おカネの話。 a story of money

　(1)４月から電気料金、食料品と値上げラッシュの季節を迎える。２年連続の賃上げは実施されたが物価上昇が賃上げ効果を減少させるスパイラル（spiral）現象で、消費者行動を上向きにはなかなかさせない。

　物価目標２％上昇で企業収益、業績を回復させて賃上げ効果に結びつけ消費者行動を喚起するアベノミクスは、結局は堂々巡りのもとのもくあみで、最後のステージの消費者行動上向きに結びつかないジレンマ（dilemma）に陥っている。

　(2)景気のいい話もある。日本実業団陸上競技連合が基金を拠出してマラソンで日本新記録を記録したアスリートに１億円の報奨金を贈ることになった。２０２０年東京オリンピックまでの期間限定でさっそく有望選手からは意欲のある発言が聞かれた。

　賞金レースが常態のハイレベルのスポーツ専門競技で１億円が高いのか安いのかは考えものだが、日ごろのトレーニング、意識、取り組みが尋常でないほど厳しいものがあるハイレベル競技で「一発」勝負でクリアできるほど甘くはない中での日本新記録突破の１億円報奨金制度だ。
　何しろ１０年以上も日本記録が更新されていない男女マラソン競技レベルでのことだ。

　(3)速いのは日本のリニア（linear）中央新幹線だけではない。日本の「キリュウ」も相当速い。２８日の米国テキサス州での１００メートル走で日本の桐生選手「キリュウ」が追い風３．３メートルの参考記録ながらついに９．８７秒を記録した。

　専門家の分析では仮に記録が公認される追い風２．０メートルでも１０秒を切っていた計算（報道）になるといわれる。それ以上に９秒台の記録を持つ米国トップアスリートを抑えての優勝が日本人アスリートとしては画期的なことだった。

　１００メートル走９秒台突入の話題が先行して、優勝はあまり注目を集めなかったのは以外であった。欧米アスリートに比較して体格で劣り、特に短距離１００メートル走ではストライド（stride）の足の長さにハンディのある日本人アスリートがピッチ（pitch）走法で優勝を飾るのはすばらしい素質、身体能力を発揮してみせたものだ。

　日本の超高速「キリュウ」が１００メートル走で公認９秒台突入ということになれば、１億円では物足りない付加価値効果だ。こちらの方が近い将来に条件がそろえば記録達成の可能性は非常に高い期待感がある。

　(4)カネの切れ目は縁の切れ目と昔から言われるが、政府の規制改革会議は企業が金銭で労働者を解雇（dismissal））できる制度の導入意見をまとめた。
　経営者側が金銭負担で従業員を解雇できるのが当初の原案であったが、さすがに労働者の生活権が脅かされる恐れがあるとして労働者側からの要求にもとづいた場合のみ金銭補償による解雇を認める方針となった。

　経営者側の一方的な都合のいい解雇で労働者の生活権が奪われることも多く、金銭補償による解雇制度化で労働者の権利を守ろうというものだ。
　労働者の個人事業主感覚の高い欧米社会では一般的な定着した方法論（methodology）だが、終身雇用制で組織体の一員意識が基本の日本社会ではカネにものを言わせて経営者側の自己都合による解雇を拡大する恐れもある。

　解雇は法廷闘争に持ち込まれるケースもあり、企業としては制度上カネで解決できるならこしたことはない（制度確立で解雇がしやすい環境）という思いもあるのではないのか。社会としては適切な運用を監視する必要がある。

無投票当選の解消。 solution of a successful candidate by non voting

　(1)前後半の分かれた統一地方選が始まった。道府県議選の２３％が無投票当選（a successful candidate by non voting）という過去最高（報道）を記録する見込みだ。
　たとえは適切ではないかもしれないが、生活保護者が２５０万人を超える時代に少しは地方議員を目指しても確実に就業にありつける（供託金は必要だが）可能性のある選挙実態で、パラドックス（paradox）として落選した議員がその後の生活で生活保護を受給した元県議もいる（報道）といわれて生活保障もない深刻な地方自治体の議員の成り手不足だ。

　(2)議員というのは国民、県民、市民など住民の生活、権利の保障、向上のために献身的な働きを目指して志すものかと思っていたが、今時の議員は自らの生活保障が十分ないと志さないもののようだ。地方自治体では深刻な議員の成り手不足に見舞われている。

　地方自治体の首長には政治は「ボランティア」との意識を持って、報酬も自ら就労者の平均的サラリーに抑えて市民感覚で行政に当たる見上げた政治家もいる。

　(3)政治を志す議員の意欲、意識、活力（やる気）の質、レベル向上のためには、有権者に対する政治目的、政策、公約、マニフェストを堂々と主張しあい、これに有権者が比較検証できる「競争の原理」（principle of competition）が必要で、競争の原理もなく、有権者の投票権の行使もなく無投票で当選を果たすなどとは選挙制度上もあってはならないことだ。

　(4)定員を超えない場合には、立候補者の定員に対する立候補者比率分を当選者数ラインとする、および定員と同数の場合は一定の得票数比率を当選ラインとする（この場合は買収、選挙違反を助長する恐れが強いが）などの無投票当選を解消（solution）するなどの選挙制度の工夫が必要だ。

　そうするとますます地方議員の成り手の不足を加速する恐れがあるので、議員の最低生活保障も考えなければならない。そうしなければ政治資金の不適切管理、運用、流用にもつながりかねないものだ。

　(5)一時の公共事業の見直し、減少で事業誘致活動による議員の「うまみ」がなくなったことが議員の成り手不足の原因ともいわれて政治の質の低下を招き利益誘導型の既得権益政治が幅を利かせているが、公共の社会資本（social capital）としての議員資格、資質を育てる国民、有権者、住民の意識が必要だ。

　議員の政策立案を後押しして地方、地域力として政策実現に協力していく、議員、有権者、住民、事業者一体となった地方政治推進の仕組み、枠組みの確立が重要だ。

　(6)地方議員の成り手がいないで政治無関心を増長するだけでなく、議員を「核」(core）とした地方創生の仕組み、枠組みの整備、構築だ。
　地方議員力を地方の存続に反映、生かす方法論を考える必要がある。

歴史の考え方の材料。 a matter of point of view against history

　(1)中国が主導するアジアインフラ投資銀行構想への参加国が止まらない。こうなると主要国で参加しないのは米国と日本だけとなり、事の仔細、善し悪しは別にしても米国と日本だけが「カヤの外」となりそうな気配だ。

　中国の習主席はさらにアジア経済圏、運命共同体の「海と陸のシルクロード経済圏構想（一帯一路）」（報道）を提唱して、新興国の経済リーダーとしてGDP世界第２位の地位にふさわしいアジア経済圏構想を打ち出している。

　(2)かって前民主党政権時代に当時の鳩山首相が米国依存体制からの脱却を目指して同じようにアジア経済共同体構想を打ち出したが、米国の強い拒否にあってとん挫してその後の日本（民主党政権）と米国の外交摩擦に発展して冷却期間が続いた経緯があった。

　中国主導のアジア経済圏、運命共同体構想は、目的のインフラ投資効果もあって世界的な参加規模拡大となって中国経済発展の影響力を誇示している。
　軍事力増強で警戒される南シナ、東シナ海への軍事関与、干渉を強める一方で、発展著しい経済の影響力行使でイメージチェンジをはかろうとするものだ。

　(3)米国のオバマ大統領は米国の国内経済回復の必要性から中国巨大市場の参入を目指して中国との関係改善をアジア戦略の第一としてきたが、中国の経済攻勢にどう対処していくのか、オバマ「以後」が進む米国の対応が注目されるがその政治空白「時差」を狙ったかのような中国の最近の経済攻勢だ。

　(4)その中国が今年注目するのが安倍首相が発表する「戦後７０年談話」だ。中国では「抗日戦争勝利７０年」として祝い、式典に安倍首相にも声をかけたとか聞いていないとかの話題になっているが、抗日戦争勝利７０年式典に日本の首相が参列できるはずもなく、どこまでも攻勢的な中国の日本に対する歴史問題の責任対応だ。

　(5)今年夏の安倍首相の「戦後７０年談話」発表に関連して、新聞広告の歴史問題書の紹介の多さが目に付く。旧日本軍によるアジア植民地支配、侵略は当時村山首相の「戦後５０年談話」発表で首相としてはじめて日本のアジア植民地支配、侵略とおわびが語られたが、戦争歴史はいまだに総括（summarization）もされずに「真実」は当事者にしかわからない歴史の闇の中のままだ。

　見る角度からはまったく違った見解にもなって、一時安倍首相も国際的に「侵略」の定義はないと語った（後に修正した）こともあったほどだ。

　(6)表現、言論の自由が比較保障された日本ではまったく正反対の歴史問題書が肩を並べて紹介されており、これはこれで歴史判断、考え方の材料（a matter of point of view against history）とはなっている。
　

電力自由化未来社会。 future ages society by freedom of electric power business

　(1)電力自由化（freedom of electric power business）が来年４月から実施される。現在、全国１０地域に区割りしてそれぞれ大手１０社が地域ごとに電力事業を寡占してきたが、来年４月からは家庭向け電力が自由化される。

　電力自由化に向けてすでに既存電力会社の地域をまたいだ共同事業化や他地域への参入計画が進行している。これにJX、昭和シェル、東京ガス、東急電鉄が家庭向け電力供給事業に新規参入（報道）する意向だ。

　(2)電力寡占状態は戦後復興の安定した電力需給体制を確保、構築する目的で実施されてきたが、競争原理がない分「電気料金が国際的に高水準」で国民は高い電気料金の負担を強いられてきた。

　電力は山岳が多く水力が豊富な日本地形を利用した水力発電から、長い距離の搬送コストを押さえる地域、都市に近い火力発電へと変化してさらにコスト性、環境時代にあわせてクリーンエネルギーの原発時代を迎えた。

　(3)政府、電力会社が裏付けのない安全神話のもとに原発政策を推進してきたが、東日本大震災では東電福島第一原発事故により周辺地域住民に将来にわたる多大な影響被害を及ぼして原発政策の見直しに迫られている。

　政府は福島第一原発事故の収束もままならない中で将来の重要なベースロード電源として原発再稼働をあげているが、民間企業でもエネルギー余熱を利用したコージェネ発電（co-generation）やバイオマス発電（biomass power generation）、液化天然ガス火力発電など大規模でなくともこれまで発電能力を保有してきた経緯がある。

　(4)来年４月からの電力自由化ではこれらの発電能力を持つ民間事業会社が新規参入をしてガス、ガソリン、灯油、通信（ケイタイ、ケーブルTV）とのセット割引（報道）サービスを商品化して事業拡大を狙っている。

　電力供給システムは事業寡占状態から独自の画期的な進歩をみせずにムダも多い産業でもあった。山岳地帯の発電施設から長い距離の電源ケーブルで電力を地域、都市部へ供給するために途中で浪費する電力も多い不効率性があった。

　(5)コージェネ電力では各家庭に大型発電バッテリーを据え置いて家庭内で電力をまかなう方法も研究実現化されていた。来年４月の電力自由化でそのうちに将来家庭エネルギーの革命的発想、商品化が出てくるのではないのか、期待されるところだ。

　電信電話事業もNTT（当時公社）の独占事業から自由化されて、民間事業会社の参入で今や多機能な情報化時代、社会を先導した先見的な通信、会話、情報システム開発でグローバル社会、生活、文化の変革ダイナミズム（dynamism）となっている。

　(6)来年４月の電力自由化で未来社会へのエネルギー供給革命が期待され、未来社会に向けて高度で安全、安定、費用対効果の高い電力事業「選択」の実現社会が不可欠でもある。

わが軍、わが闘争。 my army , my struggle of premier abe

　(1)自衛隊は「軍隊」かどうかの議論が政府官房長官と野党で白熱している。事の発端は安倍首相が２０日の参院予算員会の答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだことが原因だった。安倍首相はすぐに「自衛隊」と言い直していた。

　安倍首相は憲法改正を目指して自衛隊を「国防軍」とする草案を検討していることもあり、安倍首相が「うっかり」と（あるいは意図的に）自衛隊を「わが軍」（my army）と呼ぶことがあることもこれまでの経緯からして考えられることだ。
　憲法改正による自衛隊の「国防軍」への改称、あるいは組織編成改組が日本の自衛隊にとってふさわしいのかの議論、判断は十分尽くさなければならないが、今回の安倍首相の「わが軍」発言はすぐに自衛隊と言い直しているのだから、これまでの国会答弁にもある間違い訂正ということでよかったのだ。

　(2)ところがこれに菅官房長官が「自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」（報道）として意味不明（indistinct meaning）の釈明をして問題はないと説明している。
　日本国憲法は第９条で「戦力」を保持せずに「交戦権」を放棄しているわけだから、武器を使用して敵と戦う組織集団としての「軍隊」を持たないことになっているのは明白だ。

　官房長官が国の基本法（憲法）を超えて、概念論（conceptualism）としての「国際法」を持ち出して自衛隊も軍隊に当たると説明しても説得力はない。国際社会では日本の自衛隊は国際社会が認める個別的自衛権としての「戦力」からすでに「軍隊」だとの評価はあるが、抽象的な概念でのものだ。

　(3)国の基本法（憲法）を差し置いて抽象的な概念論で「軍隊」と決めつけても理解を得られない。野党が問題にすべきは、日本国憲法で戦力を保持せずに交戦権を放棄するとして軍隊を持たないことを明記している中で、安倍首相が国会答弁で自衛隊を「わが軍」という言葉を使った政治思想、理念だ。

　首相が自ら現憲法遵守（compliance）の精神を否定して、反して自らの保守的右寄り思想、理念で国の安全保障を考えていることが政治的に危険な問題だからだ。
　だから安倍首相は憲法改正を目指しているわけだが、それと首相としての現憲法のコンプライアンス精神とはもちろん別問題であり、そのあいまいさ（vagueness）の中での「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使容認だった。

　(4)三島由紀夫は７０年に憲法で否定された自衛隊の存在理由（軍隊ではないという）の「解消」、正当化のために彼なりの理念、哲学にもとづいて自衛隊にクーデター決起を促したわけだが、方法論（methodology）は別にしても憲法解釈、理念としてはわかりやすい筋の通ったものではあった。

　安倍首相は一国の首相でありながら国の安全保障という基本的重要政策について、あいまいでばくぜんとした理念で国の政策を自らの政治思想の方向性に向かわせていることが政治的に問題なのだ。

　(5)自衛隊の「わが軍」発言も既成事実化のために意図的に使うことだって考えられる。こういう問題（憲法解釈、改正）はやはり筋を通すことが肝要だ。
　自衛隊の文民統制も政府の自衛官の防衛官僚と対等関係に置く法改正による組織変更で揺らいでおり、安倍首相の「わが軍」発言は官房長官の国際法上は問題ない発言と相まって、政治の基本理念が都合よく「私物化」されて大きく揺らいでいる証しである。

　平和憲法にもとづくこの国の有り様について、よく考えてみなければならない事態だ。