国民が背負う二つの荷物。（次世代と前世代）。 next gene. and before gene.

　(1)消費税増税論議は国会に論戦の場が移った。東電同様と言った方がわかり易いが、民主党の公然とした公約破りはそのほとんどがことごとく覆（くつがえ）されて跡形もないが、行き着く先はどこに漂流するのか訳もわからない状態だ。
　円高、デフレ経済に雇用不安、原油高に物価高のスパイラル（spiral）の中で有効な施策も打ち出せずに、勝手に「政治生命を賭ける」と消費税増税にまい進する政府、首相だ。

　政権前は消費税増税に反対し、政権後は任期中（衆院４年間）は増税しない、財源など公共事業の見直し、中止、事業仕分けでいくらでも出てくるとの主張がその後のマニフェストの準備、計画不足が露呈して破たんして、一気に財源としての消費税増税論議、国民投資（税）負担増に不退転、政治生命を賭ける政治姿勢に変化してしまった。

　(2)さすがに任期４年の１３年度中の増税は避けたが、これはあくまで政策技術的なことで０９年政権交代時の政策方針の誤り、見込み違いが明らかとなっての一連の消費税増税路線への政策転嫁だった。

　この基本的な政策方針の誤りを認めもせずに技術的な見た目だけの整合性にこだわって、１４年４月からのその後参院選も見据えた２段階の見え透いた増税手法など幼稚な技法で政治がこっけいにさえ映る。

　副総理が国会審議でつまり「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」（報道）と答弁して、国民から付託を受けた政治家の信念、言葉とは到底思えないはぐらかし、ごまかしの答弁だ。

　ひとつひとつの方針、政策を切り取って比較などしているのではなく（それでもマニフェストのほとんどが破たんしているのに謝りもなく）、公共事業の見直し、中止、事業仕分け、政治主導で財源は「いくらでも」出てくると言った政権交代の政策方針との整合性が問われなければならない。
　任期中４年間は引き上げないが、その実、その間に引き上げの準備、決定はするでは、あまりの国民への背信で０９年政権交代時の国民との約束、信頼、責任はどうなるのか、「引き上げを決定しないということではない」説明責任が必要だ。

　(3)首相は税と社会保障の一体改革を通して、盛んに「ツケ（国家財政累積赤字９００兆円超）」をこれ以上次世代（next generation）に先送りしない（それはそれで一面性はある）「現在世代（brand new generation）」の責任ばかりを強調するが、「過去」からの膨大な「ツケ」までも同時に引き継ぎ、背負うことになる「現在世代」国民の許容できる負担、配慮はどうなっているのか、言われているひとつが政治家自ら身を切る議員の定数、報酬削減だがこちらには賭ける政治生命の意思も伺えない。
　首相の言う「政治生命」の都合のいい希薄さ、危うさだ。

　(4)国民に対して「ツケを次世代に先送りしない」と都合のいい部分は強調して見せて格好つけて、「過去」からの膨大な都合の悪い政治負産、負債の「国民押し付け」には目を向けない政治姿勢は、とても信頼、責任に値しないものだ。

　国家累積赤字９００兆円超への「歯止め」の政治責任、国民負担はどこか（時代）で対応しなければならないことだが、もちろん避けて通れないが、それは同時に「過去」の政治負産、負債をも同時に背負うことになり、「現在世代」に押し付けて重くのしかかるだけでない中・長期的な解決ビジョンの政策展開がまず求められることだ。

新聞のラブコールに。 at the love call of news paper

　(1)情報化社会が端末化、携帯、タブレット（tablet）・スマートフォン（smart phone）に進化して、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)として社会、文化に定着した。
　書籍も電子書籍化（electronic publications style）の流れで、活字文化は転換期を迎えている。

　まだまだ少子高年令化社会、５０年には６５才以上の高年令者が４０％以上を占める日本社会では、むしろ活字文化を支えてきた世代の時代でもある。書籍のように長編で活字の小さいものからは、目の衰え、根気の減少など身体能力からの限界もあるだろうが、新聞は手ごろなページ数に活字も大型になって、購読者層を支える高年令化社会対策も行き届いている。

　(2)若者の活字離れが言われているが（中高生には回復きざしもある）、そもそも新聞の対象者層は中高年者、企業、組織体向け中心で、需要対象分野はしばらくは広がっていく人口比率構成だ。しかし、世界的に新聞媒体の経営不振が言われて、全国紙と地方紙のタイアップ（tie up）、情報収集共有、役割（印刷）分担による生き残り経営戦略がはかられている。

　自ずと記事の切り口、分析、視点の独自色発揮に限界も見えてきて、ますます新聞メディアの存在意義（identity）を失う負債スパイラル（spiral）をくり返すことになる。

　(3)新聞はひとり１部の駅などのスタンド売り、複数部の企業、組織体売りと原則一家１部の家庭配達売りに大枠分けられる。
　若者の活字離れに、最近の東京都の人口比率構成に見られるように１家庭構成が「１．９９」人と分散単身家庭、それも活字文化離れ層が増えて、新聞の家庭配達売りにはますます厳しい数値の結果だ。

　夫婦共働きも常態化して、家庭で家族が過ごす時間も減って自ずと新聞購読に費やす時間もなくなって新聞のスタンド売り、家庭配達売りには厳しい社会状況だ。

　(4)新聞の需要世代（中高年者）は広がっていくけれど、社会状況、生活環境はそれに反比例して必要としないあるいはその時間もない、他に手慣れた浸透した手ごろな手段（SNS）もあるという社会環境、変化の中にある。

　地球環境適応、資源保全という次世代型社会のライフ・スタイルからもパルプ（pulp）木材を資材とする新聞にはリ・ユース（reuse）性はあっても時代適応性に乏しいことになる。
　需要世代分野は広がっていくけれど反比例する存在意義（identity）のジレンマ（dilemma）が新聞の置かれた立場だ。

　１００年、２００年先未来に向けられてはSNS技術の高度化、進化、変化で、情報提供システムも新聞機能、性能も吸収したデジタル全能社会を迎えているはずだ。

　(5)新聞は、情報を同時に大量に把握できる視覚性、記録性、分析性、検証性、専門性、比較性に高く、SNS時代にも今は特異のすぐれた性能はある。
　月額３千円（配達朝刊）では、情報量比較の費用対効果のきわめてすぐれたニュース・ソース（news source）でもある。

　新聞購読者にとっては、毎日の多様、多彩な情報提供量には楽しみも多いが、パラドックス（paradox）として毎日これほどの大量の情報量が全方位社会で必要なのか、情報の（内容ではなく）コンパクト（compact）化も必要だ。
　少数精鋭内容の地域密着の情報提供で市民の期待もある、地域性を生かした地元紙のメディア存在の有り様もある。

訳のわからなくなった消費税増税。 nobody understands discussion of tax increase

　(1)消費税増税（a consumption tax increase）法案の民主党内の事前審査、すったもんだの８日間に及ぶ協議の上に反対、賛成グループ物別れの中で、会議を取り仕切った政審会長の混乱の中での一方的な「一任」取り付け発言で幕となった。

　ひいき目で見れば「不退転」、これに進退をかけた党執行部、首相賛成グループと「絶対阻止」の反執行部反対グループの精魂尽くした互いに主張し譲らない存在を賭けた正面勝負というところだが、結果は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％増税する方針以外は訳のわからない内容に終始、後退した内容となった。

　(2)税率引き上げは、当初の「経済状況の好転」が条件と反対グループに一応配慮した玉虫色のどうにでも解釈できる文言に対して、そうはいかないと反対グループが具体的な経済状況の数値目標の明文を求めて、政府の新成長戦略で示した「名目経済成長率３％、同実質２％」を附帯事項、弾力条項に入れることにこだわったのは、その反執行部の対決のための反対のこだわりとは別にしても景気条項をあえて入れるならそうあるべきで、理解のできるものである。

　問題は「不退転」の政策推進に不透明な将来の景気条項を制約として入れるのかだが、首相の「不退転」の決意と言うならその理論、先見性、使命感に自信があるなら（なければ出来ない）、消費税増税に制約をかける附帯事項、弾力条項など必要ないことだ。
　消費税増税論議は、結局、訳のわからない本質論（累積赤字回復、社会保障持続）置き去りのメンツ対立に大きくシフトしてしまった。

　(3)弾力条項に経済状況の「数値目標、政策実施」を入れるが、これを「増税条件」にはしない、などとは政府の法案でどういう意味があるのか、ただのら列、努力目標で実効性のないものなど作文にもならない反対、賛成の意見を併記しただけの訳のわからない法案条項（nobody understands discussion of consumption tax increase）にしてしまった。

　かえって法案成立に解釈上、条文構成上の問題点を残すことになって、当座のしのぎにもならない本質論ぼかしの執行部側の失点だった。
　１６年度以降の追加増税条項を削除したのは、財源問題を消費税増税に特化せずにあらゆる選択肢（議員の定数、報酬削減、行政改革）を残すという意味でも当然の結果だ。

　(4)消費税の増税対象品目の範囲、低所得者対策（逆進性）、中小零細企業、デフレ対策と対立だけの中で問題は積み残したままだ。
　「８日間」のような不退転とは名ばかりの訳のわからない結論対応では、積み残した課題の財源対策で消費税増税効果も相殺されかねない問題が控えることになる。
　全体像、課題、政策設計を明らかにして国民の判断を求めなければならない。０９年マニフェストのような不条理、背信は二度と許されない。
　国民が国の現状、将来、現実を考えて、選挙で審判することになる。責任は重大だ。

　(5)それにしても「８日間」の論議を聞いていると、政治、政府、与野党が国、国民の現状、将来責任にどう向き合っているのか、いこうとしているのか訳のわからないところだ。
　それは言葉とは裏腹の国民に向き合って語りかける政治姿勢ではないからだ。

　メディアの中には、政治家には国民に隠しても成し遂げなければならない決断、使命、仕事がある（要旨）と言うが、そんな価値観、政治、政治家にはきっぱり縁を切った０９年の国民審判だった。その後も国民もいろいろと経験し、学習も積み重ねてきたのだ。

生徒に教えられる教育。 schoolboy and girl teach a teacher

　(1)初等、中等、高等基礎教育（basic education）の教員がエアロビクス・ダンス（aerobics dance）の講習に励む映像を見た。新年度から教科の中に取り入れることが決まってのにわかの教員のエアロビクス・ダンスの実習講習だ。

　映像はその変わり様を強調するかのように真剣そのものの、とても似つかわしくない中高年の教員をクローズアップしていた。多分、教える側よりも教えられる側の方がもっと自然にうまくリズムに乗って身体も自由自在に順応、反応するだろうにと思って見ていた。

　教員も大変だが、基礎教育の国の方針（学習指導要領）が一定せずにあれこれと試行錯誤の中で「ブレ」ているのは問題だ。

　(2)「詰め込み式」教育が受験偏重、高学歴社会のへい害を生んで「ゆとり（time to spare）」教育による人間性重視にシフトしたら、今度は学力低下を招いたとして１２年度からは「脱ゆとり」教育への方針転換だ。

　基礎教育の中で、成長過程の途上の年代に比較学力ランク付けなど意味もないものにこだわって重視、影響を受ける、振り回される教育方針にこそ問題がある。
　理科、数学の理解力低下の回復（または興味喚起）のための「理数教育の充実」へシフトの新学習指導要領で、小、中、高等学校の基礎教育の教科書が軒並みに「厚く」（現行ページ数比較２０～３０％増）なった。

　東日本大震災の影響を受けて防災教育が各教科に増えて内容の充実もあり、教育内容の数的、量的制限も撤廃しての専門性も高い教科内容になった（報道）と言われる。

　(3)近年は昼すぎにはすでに街に生徒の姿を見かけることが多く、一体いつ授業をしているのやらと不可思議に思うことが多かったが、これで少しは学校教育（education in a school）で過ごす時間も増えそうだ。

　「ゆとり（time to spare）」教育といっても、結局は塾通いの受験対策にすり替わっただけのことで、やはり学校教育で「一日」を過ごすことの大切な年代だ。もちろん、「ゆとり」を有効に活用、発展させる方法、取り組み、姿勢が整理、確立されていれば、それはそれで好ましいことだ。
　「一日」学校教育で過ごすことが、また教員の勤務時間外の「労」費、苦労からの負担軽減にもなるはずだ。

　(4)教科書のページ数が大幅に増えたからといって、教科内容の数的、量的制限がなくなったからといってただ「詰め込み式」に回帰しては意味も意義もない。
　基本は、この年代は成長途上のこと、この段階では意味のない比較学力（ランク）判断でない、潜在能力育成の教育だ。「基礎」知識、学力を基本に生かした順応力、発想力、発展力、構想力、思考力の育成が大事な時だ。

　(5)国の基礎教育方針が発展途上のこの年代を対象とした国際学力比較など意味のないものに影響されて、方向性が定まらないことがあってはならない。
　そこで冒頭の教科内のエアロビクス・ダンスだが、教員のリフレッシュ効果でも考えているのか、生徒に教えられることもあることを現実に悟る効果（努力目標）はあるかもしれない。
　教育力は、教員資質の低下こそが問題だからだ。

自衛隊の個人情報収集。 personal intelligence collection by the self defence forces

　(1)自衛隊組織は軍備上「軍隊」と呼ばれるレベルだと言われて、三島由紀夫も憲法上（戦力不所持：正しくは国際紛争を解決する手段としての戦力）の不適応、矛盾を指摘して、自衛隊の決起を促して拒否され、自決した。

　憲法上の戦力不所持は自衛権まで認めないと言う解釈は、近年はさすがに政治的にもごく限られた特異な存在になってきたが、装備の近代化、先鋭化で自衛隊の軍備力が各段に増強されてきたのは間違いない。
　相応の国際貢献とか言われて、米軍との共存、連携、強化に拡大解釈による一定条件での海外派遣が常態化して、平和憲法の拡大解釈（自衛権増強）と安保条約にもとづく日米軍事同盟とのインバランス（imbalance）が先鋭化して、自衛隊の「軍隊」化がよく見えるようになってきた。

　米国の覇権主義、世界戦略の中に日本が組み込まれた構図だ。沖縄米軍基地問題が進展しない要因でもある。

　(2)その自衛隊だから今や何でもありかもしれないが、陸上自衛隊に市民運動、活動まで監視する情報保全隊なる組織があることを知った。見聞ではあるが戦前の日本旧軍隊のスパイ工作、特高警察を連想するような感慨だ。

　情報化社会だから自衛権行使のためにも必要な情報収集は求められるものではあるが、シビリアン・コントロール（civilian control）が効いているのか、独走、独断はないのか、自衛隊組織の「軍隊」化の中で懸念にはなる。

　(3)自衛隊のイラク派遣反対の０２～０４年の市民団体ほかによる街頭活動に対して、陸上自衛隊情報保全隊が監視、情報収集をした事例で内部文書に同活動参加者の氏名、職業、所属政党名までも記録されていたことが個人情報保護法に違反するとして争われていた裁判で、仙台地裁が自衛隊（情報保全隊）の個人情報の収集（personal intelligence collection by the self defence forces）を「違法」と判断した。

　一時期の先鋭な過激な学生、思想集団、宗教集団の反国家、反社会的な行動、活動に対する情報収集の正当性、必要性とはあきらかに一線を画す自衛隊のイラク派遣反対の市民運動による街頭活動だ。

　政府の平和憲法、国際貢献の都合のいい拡大解釈というなし崩しの自衛隊の海外派遣に対する抗議行動、活動であって、加虐性も騒乱性もない正当な市民運動だ。参加者が個人情報を収集されてはならない、自分の個人情報をコントロールする権利（人格権）保護として認定し、これを情報収集した陸上自衛隊（情報保全隊）の行為を「違法」と判決した。

　まるで軍国戦前かと思うような自衛隊の街頭活動の情報収集ではあるが、情報化社会のまん延の中で国家機関による情報収集への基準判断、個人情報秘密遵守、保護を示した当然の判決だ。

　(4)同裁判は、同時に自衛隊（情報保全隊）の「監視」活動自体を「否定」しなかったが、目的、手法、範囲、利用について明確に平和憲法下の自衛権行使に強く「限定」すべきであった。

　国家による個人情報は正当な目的（納税、選挙権、教育権ほか）、範囲で収集されているものであり、みだりに「監視」のかたちで個人情報が収集されるべきものではない。
　個人情報の漏えい、ネット検索中の「ついで閲覧」などでの権利侵害、不利益も問題になっている情報化、ネット社会だ。情報の社会パラダイム（paradigm）確立が必要だ。