で規制中の日本牛肉の中国輸出拡大が進んで経済貿易効果もみられて、日米貿易通商協定の施行に合わせて日中経済、貿易協力体制が拡大することにつながれば、日本経済にとってもメリットとなり、政治協調にもつながればアジア安定の足掛かりとなる期待もある。

　(7)来年の話をすれば鬼が笑うといわれるが、今日的日本に鬼（親）がたくさんいることから騒々しいことになるが、春の習主席の国賓訪日、夏の東京オリ、パラリンピック、秋の米大統領選を軸に憲法改正をにらんだ解散総選挙がどうかかわっていくのか、政局が動く気配はある。

JP改革。 JP innovation

　(1)小泉元首相が筋の通らぬ解散総選挙までして進めた郵政民営化はかんぽ生命のノルマ偏重主義による不正な顧客勧誘、確保で金融庁から業務停止命令を受けて、３事業（郵政、かんぽ、郵便）の社長が引責辞任して破局を迎えて出直し、再建に迫られた。

　かっての３公社５現業の威光を背景に詐欺まがいの理不尽な勧誘商法で、業務停止３か月はその他善意の顧客の利益保護のためとはいえ軽すぎる処分だ。

　(2)国鉄民営化では｛「JR｝として民営化を強く印象づけたものだが、郵政民営化は日本郵政、かんぽ（簡保）、日本郵便と国有化時代の印象を強くひきづった名称で国民の目、意識をかっての国有事業の安定感、安心感を植え付けるような意図がみえるものだ。

　かんぽ生命の不正勧誘ではそのトリックに国民、顧客がハメられたものと考えられる悪質なもので、３事業社長交代だけでない名称変更してのゼロからの出直しが必要だ。

　(3)「JP]名称も一般的であり、郵政自由競争時代に合わせて根本的に体制、体質、組織改革が出直し、再建の前提だ。郵政民営化によってそれまでの３事業間の連携、協力体制がなくなり、民営化の価値であるサービスの低下が指摘されて不評を買っていたが、民間悪幣のノルマ偏重主義だけは踏襲してかんぽ生命の悪質な顧客勧誘となって破局を迎えた。

　郵政民営化は民営化を目指しながら、国有事業だった郵政事業の威光、体質、威容頼りの「シロウト商法」で民営化推進のダイナミズム（dynamism）のみえない企業体質が日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の名称にあらわれていたことが、国鉄から「JR」に民営化して定着した鉄道事業形態との違いだ。

　(4)郵政３事業は「JP]として出直すべきだ。国有事業の民営化は政府財政圧迫を受けて民間ができること、まかせれることは民間にまかせるという財政負担軽減、自由競争の活性化をうながすものであり、少子高年令化時代、社会においては有効な選択肢ではあるが、ノルマ偏重主義に結びついては意図を理解しない逆効果でしかない。

　(5)日本郵政３事業の再建、出直しに向けたあらたな３社長は、これまたすべて元官僚出身ということでこれで体質改善、再建、出直し改革ができるのか問題で、信頼回復、前途に不満は大きい。

　郵政事業の民間参入は鈍く、進まずに、活性化に向けた郵政民営化の構造改革、仕組み、制度設計の検証が必要だ。

急ぎすぎた時代、社会、生活。 the too hurried era , society , life

　(1)今年は政治、経済、社会が「後戻り」した年だと書いたが、時代が急ぎすぎた結果でもある。新年元日のコンビニ、スーパーの休業が相次いで話題になっている。かっての日本の新年に慣れ親しんでいるものにとっては、元日はどこも店を閉めて静かに過ごしていたもので、めずらしいことではない。

　どこでも晴れれば、久しぶりに澄みきった空気感の青空を見てすがすがしい気分を満喫、実感したものだ。

　(2)コンビニは深夜営業の働き手確保がむずかしくなり、２４時間営業を取りやめる営業主が出てフランチャイズ契約問題でモメて社会問題となったが、新年元日は休業が拡大している。
　人間社会は日付を超えて就業する、働くものではなく、一斉に社会が眠りについて朝になれば社会活動を始めることが人間の体内時計からも自然なサイクルだと書いたが、グローバル時代の影響、必要性もあって必要以上に社会が２４時間眠らない社会に慣れ切った、時代が急ぎすぎた（the too hurried era）印象は強い。

　(3)新年元日のコンビニ、スーパーの休業拡大は、少しは時代のスピード、急ぎすぎにブレーキをかける意識の変革を知らせるものだ。自動運転車の開発も高年令化社会のバリアフリー化、安全性向上効果をはかるものかもしれないが、その前にやるべきことがあり空洞化社会の急ぎすぎた時代を象徴するものだ。

　IT ,AI, IoT革命は１０年ひと昔から１年ひと昔に時代、社会を変えたが、時代、社会が変革に追いつけずに時代が急ぎすぎた産物だ。

　(4)便利になったということは、いつ、どこでも、誰とでもスマホでつながることではああるが歩きながらがスマホを見て過ごす、急ぐこととは違う。行き過ぎた、急ぎすぎた巨大化したIT企業は世界秩序、基準を壊して世界から規制、抑制を強いられている。

　急ぎすぎた時代、社会、生活のIT,AI,IoT革命は近未来ルネッサンス革命を動かすダイナミズム（dynamism）とはなるもので、時代、社会の進歩には欠かせない必要なものではあるが時代、社会、生活が追い付けないスピード変革では逆効果を与える、及ぼすという試練が冒頭のようなコンビニ、スーパーの元日休業の拡大であり、話題になるパラドックス性（paradoxical）だ。

　(5)正月ぐらいはテレビも新聞も電車も動かずに事前に用意した食料（おせち）で過ごすという空気感、時間、空間を共有するという伝説観も「あたらしい」ものだ。

　

少年法と１８才。 the juvenile law and 18 years old

　(1)政府は折衷案が好きなようだ。原発汚染処理水は海洋、大気放出に海洋・大気放出併用の折衷案が検討されている。選挙投票権が１８才に引き下げられて、成人年令を１８才に引き下げるべきか、少年法の適用年令について１９、１８才はこれまでのように家裁に送致して、同時に起訴して刑事処分の対象とする（報道）という折衷案の検討に入った。

　(2)凶悪事件の若年化に対して１９，１８才に対して、これまでのように「立ち直り」優先か「厳罰化」かの議論が分かれており、法制審議論での家裁送致しつつ同時に起訴して刑事処分とする折衷案だ。

　投票権が１８才に引き下げられて何が変わったかといわれれば、投票率は相変わらず低調で、若者の意見、関心、感覚が選挙に反映されることもなく、従来型の安定政治、社会を望む保守的な考えが若者に浸透していることがうかがえる。

　(3)投票権１８才引き下げに合わせて成人年令を２０才から１８才に引き下げる案でも、酒、たばこは２０才以上のままという折衷案で１８、１９才の社会的責任についてはっきりとした基準が示せないでいる。

　上述のように少年法でもこれまでのように「立ち直り」優先か「厳罰」か意見が分かれての家裁送致、起訴、刑事処分の併用、折衷案が有力となっている。

　(4)日本の刑法では報復主義をとらずに、社会復帰、更生を目指すものだけに、基本は「立ち直り」主義ということだが、１９、１８才を現在の成人２０才以上と同じように刑務所に収監して裁判を受けるのかが問題だ。

　１９，１８才は一般的、基本的な社会活動、経験、責任が乏しくて、不足して、いきなり成人犯罪者と同じ刑務所に収監するというのは考えもので、刑法理念の社会復帰、更生路線の「立ち直り」を目指すなら家裁送致しつつ、起訴して刑事処分という併用、折衷案は検討の余地はある。

　(5)しかし判決が確定して刑事罰を受けることになれば、刑務所収監でなくてすべて執行猶予とするのか、犯罪、判例によって公平、平等、正義のパラダイム（paradigm）はあり、１９，１８才だから優遇されるでは社会正義、パラダイムが成り立たずに被害者感情からも納得はできない。

　折衷案というのはどちらの顔もたてるというもので、よほどのことがない限りそれぞれの側からの批判を封じて物事をあたりさわりなく進める方便であり、責任、義務、指揮命令があいまいで、批判、抗議で問題の均衡が崩れると責任の所在がなくなすり合いになる危険性、リスクがつきまとう。

　(6)１８才成人でも酒、たばこは２０才以上に据え置くというなら、裁判でも１９．１８才は少年法の適用で対応してもいいことになる。日本の刑法が報復主義でなく社会復帰、更生を目指すというなら、厳罰よりは立ち直りに重きを置くことは刑法理念にもかなっている。

　　

IR利権の亡霊政治の復活。 revival of ghost of IR concessionary politics

　(1)今年は政治、経済、社会が「後戻り」した年だと書いたが、最後の最後になって出てきたのが極めつけの国会議員の利権がらみの収賄容疑の逮捕だ。現職国会議員としては１０年ぶり（報道）というから、１０年ひと昔後戻りした印象だ。

　３年前の森友、加計疑惑で安倍首相の関わりが国会で追及されて焦点となって利権政治の温床が顔を出していたが、令和元年の最後の最後にまたぞろ国会議員の収賄疑惑逮捕という亡霊復活（revival of ghost）だ。

　(2)何しろ当の秋元自民党衆院議員は内閣副大臣としてIR（リゾート型複合施設）誘致担当であり、衆院内閣委員長としてIR法案を強行採決した政府IR誘致責任者であり、その国会議員のIR誘致を巡る賄賂（わいろ）授受によるコテコテの収賄疑惑事件だ。

　本人は否定しているが、報道によるとIR誘致に関係する中国や北海道に足しげく通い、捜査は周到に進められていたことがうかがえる。

　(3)IRは来日する外国人観光客から日本は夜の遊び場がない、少ないという不評を受けて、外国人訪日客、リバウンドを増やして経済、景気、地方創生のダイナミズム（dynamism）として政府の肝いりで決まったものだが、IR誘致に対しては参入業者、候補自治体の獲得競争、名乗りも活発で、IR設置場所も全国で３か所と限定されて政府の思惑が影響力を及ぼすものだった。

　(4)そこにIR利権が絡み、IR事業を一手に主導、推進してきた秋元議員に働きかけが集中して今回の利権がらみの賄賂授受、収賄事件に発展したと考えられる。政府のIR誘致責任推進者、全国３か所設置限定、外国人訪日客誘致拡大という利権トライアングルが結びついての働いての古い政治体質の亡霊復活の収賄疑惑事件だ。

　(5)政府の経済成長戦略、政策として強行してまで導入したものであり、制度設計の甘さが招いた収賄疑惑事件だ。安倍首相の森友、加計疑惑が利権がらみながら政府側の公文書ねつ造、国会答弁はぐらかしでうやむやにして、首相主催の桜を見る会では支持者優遇の公費支出、招待者急増の政治的立場を利用したやりたい放題の政治姿勢であり、長期政権のおごり、ゆるみは大臣の失言、公選法違反による辞職、更迭が相次いており、今回の政府のIR誘致責任担当者の国会議員の収賄疑惑事件という隠れようのないあけすけの疑惑事件につながっている。

　(6)時代、政治を大きく後戻りさせた責任は大きく。密室、利権政治の温床が残っている、引き継がれている現実を示すもので、安倍３選の自民党のタガがゆるんだ危機的政治の亡霊復活だ。