若さと士気と国土防衛。 youth and moral and defense of the country

　(1)欧州、南米、南半球国で若いさらに女性の大統領、首相が誕生している。変革の国家、国民の活力、原動力（dynamism）を感じる。ウクライナのゼレンスキー大統領（４４）が露の一方的軍事侵攻で国土、市民などに甚大な被害を受けながらも首都キーウ（旧キエフ）に陣取って露に毅然と対抗しているのは、「若さ」、若いゼレンスキー大統領であることが影響しているのではないか。

　(2)国土、建物、市民、軍人に露軍の攻撃で多大な被害が及びながら男性には国にとどまって国家、国土防衛を求め、メディアの報道によると露軍の圧倒的な軍事力にもウクライナ国民、市民の国家、国土防衛の戦う意識、士気（moral）は高い、高まっていると伝えられている。

　(3)アフガンで米軍と反政府組織タリバンが停戦協議を進めて米軍の撤収が決まると、タリバンの首都進軍の前に高令のアフガン大統領は市民を置き去りにしていち早くアフガンを脱出したのとはまるで違う若いゼレンスキー大統領の高い信念を見る思いだ。

　米国も政権が国を守らないアフガンに見切りをつけたが、ウクライナは見捨てない。

　(4)露軍のウクライナ侵攻から１か月が過ぎてこう着状態といわれて、メディア、新聞が報道する露軍のウクライナ侵攻範囲図面も露国境沿いにクリミア半島まで細い帯状でつながっているが広い国土の中央部はほとんど侵攻されていない様子だ。

　露軍も首都キーウ包囲攻撃から東部の海岸、港湾地区のマリウポリなどへの攻撃に方針転換したとも伝えられて戦況に変化が見られて、停戦協議にも双方の主張、提案に譲歩、軟化がみられるとの報道もある。

　(5)露軍の侵攻が思ったほど広がらなくてもミサイル、空爆攻撃で各地の建物破壊、市民被害が出ており、仕掛けたプーチン大統領もこのままでの停戦では「敗北」（defeat）となるので露軍の攻撃能力、手段の拡大でまだまだ戦況は予断を許さない。

　(6)ウクライナでは国家が一方的に軍事侵攻を受けて「降伏」（surrender）することなど屈辱はなく、しかし街破壊、市民被害拡大を犠牲にするリスクも覚悟しなければならずにかろうじて国家、祖国、国土防衛の国民、市民の士気、意識の高まり結集が救いといえる。

　(7)しかし軍事衝突による実際の被害、程度、実害は終わってみなければわからない。それはある意味、若いゼレンスキー大統領の首都キーウにとどまってのSNS発進、支援国でのオンラインでの国会演説による指揮、主導だからの露軍の侵攻に対する国家、国土防衛のウクライナ市民、軍の士気、戦う意識は高いといえるが、一方で若さの経験不足が露との事前の外交、交渉、解決の糸口を見いだせずに露軍の軍事侵攻を招いて犠牲は増え続けているともいえて、ウクライナは善し悪しの比較論は別にしてゼレンスキー大統領の「若さ」に命運が託された。

　(8)若い政治指導者が出てこない日本の政治を論じるときには、少子高令化、国民社会思想を抜きには考えられない。

日大リベート判決。 rebate judgment against NIHON univ.

　(1)日大前理事長の取引業者からのリベートなど所得税を申告せず脱税した事件は、日大を取り仕切る前理事長と側近の前理事が業者に対してリベート分を上乗せした価格を設定要求するなど前理事長、前理事の事件であると同時に「日大」組織そのものの本質事件だと書いたが、裁判は前理事長が起訴内容を全面的に認めて３回の公判で終結して、前理事長が脱税額を修正申告したことを受けて懲役１年、執行猶予３年で決着した。

　(2)関与したとされる別の背任罪で起訴された側近理事、医療法人理事長の証人尋問は行われずに日大前理事長が全責任を取り、「日大」そのものの組織的関与への追及はなされないまま「長期政権の閉鎖性による『闇』が正面から審理されることはなかった」（報道）結末をむかえた。

　(3)当時日大理事長として日大組織を支配してきた実力者が脱税額が大きかったとはいえカネの工面に困らない理事長が脱税額を修正申告、納税したからといって、業者にリベート額を上乗せした価格設定を求めリベートを手に入れた悪質性を考えるなら、執行猶予付きの判決は甘すぎる司法配慮だ。

　(4)日大本部、理事と業者とのゆ着性を考えるなら恒常的な価格操作性の関係であり、常習性があり一過性のものではなく事件の関与は悪質で業界の公正、公平な競争原理、取引き、商慣習を破壊してきたものであり、当事者の責任は社会、経済活動的に重いものがある。

　(5)脱税額の修正申告は当然のやるべき事案、前提であり、カネの力で執行猶予が認められる司法印象は、前例、判例としてもふさわしい判断、判決とはならない。日大は全国有数のマンモス大学であり系列校も全国にわたり多く、浅く広い保守的大学という開かれた大学の一翼を担うという印象が強い。

　(6)前理事長は日大相撲部出身で上下関係の厳しい幅広い人間関係を利用して日大理事長として理事会権限を掌握して「日大」を支配していたといわれて、政府、政治、行政の組織改革が他に比べて最も遅れているといわれるのと同様に「大学」の組織改革もいつまでも旧態然として進まずに上下関係の古い、厳しい保守的体質のまま閉鎖性、権威主義がそのまま残されてきた悪幣が、遅きに失したとはいえこれを契機に今度こそ大学組織、体質の改革、改善がされなければ今回の事件の意味はない。

体制転換(レジームチェンジ）論。 the theory of regime change

　(1)バイデン米大統領がウクライナ避難民が多いポーランド訪問の演説でプーチン大統領に対して「この男が権力の座にとどまってはならない」（報道）と非難したことが問題になっている。バイデン大統領が露の体制転換（レジームチェンジ）を訴えたともとれる発言で、露側から大統領を選ぶのはバイデン氏ではなくロシアだと反論、反発が出ている。

　(2)ホワイトハウスもレジームチェンジ（regime change）について述べたものではなく、プーチン氏が隣国やその地域で権力を行使することは許さないという意味だと釈明に追われた。バイデン大統領のこの発言はこれまでの米国の方針（我々は体制転換は目的にしていない。リーダーを誰とするかはロシア国民が決めなければならないーブリンケン国務長官）に反するものでそもそも演説原稿にもないものだったと説明されて、バイデン大統領独自の強い思いだったことがわかる。

　(3)欧米日などの経済、金融制裁に追い詰められても強気の姿勢を崩さない、変えないプーチン大統領に対して、ウクライナ隣国の避難民受け入れ協力のNATOポーランドにまで足を運んで対露制裁姿勢をみせたバイデン大統領のリップサービスか、プーチン大統領へのイライラ感からか予定外の踏み込んだ発言となった。

　(4)問題はあっても露の大統領をひきずり下ろすというバイデン発言はあきらかな内政干渉であり、経済、金融制裁で露を追い詰めている時に露に反米プロパガンダの反転攻撃の機会を与えるもので露のNATO勢力拡大阻止、ウクライナ軍事侵攻への正当性の口実を与えかねないものだった。

　(5)ではどう発言すればよかったのか。露側がいくら大統領を選ぶのは露国民だといっても国民には選択権、自由の保障はなく、有力な敵対勢力、政治家はことごとくプーチン大統領によって排除、国外追放にあっているプーチン独裁政治状況では、露国民に大統領を自由に選べる権利は保障されていないのが現実だ。

　(6)これまでの米国の方針、露側の今回のバイデン発言に対する否定、反発も形式論的なもので反発に実存性のないことはわかっている。米国は共産党一党独裁国家中国に対しては人権抑圧、民族弾圧問題に対して新彊ウイグル地区などの事例を指摘して懸念を表明しているが、中国は内政問題、内政干渉として米側を非難している。

　(7)米国など西側諸国は今年の北京冬季五輪でも人権抑圧問題の改善がみられないとして開閉式への政府代表団を送らずに外交ボイコットをして抗議の姿勢を示した。仮にバイデン大統領がプーチン大統領を権力の座にとどまらせてはならないと考えるなら、露のウクライナ軍事侵攻に対してNATOとしてウクライナを軍事支援して露の侵攻を軍事力で阻止するしかない。

　(8)圧倒的な軍事力で一気に露軍の侵攻を阻み、後退させない限り、バイデン大統領のいうように第３次世界大戦の危険は高まり、それは米露核戦争に発展する可能性があり、国境を挟んで軍事対立は長期化して米国の軍事負担、世界の危機はまた大きくなる。

　世論調査でも、米国民の多くは軍事介入を望んでいない。

愛国主義と個人崇拝。 patriotism and the individual worship

　(1)平和、経済、民族の壮大な実験場としてのEUはヒト、モノ、カネの自由往来をテーゼ（thesis）としているがEUとしての「ひとつ」の国ではなく、それぞれの国家は存在する。英国はEU、特にEUを主導する独がアフリカからの難民を一時制限なく受け入れることに反対して、さらにEU内の再建努力をしない債務国への財政負担増に懸念を示してEUから離脱した。

　(2)理念、理想社会として国もなく、国境もなく、人種、宗教もない平和な世界を説くことがあるが、これで一体どうやって人は生活し、共同社会を維持していくのか、社会は個人の収入と道路、橋、水道、ガス、通信など公共財への投資でそれぞれが協力し、提供して、共有して成り立つもので、国もなく、国境もなくでは生きていく術がない。

　(3)国、主権国家、国民として分相応の負担、投資、協力して社会利益を守るためには、愛国主義（patriotism）はあって当然で必要なものだ。愛国主義はあって当然だが、なければならないものでもないグローバル社会だ。

　しかし普通あって当然で必要なものはあえて主張、誇張することなど必要はなく、主張、誇張すれば不自然で、ことさらにその意図、思惑、背景がみえてくるものだ。

　(4)中国は一国二制度の香港支配を強めるにあたって、香港の民主化勢力の取り締まり強化に対して中国への愛国心、愛国主義を踏み絵として持ち出して、統制、規制強化に強制関与した。今、ウクライナ軍事侵攻で欧米日などから経済、金融制裁強化を受けている露のプーチン大統領は国民に対してこれで真の愛国主義か反逆者、スパイか口に入ったハエを吐き出すようにわかると愛国主義を判断基準に持ち出した。

　(5)かっては独の全体主義者ヒットラーが愛国主義を持ちだしてユダヤ民族の大量虐殺、迫害をして国民に愛国主義を植え付けて、たきつけて欧州統一、世界制覇を主導したことがある。日本の戦前の全体主義軍国政府でも愛国主義が国民を煽動してアジア植民地侵略支配、第２次世界大戦に突き進んだ経緯がある。

　(6)歴史の反省もなく中国、露が再び愛国主義を唱えて、基準にして統制強化につなげている。国民が主権国家として国を愛し、安全、権利、利益を守るために愛国主義を持つことは必要なことだが、だからこそ間違った政治指導者が個人崇拝（the individual worship）としての間違った愛国主義を都合よく持ち出す危険がつきまとい、近年も中国、露での間違った安易な愛国主義観が踏み絵として利用されている。

　(7)警戒すべきは世界が自由主義、民主主義国家が後退して、保守思想、極右勢力、権威主義、専制国家の分かりやすい政治が勢いを増していることだ。

G０（ゼロ）時代の背景。 background of era of G0(zero)

　(1)G7が岸田首相も参加してベルギーで露のウクライナ軍事侵攻に対する緊急首脳会議を開き、「全ての国に対しロシアのウクライナ侵略継続の助けとなるような軍事、その他の支援をロシアに行わないよう求める」（報道）首脳声明を採択して、中国を念頭に圧力をかけた。

　その中国など発展新興国が主導するG20首脳会議が１１月にインドネシアで開催される予定で、プーチン大統領も招待されて今のところ出席する意向を示していると伝えられる。

　(2)G7、G20とそれぞれの立場、利益供与関係からの結集、協力を目指しているが、今世界は「G０（ゼロ）」時代ともいわれて世界の秩序が機能せずに中国、露の領土拡張主義が際立ち、露のウクライナ軍事侵攻を引き起こしているともいえる。

　米国が露のウクライナ軍事侵攻がある、あると警告、警戒しながら阻止できずに、そのとおり露の軍事侵攻が起きるという現実世界に「G0（ゼロ）」時代を象徴する。

　(3)「G0（ゼロ）」時代の引き金は、米トランプ前大統領が米国第一、保護主義を唱えてNATOへの米の分担金割合の高さを批判して距離を置き、世界が注目する気候変動会議から一方的に離脱を表明し、露との戦略核兵器削減条約から脱退して再び核兵器開発競争にカジを切り替えて、中国とは関税強化対立の米中経済戦争でこれまでの世界の秩序、規範、規律、基準を崩壊させて国内利益内向き志向に走ったことにより世界を混乱させて「G０（ゼロ）」時代に陥ったとみられている。

　(4)これに対して米バイデン新大統領は米国の指導力、リーダーシップ復権を目指して疎遠となった欧州、NATOとの関係改善、協力に重点を置き、動き、それがまた露のNATO拡大への脅威として米国の指導力、リーダーシップ回復前に一気にウクライナへの軍事侵攻となったと考える。

　中国が経済発展、GDP世界２位の国力を背景に米国と対立する影響力増強も露には援軍となって、米国の影響力低下を印象付けたともいえる。

　(5)中国の存在、協力関係が露、プーチン大統領の強硬姿勢の背景になっている。ウクライナ戦争の停戦には中国の役割、態度、表明が大きな影響力を持つものであり、冒頭のようなG７の中国圧力の表明につながっている。

　しかし中国にとっても台湾統一を抱えて、露の軍事侵攻を行動の正当性につなげたい意向もあって露を簡単に説得できない事情もある、「G0（ゼロ）」時代の背景だ。