紅白の裏番組論。 the reversed programming against to the kohhaku songs battle

　(1)NHK紅白歌合戦なるものがどういうものかは、いろいろあるとは思うが、最近の紅白はものすごく古い歌か、ごく最近の歌の２極化がここでもはっきりして、近年の世界的な音楽の低迷期を反映したものとなっている。

　それでも紅白は最低でも３０％台の視聴率（rate of public attention）で、他局は少しでも視聴率を稼ごうとあれこれ工夫をこらしているが、どっちみち１２月３１日はまともに対抗できないのだから、いっそのこと視聴率度外視しての相当コア（core）な番組、たとえば日本のポップシーンで今でも画期的な音楽イベントとしてそん色のない４０年以上も前に開催していたチューリップの「雨の鈴蘭高原」、「名古屋城」、「よみうりランド貸し切り」コンサートを取り上げたドキュメント番組（document）をやってみたらどうかと常々思っていた。

　(2)昨日は３０日、NHKラジオが３時間の「日本語ロック・ポップスの５０年～はっぴいえんどが拓いた世界」をやっていた。年末のどうしようもないたいくつな番組編成の中で、ようやくやってくれたのかの想いがあって聴いてみた。日本語ロック・ポップスといえばもうチューリップをおいてほかはない。

　タイトルどうり、はっぴいえんどの軌跡から見た日本のポップシーンの回顧（retro）で、とりわけ日本のあたらしい音楽、ニューミュージックの幕開け、ポップシーンをけん引した財津和夫さん、チューリップも登場するのかと期待して聴いていたが、全編はっぴいえんど、とりわけ当時メンバーの大滝詠一、松本隆、細野晴臣さんのその後も含めた活動を通した話、音楽で、特に番組に登場した音楽評論家なるものの訳知りの話をたっぷり聞かされて、今回の番組の趣旨をよくわからせられた。

　(3)番組内容はさておいて、番組のあり方のひとつの有り様がようやく伝わって、少しは安堵（あんど）したものだ。
　昨日は大滝詠一さんの命日でもあった。

　はっぴいえんどの音楽が当時日本の音楽をあたらしい方向にもっていった功績はあるのだろうが、今聴くと古い音楽ジャンルのひとつにすぎずに、その後ニューミュージックをけん引した財津和夫さん、チューリップサウンドは今聴いても斬新で画期的なサウンドであることが一層わかるものとなった。

　(4)同じNHKなので３０日番組となったが、民放でも３１日にこうしたコアな番組を紅白の裏で（the reversed programming of the kohhaku songs battle）制作したらどうか。度量はないか。

法人税減税のシワ寄せ。 reduction of taxes of juridical person tax shift to a weaker person

　(1)消費税１０％引き上げは１８か月先送りしたが１７年４月には確実に上げるのに、法人税（juridical person tax）は１５年度から減税（reduction of taxes）する。

　大企業支援による業績回復効果を国民生活、地方に拡大するというアベノミクス政策をさらに加速させようというものだ。日銀の大胆な金融緩和策は円安株高効果を生んで、大企業中心に自然業績回復効果をもたらし賃上げにも結び付けたが、急激な円安による物価高騰も招いて賃上げを物価高が上回り、貿易収支の連続赤字にGDP３四半期マイナス成長と経済、景気を確実に後退させた。

　(2)安倍首相の大企業頼みの古い経済方式、政策の限界を示すものだが、安倍首相は法人税減税でさらに大企業優遇政策を続けて、その財源としてこれまで法人税を負担しなかった赤字企業にも課税強化し、企業の株式配当への課税を強化するなど、結局は国内企業の大多数を占める中小企業へのシワ寄せ（shift to a weaker person）拡大で相殺（setoff）しようというものだ。

　大企業は為替相場に左右されない経営改革として、すでに生産拠点の海外化を進めており、容易に国内回帰に戻るとは考えにくい。

　(3)日本の法人税が欧米先進国と比べて高いとの指摘だが、日本企業の海外競争力強化の保障政策の一面もあって、税体系はひとつの税項目だけをとらえて論じるものでもなく、税体系全体を見てその効果、目的を論じるものだ。

　消費税だけを見れば日本は欧米の３分の１程度の低さで、しかしその高い消費税課税の欧米社会では社会福祉、社会保障の質の高さ、負担の低さを維持しているという社会構造の違いある。

　(4)日本の企業は比較高い法人税で海外競争力を保障されており、大企業の企業利益の内部留保率も高い経営体質にある。
　安倍首相は法人税減税でさらなる賃上げ促進を目指すものと見られているが、その分中小企業にシワ寄せ、負担増を強いて古い経済方式、政策は国民経済、景気を持続的に（sustainable）押し上げることにはならないだろう。
　経済の２極化、格差社会を増長して消費動向を冷えさせるものだ。
　
　(5)日本の農業も含めて産業は高い技術力、生産力、販売力、、開発力、質を持っており、TPP交渉など国際貿易関係の自由化、相互関税撤廃を進めて市場開放、国際競争力をつけていくことが新しい経済方式、政策の有り様だ。

　EUでは再びギリシャの政情不安定によるデフォルト（default）問題が懸念されており、米国経済は堅調が目立つとはいえ１５年の世界経済も不安なすべり出しだ。
　日本への市場開放、財政健全化への米国はじめ国際圧力も強まることが予想されて、経済最優先の安倍政権にとっても厳しい１５年を迎える。

報道の度量。 magnanimity of media

　(1)近年のメディアは随分と度量（magnanimity）が見えなくなったと痛感する。批評力、精神性も低下した。
　特定秘密保護法では表現の自由、国民の知る権利保障のために連日のキャンペーンを繰り広げていたが、多彩なゲストコメンテーターを総動員しての反対キャンペーンで批判の数を頼りにした情報圧力にみえて、パラドックス（paradox）としてメディアとして本来の自主的な深い分析、比較、批評が伝わってこないものとなっていた。何か自らの立場、利益を守るためのキャンペーンにしか映らない、国民的議論にしていない、結び付かない感慨がある。

　(2)特定秘密保護法は国会審議、それも連立政権が数を頼りの強行採決で決めてしまうものだけに、この段階で国民、メディアが出来うることは法案成立後に政府の情報隠し横暴、強制、圧力行政を監視して、ことあるごとに問題提起をして、時には司法判断を求めて国民の権利、利益、自由を守る国民的議論、運動に広げていく努力、責務があるだけだ。

　法案成立前に多彩なゲストコメンテーターの意見を紹介して、特定の数の力で法案に反対する記事には度量が欠けて見えた。

　(3)政権与党自民党は、今回の衆院選で報道各社に公平、中立、公正な選挙報道を促す（要請する）文書を配布した。安倍首相はこれまで一部報道機関には報道姿勢の偏向ぶりを問題にして批判をおこなってきた。

　どうしても政権与党には厳しい報道姿勢に対して不満を公然と主張して、権力介入を図ってきたものだ。報道機関への文書配布に自民党幹部は放送法（遵守）にもとづいた「当然」のことを言ったまでだと言うが、わざわざ言うまでもない「当然」のことをあえて言うことが政治的圧力になることは自然の理だ。

　(4)国民の審判を受ける選挙報道はもちろん公平、中立、公正が求められるが、意図的でない限りは完全に公平、中立を保つことなど不可能で、公平、中立の基準もむずかしい。時間なのか、内容なのか、人物なのか番組（ニュース）構成時間の枠もあり、報道機関も堂々と自主判断であらかじめ基準を示し努力することを説明すべきだ。

　報道関係者は自民党の文書配布により「制作が完全に萎縮した」（報道）と述べて、因果関係は必ずしもわからないが今回の衆院選の報道時間は前回に比べて４０％減った（同）といわれて、前出の萎縮発言を見ると関係がなかったとは言えない状況だ。

　(5)問題は報道機関がこの自民党からの要請文書を受け取ったことをどこも公（ニュース）にしなかったことだ。

　売られた「ケンカ」は堂々と受けて立つのがメディアの使命ではないのか。
　ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の自身のコラムで朝日新聞の慰安婦問題の記事取り消しで謝罪すべきだと書いたコラム内容を朝日新聞が掲載しなかったことに抗議してコラム掲載中止を申し出て、結局朝日新聞が池上さんの同コラム記事を後日になって掲載することになったが、日本を代表するひとつの報道機関がジャーナリストに報道の自由、使命、度量を「教えられる」というところがメディアの度量凋落を表している。

　(6)特に今回の衆院選は就任早々の女性２閣僚の同時引責辞任に始まり年末の予算編成を控えての安倍政権の解散総選挙であり、政権与党に手厳しいメディアの対応は避けられないものだった。
　自民党にとってはそれだけで報道の公平、中立、公正を欠くものだったともいえる。数の危ない横暴だ。
　

　

戦後７０年と１００年未来社会。 70 years after the war and 100 years after of the future society

　(1)来年は戦後７０年（70 years after the war）の年を迎える。７０年がどういう意味を持つのか、切りのいい年なのでそれなりに注目を集めている。
　中国も同時に対日抗争勝利７０年を祝うともいわれて、歴史認識問題もさらに注目を集めることになりそうだ。早くも中国からは安倍政権の衆院選勝利とあいまって戦後７０年の安倍首相の「出方」（attitude）も注目させられる気配だ。

　戦後７０年を迎えて国民の戦争未体験者が７０％を占めるまでになって、戦後ははるか遠いものになった。

　(2)戦後生まれの安倍首相は米国お仕着せの憲法改正、自主憲法制定を目指して、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使で日米軍事同盟関係を対等、共同関係までに高めて、国際的な地位、影響力の向上、確立を目指している。

　今年の１１月の形式的な日中首脳会談を受けて、今年はさすがに靖国神社を参拝しないようだが、右寄りといわれる保守思想政治は師走の衆院選勝利で３分の２以上の保守勢力を保持し、今後４年間の長期政権化で官邸主導政治はさらに加速する勢いだ。

　(3)特定秘密保護法で固めて、経済状況の動向を見ながら早い段階での憲法改正、自主憲法制定に向けて水面下で始動する１５年になるだろう。

　戦後７０年は、今後３０年の１００年に向けての節目になる年だ。少子高年令化社会で社会保障、年金、医療、介護で今後３０年の対策、対応が未来社会にとって大事な時代となる。国民の関心も世論調査などで最も高く、遅きに失した取り組みとはいえその財源、給付問題で先行きが見通せるのか、戦後７０年は１００年に向けての分岐点（turning point）になる年だ。

　(4)国家財政累積赤字も１０００兆円を超えて財政健全化が求められて、経済成長のための見せかけの放漫財政ばかりではなりゆかない。
　１５年度予算も税収の伸びもある中で国債発行を抑えて歳出抑制の方針が示されており、しわ寄せがどこに来るのかは今後３０年先の１００年未来社会にも影響を及ぼすものとなるだろう。

　(5)日銀が目指す１５年物価上昇２％目標が険しい中でアベノミクスの経済政策の見直しに迫られるときがくるだろうが、安定不況時代の中での２極化、格差社会をどう調整するのか、地方創生、女性が輝く社会を柱とする成長戦略も来年前半の統一地方選の結果次第で推進力（dynamism）を持続できるのか重要だ。

　安倍首相は翁長新沖縄県知事がはじめて上京した先週に、その会談要請にもかかわらずに官房長官ともに会うことを避けた。普天間飛行場の辺野古移設に反対、阻止する立場の同知事に対する拒否反応だ。

　(6)安倍首相は中、韓とは問題があるからこそ会って話をすることが重要だと言いながら、国内重要課題を抱える沖縄県知事とは門前払いをかけるという言行不一致、都合主義を露呈してみせた。

　政治は信頼、信任、誠意が必要、大事で、国外と国内で真逆の対応を平然と見せつけられては、安倍首相の政治本質に警戒、監視が欠かせないものだ。

　(7)安倍首相は小市民的国民（the petite bourgeoisie）感情を選挙を通じて見切っている。来年４月の２年連続賃上げで国民の関心を引きつけて、政治の自己目的有利に進めるだろう。まずは１５年度予算案の編成内容だ。

政治はボランティア。 politics is volunteer

　(1)地方自治体の首長、議会選挙で無投票当選が目に付くようになって、専門家の分析では報酬削減、年金廃止のうえに自治体合併で選挙エリアが拡大して経費負担が増え、一方で公共工事の抑制で旨味がなくなるなどまるで金儲けが議員を目指す目的かのような、今日的な議員を志すものが減っている要因だと指摘していた。

　地方自治体の中には、政治はボランティア（politics is volunteer）だとして夜間、休日議会の開催を提案する町長に、議員不足解消のために報酬アップを求める町議会が真っ向対立しているところもある。
　議員定数、報酬削減を目指している国政政党がいるなかで、議員を志すものが減少する地方自治体の深刻な問題だ。

　(2)名古屋市の河村市長は「政治はボランティア」だとして自らの報酬を従来１千万円以上から民間サラリー並に８００万円に減額するとして、市長はひとりのものではない、政治には活動費は必要だとする議会と対立して、結局特別条例で自ら８００万円を実施している。

　市民からおカネをもらう（徴収する）政治（行政）が市民より楽をするのはおかしいという政治理念だ。市民税減税をテーゼ（these）として名古屋に多くの企業、住民を誘致、受け入れて結果として財政健全化を目指すもので、市長がその先頭に立ってパラダイム（paradigm）を示している。

　(3)河村市長の政治手法、議会対策には問題も多いが、政治理念は市民からの高い支持率を得ている。
　新聞コラムでは英国に渡った日本人が地元社会に根差して町議員に選ばれて、それが無報酬だと紹介されていた。議会制民主主義発祥の国では、政治理念、議論、信条が優先されてカネよりは政策第一主義であり、一方自由主義のリーダー国の米国では選挙資金、政治資金は自由に賛同者から集める能力が高く評価されるという経済力第一主義のところもある。

　(4)日本の例で見ると、議員は報酬以外に政治活動費、会議費、調査費、交通費など細分されていくつもの政治資金が支給されて、政治活動費では公私混同の不適切、違法支出が後を絶たない政治不信の現状だ。

　政治、政治家が国民、住民から負託を受けて主権者の国民、住民の権利、生活、利益保障のために働くものであることから、報酬、政治活動費ほかの網羅した支給内容全体を見直して個人生活にかかわるもの（報酬）は最低限にして政治活動に特化した政治資金の支給運用を図るべきだ。

　(5)河村名古屋市長の理念は理想に近いものだ。政治を完全にボランティアとはいかないだろうが、政治にカネはかかるものだという概念はこれまで既得権益独占、談合、わいろ、利権政治で政治不信を増長させて、歴史的にコンプライアンス（compliance）に欠けてきた。

　議員の報酬と政治資金（活動費）は分離して、報酬は出来るだけ市民感覚に近く、政治は政治資金（活動費）で完全にまかなう方式に改革すべきだ。
　冒頭のように政治家を志すものの減少に対しては、定数を限定（削減）して有志あるものの立候補を期待すれば政治の質もあがるのは間違いない。

　(6)国民、住民の権利、生活、利益保障のためには政治は基本理念であるから、議員の成り手がなくてたとえば直接民主主義になってもその時は知恵、工夫を出さなければならないものだ。
　そうならないための国民、住民の自覚は必ず芽生えるだろう。