多選と汚職。 elect for many years and corruption

　(1)オリンピックをもしのぐ世界最大規模のスポーツイベントのサッカーW杯を主催するFIFA（国際サッカー連盟）の幹部７人が１８年、２２年のW杯大会開催地選考を巡る総額１８５億円の巨額の贈収賄容疑で米司法当局に逮捕（報道）された。

　米国のマーケティング会社がからんだ贈収賄事件として米司法省が４年前から（報道）内偵をかさねての副会長を含むFIFA幹部７人の逮捕に踏み切った。
　
　(2)サッカーW杯大会は巨額の広告権、放映権、スポンサー権を巡ってし烈な闘いがもうひとつのゲームイベントだ。FIFA執行部が選択権を一手に握っていて、これまでも開催地選定などで疑惑報道が伝えられてきた。
　
　そのFIFAの会長を４期１６年続け、さらに今回の総会選挙で５期目の就任となったのが本部のあるスイス出身のブラッター会長だ。これで２０年間にわたって巨大な利権、利益が集中するFIFAのトップを務めることになった。

　(3)世界の巨大、巨額の利権、利益が錯綜、集中するFIFAの会長任期については前回総会で多選（elect for many years）を禁止する提案が出されたが否決（報道）されていた。手に入れた膨大な利権、利益は簡単には手放さないということで、自浄努力に欠けてそれが巨額の汚職疑惑（suspicion of corruption）事件に発展した。

　こうしたFIFAの体質について、米司法省が国内関連事業会社も含めて捜査を進めて証言、証拠をもとにFIFA幹部の逮捕に踏み切った。
　FIFAのこれで２０年に及ぶブラッター体制はブラッター氏を支持するサッカー後進圏のアフリカ、アジア勢とこれに反対するサッカー先進圏の欧州、南米勢の対立（報道）の構図だった。

　(4)ブラッター会長はFIFAの膨大な資金力をサッカー後進圏のインフラ整備に投資して支持を取り付け、またW杯出場国枠の配分権で長期政権（これまでのFIFA会長も長期政権が多い）を築いてきた。AIIBの中国を見る思いだ。

　今回のブラッター会長選出で、前回W杯ブラジル大会予選で１勝もできずに敗退でレベル低下が指摘されていたアジア枠も減ることもなく、従来通りの出場枠が確保（報道）されたといわれる。
　アジアの日本も未確認情報ながらブラッター会長支持派でその見返りのような従来のアジア出場枠確保発表につながっている。

　(5)これだけ巨大、巨額の利権、利益が錯綜、集中するFIFAの会長がこれまでも多選されるというのは、たとえその会長がいかに信望が厚く、運営に優れて有能であったとしても組織論からすれば不適切、不適合な体制といわざるを得ない。

　世界の覇権国家として軍事、経済、社会でひとり誇示してきた米国も、世界の権力、情報が集中する大統領は２期８年までで制限されており、その理念の米国司法省がFIFAの膨大な資金力、汚職疑惑にメスを入れた。

　(6)幹部逮捕後に５選されたブラッター会長に反省の弁がないのは、巨大組織の権威主義FIFAの変わらない体質を示している。疑惑解明と体質改善が求められている。

一気の電子化。 electronics style at a sitting

　(1)進化と人間の生活が便利で豊かになる相乗性というのはどこかで必ず不利益、不均衡性（ill balanced）を招くことになる。
　都会のビル、車社会は便利で働きがいのある場所ではあるが、ヒートアイランド現象を招いて不快感も大きい。満天の空に星が輝く夜空を眺めて自然の涼風に吹かれる生活へのあこがれもある。

　子どもの頃はいたるところにスイカ、ウリなど広い果物畑があって、囲いもなくひとつふたつはこっそり食べてもとがめられることもない自由、やりたい放題で大人も大目に見てくれていた、それで社会も成り立っていたやさしい時代でもあった。
　進化、進化、便利、便利も行きつくところまでいくと、本当に暮らしやすい豊かな生活を実感できるものなのかへい害も多い構造社会だ。

　(2)政府は来年１月から国民ひとりひとりに「マイナンバー」を付して行政手続きの簡素化、個人利益のは握管理の徹底をはかり、平等、公正、公平な社会の実現を目指す。
　所得隠しで利益をむさぼる強欲不正者を排除して、政府が残らず取るべき税金をしっかりと徴収しようというわけだが、多くの善良な管理者の国民にとってはプライバシーをやたらとのぞき見されているわけで居心地はよろしくない。

　マイナンバー制のプライバシー不正利用対策は十分なのかよくわからない中で、政府の国民一括管理体制だ。

　(3)せめてそれで行政手続きに便利性、迅速性を配慮したというところだが安全対効果性はどうなのか、行政手続きは少々手が込んでも確実で正確、安全、事実であることが大事なのであって、便利、迅速だけで軽はずみであっては元も子もない。

　国民の投資（税）による年金受領の書類審査だけの不正受給や生活保護費の不適正受給が社会話題になって、行政が少々手が込んでも（そのための行政機能だが）確実で正確、事実にもとづく行政執行機能システムを構築することが国民の利益につながるものだ。

　(4)国民のプライバシーを一括管理して行政手続きの簡素化のためのマイナンバー制は民主主義の自由対効果のない進化に名を借りた国のエゴイズムでしかない。
　安倍首相はさらにマイナンバー制を「戸籍、パスポート、証券分野までの拡大を目指して、一気に電子化を進める」（報道）意欲を示した。

　情報化時代を迎えて経済、サービス、情報管理の電子化の進化、時代の進歩はスピード化されてめまぐるしいものがある。電子化は避けて通れない構造社会ではあるが、国と国民の公的関係においては一気の電子化（electronics at a sitting）導入には慎重さが必要だ。

　(5)行政窓口での国民との対話、確認業務は高年令化社会到来のなかでは、あってもよい古典的なサービス対応業務だ。何でもかんでも電子化にして住みよい社会であるとは限らない。

　国の行政業務、社会の運用システムで電子化してもよいものとそうでないものとの区分、方法論、価値を確立することが一層大事だ。

　

パラドックス国家。 paradoxical state

　(1)スイスの国際研究機関が発表した主要６１か国、地域の２０１５年「世界競争力ランキング」で日本は前年から６つ順位を落として２７位となった。アジアでは中国（２２位・＋１ランク）、韓国（２５位・＋１ランク）に追い越されてアジアをけん引する主要国としては最低ランクと評価された。

　１位は３年連続で米国で香港、シンガポール、スイスと続いている。日本では平均寿命、外貨準備高などはトップクラスであったが、財政状況、移民政策、外国語能力が最低水準（報道）とされた。

　(2)世界の競争力評価（appraisal of competitive power）となると、国の財政状況（健全化）、教育投資、外国人受け入れ、国際性が大きなポイントとなるだけに、今の日本にとってどれもがマイナスに働く分野であるだけに２７位評価も致し方のないところだ。

　ついでに国民の経済格差問題も考慮すると世界的にどこも一緒とはいえ、オバマ政権が富裕層への課税を強化する方針なのに、安倍首相は大企業優遇の税制改正を進めて比較評判はよろしくないところだ。

　(3)中国が日本を引き離して２２位に位置付けるのもよくわからないが、AIIBをけん引して低開発国、地域へのインフラ整備に影響力を発信して、中国の銀行力が世界市場でトップクラスでの高い経済影響力が一層評価されたものなのだろうが、それでも今米国と覇権を争う中国が競争力２０位台に甘んじているのも国内政治、統治方式による一党独裁制の抑圧、抑制社会構造が受け入れられずに問題視されているのだろう。

　かっては世界の秩序、経済をけん引してきたG7,G8にかわり、新興国中国の台頭によりG20が世界の秩序、経済に強い影響力を持ち世界地図が変わりつつあることをこれからも反映していくのではないのか。

　(4)米国は別にしてもG7,G8先進国はいづれも上位にはランクされずに、アジアで唯一G7,G8メンバー国の日本の２７位と低い評価だ。
　民間機関の調査評価とはいえ、日本の世界における評価、位置を知る上では大いに参考とすべきものだ。

　ノーベル賞授賞ではここ１０年間で米国に次いで多くの授賞者を輩出して、先端的科学技術開発力、未来経済力でもグローバル社会で存在感を示している日本だが、大学の世界ランキングでも東大の２０位台が日本の最高位という低評価と共通する国際性不足が顕著だ。

　(5)個々の分野の評価とあわせて、政治力、政策力の国際的低評価が根底にある。その政治は世界にまれな平和憲法を擁しながら、同盟国米国追随の軍事同盟化を一層強化する安保法制化に懸命で安倍ナショナリズムの台頭は世界から警戒感を持って見られている。

　教育制度、技術開発力能力の高さはあるが、国による教育投資の低さはいつも指摘されて、経済力はあるが国際性に欠ける日本のパラドックス国家構造性（organization of paradoxical state）が問題だ。

核保有大国のエゴイズム。 egoism of powerful nations of possessive nuclear weapon

　(1)０９年にプラハでオバマ大統領が「核のない世界」宣言をしてノーベル平和賞を授賞し、米ロ核兵器削減交渉がはじまって世界は平和実現に向けた歩みを始めたかに見えたが、ロシアがクリミア半島併合後の米、EUとの対立で核保有大国としての脅威論をたびたび強調しプーチン大統領は実際に核兵器配備を検討したと証言した。

　今回の１９１か国、地域が加盟する核兵器拡散防止条約（NPT）再検討会議は核保有大国と非核化国が核兵器使用禁止条約や世界の指導者の広島、長崎の訪問、中東非核化の文言採択を巡って話し合いがつかずに対立が鮮明になって、約１か月の会議の末に二度にわたって提出された最終合意案を採択できずに閉幕となった。

　(2)そもそも米ロ中をはじめ核保有大国が既得権益を誇示して、他国の核開発を認めないという一方的な都合主義の核政策のなかでのNPTの「限界（limitation）」を示す決裂会議となった。
　唯一の戦争被ばく国の日本としてこれまで同盟国米国の核の傘に守られてきた遠慮が核軍縮に消極的姿勢をとらせてきたが、ようやく今回はNPT合意案に世界の指導者の広島、長崎の訪問を促す文言を盛り込む働きをしたが、歴史認識問題で対立する中国の反対で削除された。

　NPTは国連本部で開催されたが象徴的に国際紛争に対する有効な調停能力を発揮できない国連の指導力のなさと同じ結末を迎える構造上の限界を示す結果となった。

　(3)今回の核軍縮、核兵器使用禁止条約に対する核保有大国の「反対」、米国によるイランの核開発を認めずイスラエル擁護の中東非核化「反対」、ロシアの核保有大国の威力誇示はどこからくるものなのか、核保有大国のエゴイズム（egoism of powerful nations of possessive nuclear weapon）だ。

　核兵器の脅威は唯一世界大戦で米国により４５年広島、長崎に投下されて瞬時にして都市を焼け野原にして数十万人の民間人ほかを殺傷し、今もその被害影響に苦しむ人類の平和、安全に逆行する恐るべき兵器である。

　(4)現在の核兵器は限定的（地域）核兵器といわれるものでも広島、長崎投下と比較にならない威力兵器であり、仮に使用されるということになれば自らが生存する人類、地球環境を破壊して取り返しのつかない最悪事態を招くことは自明のことである。

　核脅威論はパラドックス（paradox）として使用することが「現実的」でないことを意味している。
　こういう矛盾した核兵器脅威論支配体制の世界のなかでNPT会議は最終合意案採択で決裂したが、仮に採択されても核保有大国のエゴイズムにより理念、理論が守られなければ意義もないものだ。

　(5)唯一の戦争被ばく国日本の役割、使命、責任の重要性認識が強く求められている。

安保法制の報道。 nhk news of security legislation

　(1)昨日、安保法制（security legislation）案の衆院本会議での政府による趣旨説明に各党の代表質問があった。本格的論戦は本日からの衆院平和安全法制特別委員会での質疑からだが、衆院本会議での政府による趣旨説明は法案審議の導入部として政府の考え、意図、目的を述べる「表紙」となるものだけに、確かに形がい化した言いっぱなしのむなしい論戦舞台ではあるけれどそれなりに意味もある。

　ことがこれまでの平和憲法にもとづく日本の安保政策を大転換して自衛隊を海外の同盟国の戦闘地域に派遣しようという安保法制案の注目の国会審議となれば、直接国民の生命と安全、平和にかかわる重大な政治課題であるだけにNHKが衆院本会議審議を中継するものと思っていたら番組表にはなかった。

　(2)それが本日の新聞でも取り上げられて、「（本会議は）原則として首相の施政方針演説などの政府演説と代表質問がある場合」（報道）のみTV中継するとのNHK広報局の話がのっていた。

　国民から受信料を徴収しておいて、その国民の生命、安全、平和にかかわる重大問題の国会審議を原則論を盾に中継しないというNHKの報道姿勢には搾取的な欺瞞（ぎまん）性（deceptiveness）を感じる。

　(3)安保法制案は新聞に条文全文がのっていたが１１法案の膨大な条文はとてもすべて読んで理解せよという方が無理というもので、ちょうど保険の約款を見るようで最初から気力をそがれるようなやり方だ。

　大転換の重要な１０法案をひとからげ１本にして、もう１法案の１１法案を同時に国会に提出するやり方が問題をあいまいにしたまま目的を達成しようという政府の意図が透けて見えるものだ。

　(4)せめて国民受信料媒体のNHKとしては問題の重要性、重大性を国民に周知、喚起するために全国会審議をあますところなく中継し報道すべきだった。
　本日の新聞記事でもその昨日の衆院本会議は９割の議員が出席して（国民の負託に応える少しも高い出席率とは思わないが）政府の趣旨説明、各党の代表質問に対して激しいヤジ、笑いなどが相次いで議長が注意を促す場面もあったという緊張感もなく、仕舞にはかなりの出席議員が途中退席してしまうという有り様だったようだ。

　(5)国会全体として真面目に安保法制案、国民の生命、安全、平和に取り組もうという姿勢は最初から垣間見えないものであった印象だ。
　安倍首相は日本が集団的自衛権の行使で自衛隊を同盟国の戦闘に参加させること、意欲、意思が「抑止力（suppressible power）」になるといい、野党、国民は自衛隊員のリスクが格段に高まり、生命の危険、敵対国の標的危険になる確率が増すと主張する。

　(6)自衛隊の他国の領海、領域での戦闘に巻き込まれる可能性も問題となり、かっての日本のアジア植民地占領支配への反省はどうなっているのか。
　安倍首相は今夏までの安保法制案の成立を目指しているが、今夏の「戦後７０年談話」の行方とあわせて国民的関心、議論の格段の喚起、高まりが必要だ。