いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

心神喪失政権。 political power in loss of mind and body

2017-06-29 20:00:15 | 日記
 (1)日本の国防を担う稲田防衛相。昨年の南スーダン派遣PKO現地日報問題で書かれた現地「戦闘」について、現地情報を無視して解釈論に終始して法律上の言う戦闘でないとか禅問答のような訳のわからない発言をして、どうも眼の焦点が合わないような(メガネのせいか)ボーとした表情が印象的だった。

 今度は現在進行中の都議選での自民党候補者の応援で、「自衛隊、防衛省とも連携のある候補者だ。~防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」(報道)とまるで防衛省、自衛隊推薦候補のような応援演説をして、本来文民統制として自衛隊の政治活動、行動を厳しく監理する立場の防衛相が逆に率先して防衛省、自衛隊と一体となって自民党候補者を支援応援するかのような発言をして驚かせている。

 (2)その後、当然のように発言撤回に追い込まれたが、発言、表情からは心神喪失(loss of mind and body)状態が伺えてもはや安倍首相、政府がかばうことなど危険極まりない精神状態であることを示している。そうでなければこういう発言自体を理解できない。

 こういう精神状態の稲田防衛相が日本の国防とりわけ自衛艦が北朝鮮包囲網として米軍空母群と共同行動を展開している朝鮮半島の軍事緊張状況の中で司令塔として責務を遂行できるのか大いに疑問、問題だ。

 (3)安倍首相は8月上旬での内閣改造前倒しを示唆しており、今回の騒動では交代など考えていないようだが、それでいいのだろうか。
 安倍第二次内閣では安倍首相が指名した閣僚の不祥事、不規則発言が相次いでおり、よく安倍内閣、自民党1強時代のおごり、ゆるみとの批判が聞かれるが、安倍首相の人事掌握、判断、決定決断能力の低さ、欠如、まずさが主な原因だ。

 (4)政権運営はもちろん首相の政治理念、思想、信条、手法の同じか近い人材を中心に政権中枢に起用するのは当然のことであるが、これまでの安倍首相の政権運営は安倍首相個人、側近の菅官房長官中心の官邸主導体制で人事戦略は「お友達」といわれる気心の知れた仲間議員中心で、あるいは経験、能力以上に思想、信条が近いだけの人材を起用する姿勢が鮮明であり、それぞれの責任専門分野ではまともに対応、適応できない不始末が続出しているというのが実態だ。

(5)稲田防衛相も安倍首相が考え、思想、信条が自分に近いということで自らスカウトした(報道)ともいわれて、自らの息のかかった側近四天皇として育てたい意向を示しておりおいそれとは途中交代できない事情はあるようだが、すでに心神喪失状態だ。

 安倍内閣自体も心神喪失状態ともいえる。小市民的国民意識(the petite bourgioisie)もさすがに安倍内閣に厳しい反応を示している。

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政府介入の公正な取引き。 fair trade by intervention of the government

2017-06-28 19:52:48 | 日記
 (1)ビールが6月から12%も値上げした。通常だとディスカウント店では素直に通常価格には反映しないが、今回は違う。政府が公正な取引き(fair trade)を維持するためにこれまで低価格競争で営業してきたディスカウント店が公正な取引き妨害して政府の言う良心的な企業の営業に損害を与えるとして、法改正してそれに違反すると罰則を適用することになったからだ。

 一見すると妥当な公正、公平な判断のようにも見えて、しかしそもそも自由経済市場での企業競争努力で自由で自主的な経済活動によるダイナミズム(dynamism)が目的の自由経済社会に対して、政府が干渉するというのも筋違いの手法だ。

 (2)物価上昇2%達成が目標の政府、日銀が、本来15年達成目標であったものが16年、17年と先延ばし、先延ばしされてそれでも一向に上向かない現状に強行手段に出たということが本音ではないのか。

 これではかっての共産主義体制での統制計画経済への変更のようであり、民主主義、自由経済、自由競争社会での活力、活性化に逆行するものだ。

 (3)安倍政権になって一時の円安株高効果による恩恵を企業の賃上げに反映するよう政経労会議まで設置して推進して、政府が本来自由で自主的な経済活動への関与を強めてきた。

 本来の自由で自主的な自由経済主義体制の理念にそぐわない官邸主導の企業経済活動関与であるが、これはこれで企業の膨大な内部留保を連続の賃上げ効果に結びけてモノは使いようでもあった。

 (4)しかし、本来自由で自主的、自己責任の自由経済市場原理に政府、政治が介入して市場価格を操作して公正な取引きを理由に「高止まり」に設定することになれば物価高が賃上げ効果を上回り、国民生活にとっては不利益を被ることになる。

 ディスカウントも領域を踏み外せばダンビングとして規制されるものであり、そういう経済枠組みの中での自由経済、自由競争市場、社会の理念、思想だ。

 (5)ゴーン日産会長の17年3月期の報酬が10億9800万円と公表した。ゴーン会長は仏でのルノーなど数社の代表役員を兼務して、その分世界を飛び回って超多忙の日々ではあるが、その報酬を何に使うのかいらぬ心配もしたくなる。

 しかし同じ人間が同業数社の代表役員を兼務するというのも公正な経済活動につながるものなのか、経済寡占の懸念はある。

 (6)政府、日銀は賃上げ、物価上昇でデフレ脱却を目指しているが、そもそも相乗効果に反する企業第一主義のものであり、GDPの主力の消費行動、景気浮揚に結びつかない当然の結果だ。

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天才棋士。 genius of ‘shogi ’

2017-06-27 20:01:12 | 日記
 (1)将棋の14才藤井四段が前人未到のデビュー対局以来29連勝を達成して社会を驚かせている時に何だが、それまでのというか現在でも天才棋士(genius of ‘shogi’)の代表格といえば羽生善治棋士(46)だ。

 96年に26才の若さでこれまた前人未到の当時の全タイトル7冠すべてを独占した正真正銘の天才棋士だ。その羽生さんでもこれまで100敗以上はしているのだから、藤井四段も驚異の実力を披露して現在のクラス対局ではまずこのまま勝ち続けることは十分考えられるが、これからの長い棋士人生では羽生さん同様に多くの敗戦も経験することになるのは間違いない。

 (2)現在の棋士はお互いがそうだがコンピュータソフトを駆使した将棋研究もルーティン(routine)で、相手もデータ蓄積された藤井四段の将棋を相当に研究して対局に臨むことになるのでますます厳しい対局が予想される。

 勝負事は勝ち続けることはもちろん大変なことだが、敗北が来てからの実力の真価が問われることになる。選りすぐりの将棋天才が集まる群雄割拠の将棋界で、いつかは必ず敗れての後の藤井四段の実力の真価がまた楽しみだ。

 (3)プロ将棋の報酬制度はわからないが、藤井四段の対局料だけでも(ついでに勝者プレミアム報酬があれば)29連勝ということになれば中学生として異例の百万円単位は下らない収入ということになるが(プロ棋士は個人事業主)いかがでしょうか。

 29連勝に関心、注目は集まるが、個人事業主としての収入も14才中学生としては異例の相当なものとなるのだろう(予想)。

 (4)藤井四段は現在中学3年でプロ棋士だが来年は高校進学も進路として考えられて、もしそうなら受験対策も大きなライバルとなる。
 デビュー以来勝ち続けているために毎週のように対局会場の大阪、東京に出向いての対局が続いて、中学の学業との両立もさぞかし大変な苦労が考えられる。

 天才棋士ともなると中学を卒業してプロ棋士に専念するという常道はあるが、プロ棋士と学業の両立というそちらの決断、一手にも迫られることになる。

 (5)藤井四段の30年ぶりの29連勝新記録達成は社会現象になっているが、その少し前には対局中のスマートフォン(将棋ソフト)閲覧疑惑(連盟の言う)問題で連盟対応に社会通念と隔絶した(本ブログ評)不手際が見られて、将棋界が純粋培養の弊害による社会理念、常識との融合に欠けている側面、混乱も見られた。

 天才棋士として将棋に完全特化する生き方も限られた人だけの魅力があってすばらしいが、幅広い多様な知識、理性も長い人生には魅力で大切だ。藤井四段の決めの一手は。

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10代力。 great activity of teen-agers

2017-06-26 20:10:41 | 日記
 (1)将棋の藤井四段(14)がプロ将棋界(四段以上資格)に現在2人しかいないもうひとりの10代の増田四段(19)とプロデビュー後公式対局29連勝を目指して現在対局中だ。
 ともに2人しかいない10代のプロ棋士とあってこのクラスでは実力の高い対局が期待される。

 (2)スポーツでは18才のサニブラウン・ハキーム選手が男子100メートルで桐生、ケンブリッジ飛鳥、山県選手など日本人初の9秒台を狙う実力者を抑えて10秒05の大会タイ記録で優勝した。
 180センチの長身に手足の長い走りのフォームで他の選手とは異次元の圧巻の走りだった。

 卓球界でも平野美宇選手(17)が絶対王者の中国の選手を倒してアジア卓球選手権で優勝した。

 (3)10代の実力者が活躍する、輝く社会は未来があかるく輝いて、力強いダイナミズム(dynamism)が伝わってくる。少子化時代といわれて社会保障制度維持の負担も比較大きく、その分自らの世代の将来展望が決してあかるくない若い世代ではあるが、世界に向けての大いなる可能性、潜在能力(potentiality)が感じられる昨今の10代の活躍(great activity of teen-agers)だ。

 (4)選挙でも昨年から投票権が18才に引き下げられて、少子高年令化社会の中で若い世代の意思、考えを比較比率相応に反映する選挙制度も始まっている。
 これまでの選挙では投票権18才引き下げ効果があまりみられないが、現在進行中の東京都議選では本日の世論調査の投票行動分析で小池都知事の都民ファーストの会(27%)と自民党(26%)がきっ抗しており、世界的な既成政治、政党批判の流れのなかで10代の有権者の動向がどう影響力を示すのかも関心はある。

 (5)投票権は18才に引き下げられたが立候補の年令は衆院選で25才以上制限のままだ。たとえば大学を卒業して社会人として働き出す最長年令の自己生活責任スタイルから25才ということにでもなっているのかよくわからないが、近年は投票権が18才に引き下げられたこともあり若い世代にも政治への関心度が高くなる傾向はあり、若者の組織的な政治行動も目につくようになっている。

 (6)立候補年令制限(衆院選)25才の意味、意義はよくわからないだけに、18才で投票行動による政治への意思表示に参加できるが立候補により直接有権者に意思を伝える行動には応えるものにはなっていなので、経済力などの問題は残るが立候補年令の引き下げも投票権18才に合わせて検討してもらいたい。

 (7)冒頭の10代の実力、能力、活躍はそれが不自然でない、無責任でないことを実証している。少子高年令化社会で若者の意思、考えを比較比率相応に反映することは時代、社会の要請、比較平等の原則でもある。

 (8)今、14才の藤井四段が公式対局29連勝の新記録を達成した。30年ぶりの偉業新記録だ。

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改憲資格論。 the qualification theory of the revision of the constitution law

2017-06-25 19:37:21 | 日記
 (1)改憲論者の安倍首相は、よく憲法は絶対にさわって(改憲すること)はいけないものではなく、外国でもよく改正されると発言をしている。国の基本法だが、もちろん時代とともに変わるものもあれば変わらないものもあるのが法の精神だ。

 問題は誰がどういう理念、趣旨、理由で「さわる」のかが国民にとっては重要だ。

 (2)彼ら政治家は都合のいいとこだけとらえて本質を論じないで国民を煽(あお)るから、問題はややこしくなる。
 日本国憲法は第2次世界大戦で唯一の被爆国として国民に多大の犠牲者を出して敗戦し、一時米国主導の連合国軍に占領されていた占領中の戦後復興の中で指針として制定されて、その中で国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を放棄する第9条が規定されて、日本は戦後復興を経済第一主義を掲げて実現してきた。

 (3)日本の伝統的理念、思想を信奉する右派保守思想主義者はこれを米国による押しつけ憲法だと主張して、占領支配後の主権国家回復として自主憲法制定を目指すことを主張してきた。

 日本の伝統的理念、思想、信条を基本とする右派保守層の強い自民党は、憲法改正、自主憲法制定を党の綱領に掲げて政治活動を展開している。

 (4)戦後、経済第一主義を掲げて高度経済成長により一時米国に次ぐGNP,GDP世界第2位の経済国を実現して長期自民党政権時代を築いてきたが、いまだ被爆国敗戦体験の影響力の強い社会思想の中では自衛隊も違憲との考え方も一方にあって、自民党が目指す憲法改正論は保守思想のより強い歴代の首相からは語られることはあったが、表に出ることはなかった。

 戦後70年を経過して韓国、中国との歴史認識問題が注目されて問題となって、靖国参拝にこだわる強い改憲論者の安倍首相が政権を担い70年談話を発表してかっての日本軍によるアジア侵略支配に対しておわびの言葉を述べた。

 (5)その安倍首相は独自の憲法解釈の変更により数の力で集団的自衛権の行使を容認して、米軍など同盟国との海外紛争地域での共同軍事行動を法制化して憲法の精神をなし崩しにした。

 安倍政権は安保法制、共謀罪改正法を国民の過半数、憲法学者の多くが反対するなかで強行成立させて、今通常国会は森友、加計学園関与疑惑追求のなかで追求逃れの会期内閉会で終えた。

 (6)そうしておいてすぐの24日には事もなかったかのように自民党の改憲案を年内に国会提出する方針を示している。政治家とはこういうものだといえるが、このような政治家に憲法を改憲を語る資格(the qualification of the revision of the constitution law)は見当たらない。

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