リニアの時代遅れ論。 completely out-of-date of linear

　(1)東京（品川）と名古屋を３０分で結ぶリニア中央新幹線、当初２０２７年開業を目指していたが、静岡県で大井川水位が減少する懸念で工事許可が下りずに実現不可能になったとしてJR東海は開業を３４年以降に先送りした。

　(2)東京～名古屋間を「３０分」で結ぶ必要性のある人はもちろんあるのだろうが、利用者、人員輸送力はどれほどで費用対効果、経済性、効果性はどれほどあるのだろうか、むしろ東京～名古屋を３０分で結ぶリニア技術が開発力、安全性、信頼性の高さを海外投資戦略に向けて活用しようというのがリニアの「本質」とみれば、東京～名古屋３０分にこだわるのではなく海外投資戦略に向けて活用した方が得策ではないのかとも思う。

　(3)現在の東海道新幹線の人員輸送力を前提とするなら活用力、利用力は極めて高いともいえるが、東京～名古屋３０分の人員輸送力ではむずかしい話だ。だから現在の計画でリニアで東京～名古屋を３０分で結ぶ意味、価値はあるのかと、今の９０分でだめなのかと思いたい気持ちだ。

　人類は言語世界にかかわらずに早口文化社会になり、短縮言語文字文化が主流、流行になり、何か早く、急いで関単に目的、意図を実現しようという流れが文化、社会の中枢になってきている。

　(4)やはり人間は頭脳のキャパに合わせてゆっくりと入念に何度も考え、思考し、思慮することでより正確で正しいと判断するメカニズムが人間の進む方向性を示し与えるものだと考えることが大事だ。なかなか語らずに、黙して、熟慮して話す人が尊敬される社会が必要だ。

　(5)人類の早口言語、文化、社会は欧米言語文化フレーズの影響はあると考えるが、それに対抗して乗り越えようという、本来ゆったりとしたかみしめる（早口日本語は舌を噛む）言語スタイルの日本語がいつしか早口言語文化に移り変わってきた。

　(6)東京～名古屋を３０分で結ぶリニア中央新幹線は、関係者によると３４年以降に延びて「さらに延びる可能性も十分ある」といわれて、そこまでいけば先端的未来社会で意味、意図、価値がみえてくるのか、すでにリニア工事は進捗しており、今さら感はあるが「発想」の行き着く先に行き違いがなかったのか考えることも必要だ。

　パラドックスとしてリニアの時代遅れ論（completely out-of -date of linear）に行き着く。

デフレからあたらしい経済目標。 to new economic mark from deflation

 　(1)３年も首相をやれば十分と開き直っているのか、そろそろ岸田首相も「レガシー」を意識しているのか、日銀のマイナス金利解除の決定を受けて「（デフレ脱却が）私の政権の存在意義はそこにある」（報道）と強い覚悟を持って取り組みたいと述べた。

　(2)しかし日銀のマイナス金利解除を受けても植田日銀総裁が「当面は緩和的な金融環境が継続する」と述べているため「円安」が一向に反応せずに収まらずに、３４年ぶり（報道）に１５１円台まで下落した。４月には加工食品を中心に３千品目を超える大型値上が加速する。

　昨年あたりでもそろそろマイナス金利政策の見直しかと言われた時に、専門家からは今マイナス金利を解除してもそれで「円安」解消にはならないとの見方も伝えられた。

　(3)日銀は前回のマイナス金利政策では解除を急いで時期を見誤り景気が急激に後退して長いデフレ経済に突入した苦い経験があり、今回日銀植田総裁はマイナス金利解除にあたって慎重な対応、配慮（緩和的金融環境の継続表明）をみせている。

　デフレは物価安で賃金が上がらない経済環境で、物価が上がり賃金も上がるインフレとは「中身」は変わらないが国民消費、社会の高揚感、景気感には大きな違いがある。

　(4)マイナス金利政策（金融機関が日銀に預金する）では金融機関も国民預金者の金利を上げることはむずかしいが、日銀金利上昇政策になれば金融機関も国民預金者の金利を上げることは可能になる。今回の日銀のマイナス金利解除ではぼちぼち国民預金者の金利を上げる金融機関が出てきている。

　(5)しかし「円安」による物価高は止まらずに加速して、多品目の物価高はこれからも続き、岸田首相も注目するのは物価高を上回る賃上げであり実現するかが焦点だ。今春闘では大企業中心に平均５％超の高い賃上げ率となり、業種によっては１０～１５％、パートでも６％上昇で勢いがみられる。

　(6)人口減少で労働力確保が優先されて、企業には賃上げをしないところには人材は集まらないとの危機感がある。これから中小企業の賃金交渉に好条件（労働費用の価格転嫁）が波及するのかが注目だ。

　(7)今や情報化、IT、AI時代でGDPが経済力を示す指標にならない時代ともいわれて、中央銀行の金融政策の対応でも「円安」は加速して「あたらしい経済目標」の目安、構想時代が待ち受ける。

安倍キャビネット政治。 abe cabinet politics

　(1)安倍元首相は３度目の首相、政権に意欲があったとみられている。安倍第２次政権を官邸主導政治で支えた菅元官房長官が安倍後の政権を担い、しかしコロナ対策が後追い政策で国民の支持も低く、安倍元首相はその後の３度目の首相、政権の復帰を狙っていたともいわれる。

　(2)選挙に強く（今となっては旧統一教会支援の影響力だったのか）、大企業、富裕層優遇のアベノミクスで経済界の期待もあり、そもそも国民支持率には関心がなかったともいわれて自民党内に有力な首相候補も見当たらない政局事情もあり、その可能性は否定できない。

　当時の党最大派閥の安倍派を率いて、しかし党総裁選では安倍派からではなく自身の思想、理念に近い無所属の高市元総務相を担いで菅氏に花を持たせて、銃撃された衆院選では知名度の高さから選挙応援に奔走して着々と３度目の首相、政権復帰に意欲をみせていたことが伺えるものだ。

　(3)選挙応援中に銃撃され亡くなったが、残った安倍派は安倍氏が後継者を育てなかった（育たなかった）ことから後継会長が決められずに結局は安倍派の看板を担いで集団指導体制となったが、パーティ券裏金受領で安倍派幹部「５人衆」は国会、党から追及、説明を求められて処分を待つ身だ。

　(4)安倍元首相の「子飼い」で終わった「５人衆」はどれほどのものだったのか、党最大派閥の安倍派ということで岸田首相から重用されてきたが安倍氏亡きあとは安倍派をまとめきれずに威光の安倍派に取りすがり、議員個性、能力、資質、政策をみせることもなく、安倍派内だけの「実力者」にすぎずに裏金問題では同若手議員から除名、離党、辞任を求められる始末で人望、声望もみあたらない。

　(5)安倍元首相は晩年の森友、加計問題に桜を見る会疑惑では国会答弁で百数十回の虚偽答弁をくり返して（国会事務局調べ）、説明責任を果さないまま３度目の首相、政権復帰を目指し、銃撃で亡くなる。

　裏金問題では安倍派が深くかかわり（関係議員数）、安倍氏は裏金処理に反対したとも伝えられているが、残された幹部「５人衆」は全員関与を否定して（安倍）「会長案件」だったと弁明して安倍政治のキャビネット（cabinet）だったことをみせつけている。

　

エスカレーターのバリア。 the barrier of escalator

　(1)２６日にエスカレーターの「安全」利用を促すキャンペーンが名古屋市など全国各都市で実施された。エスカレーターは急ぐ人のために左右（地域によって異なる）どちらかを空けて乗るのがマナー、習慣となっているようだ。

　そのため急ぐ人が手荷物を持ってエスカレーターに乗りステップを早足で歩いて移動する時に立ち止まっている人に接触することがあり転倒するなど危険とされ（事故例もある）、高令者、子どもには脅威になるとして名古屋市ではエスカレーターのステップに立ち止まって乗ることを条例で決めているところもある。

　(2)「安全」利用だけではキャンペーン、注意の「しどころ」、視点が違う。エスカレーター、自動ドアー、エレベーターは便利で楽で負担の軽い手ごろな移動手段で近代化産業社会の産物と思っている人がいるのかわからないが、近代化社会で自覚された平等性、公平性、弱者思いやり社会の倫理性（ethics）に基づく「バリアフリー」設備だ。バリアフリー優先社会の意図、目的、方法論（methodology）が周知されなければならない。

　(3)高令者、身体不自由な人、子どもなどの不自由社会で障がい除去（eliminate barrier）作用として設置された移動手段、機器だ。健康で身体自由で頑丈な人がだまっていてもステップに乗るだけで上下移動し、開き、階上まで早く相当者数を移動してくれる移動手段を時短、便利で早いものと勘違いしている、自覚、認識していない近代社会の姿を反映しているようにみえる。

　(4)エスカレーターは速度が調整されて、早い動きのものには高令者、障がい者、子どもはなかなか乗れないとか、降りるのに恐怖を感じることもあるので、「バリアフリー」としての作用、役割、目的、意図に適していないこともあるので「安全」への理解が進まない理由でもある。

　エスカレーターの動きを遅くすればパラドックスとして急ぐ人には駆け上がる、下がる要因になって「バリアフリー」の機能、目的、意図が理解、浸透しないこともある。

　(5)冒頭のエスカレーターの「安全」利用キャンペーンにも「バリアフリー」としての利用、視点を強調して情報、掲示、周知する方法論が必要だ。

定年制と世襲制のオーソリティ。 authority of full age and patrimony

　(1)被選挙権の年令制限には下限はあるが上限はない。選挙立候補には下限を過ぎれば「自由」だが、いつまでも「長老」が幅を利かせれば現在の小選挙区制では党の支援、支持を受ける公認は「一人」なので、多くの志を持つ若い人はなかなか立候補できない。

　長老がいつまでも支配する政党は組織力、活力、原動力（dynamism）を失い廃退、衰退するのが常で、政党としても立候補に「年令制限（定年制）」を設けて若い人にも目を向けて立候補の機会を与えて政党に活力、勢力を与えようとするのは当然だ。

　(2)自民党も立候補の年令制限はあるが、これまで長老実力議員は派閥会長など内閣、党の要職を占めて政治的影響力を強めて、政党、政策推進構成上必要な議員として特例措置でなし崩し的に議員資格の延長を認めてきた。

　自民党裏金問題で二階派は元会計責任者が在宅起訴されており、その会長の二階元幹事長（８５）が責任（報道）を取って次期衆院選に立候補しないことを表明した。

　(3)二階議員は８５才の高令で岸田首相とは距離を置いて対立関係にあり、菅前首相（７５）と同じ立場で岸田首相に圧力をかける長老実力議員と呼ばれてきたが、裏金問題での党処分を前に自ら次回衆院選に立候補しないとの意向表明だった。

　長老議員にはもうひとつ自らの選挙地盤を身内に継がせる「世襲制」（patrimony）というやはり他の立候補を妨げる政治的へい害がある。

　(4)二階議員にも秘書を務める三男の存在があり、本人は（裏金問題で）政治的責任は同じくあるとして資格はない（報道）とも述べている。党の政治定年制の特例に世襲制と政治を形がい化して、長く政治を長老支配してきた高令実力政治家の派閥裏金問題を受けての自らの出処進退、表舞台からの退場表明で「自民党」が生まれ変われるのか、世代交代は政治、党の組織力、活力、活性化促進には必要なもの、原動力であり、これまでもその機会はあったが長老実力議員に配慮して、おもんばかってばかりで議院内閣制、民主主義、自由主義政治の日本でも権威主義が幅を利かせている。