負担の公平、公正、平等。 fairness , justice , equality of principle duty

　(1)日本経済は完全失業率が３．９％（６月時）と４年８か月ぶりに３％台に改善されて（報道）、円安株高効果により業績回復（経常利益前年比４０％上昇）した企業を中心に雇用改善が進んでいる。

　０９年の５．５％を頂点として１．６％の失業率低下の改善だ。近年は大学卒業予定者の就職率が５０～６０％台と低迷して雇用不安社会が深刻と言われてきたが、それでも米国の失業率１０％台からようやく９％台突入で改善されたというレベルから見れば日本は随分と低い失業率で経緯しているということだ。
　米国ではかっての自動車産業の中心となってきたデトロイト市が財政破たんを宣告して象徴的に国内経済不安は増すばかりだ。

　(2)日本経済、景気の回復感は輸出基幹産業、大企業中心に業績回復、雇用回復、消費動向が上向いてデータ上は確実に上向き回復している。「良い物価上昇」のためには企業の業績回復効果が賃上げ効果に反映されることが必要条件であるが、これには時差もあって企業からも消極的、慎重な対応が続いている。

　このため来年４月の消費税８％引き上げに向けて安倍首相は判断を先送りして、政府の中期的財政計画策定、予算のシーリング（概算要求基準）方針にも影響して、同財政健全化に向けて財源は盛り込まずに（盛り込めずに）根拠のない「赤字半減」（報道）を打ち出す見込みだ。

　(3)法律施行による来年４月の消費税引き上げに向けては、安倍首相のブレーンで経済学界異端リフレ派の浜田内閣官房参与（米エール大名誉教授）も最近になって来年４月の消費税引き上げは「経済に対してかなり大きなショックを与える」と否定的な見方を示して、税率８％にこだわらずに「税率を１％ずつなだらかに上げる」（報道）ことも必要だと指摘している。

　消費税引き上げは経済に影響しないという同じリフレ派の日銀総裁との同問題での見解は大きく異なっており、政府、日銀としては経済、景気の確実な回復感の中で財政健全化の国際公約の圧力をも考慮しての判断が求められる。

　(4)消費税引き上げは１０００兆円を超える巨額の累積財政赤字の中で、財政健全化政策として少子高年令化社会を支える社会保障制度の財源としてあてがわれるものであり、最終的には消費税２５％程度（専門家談）は必要との見方もあり、どの「時代」のどの「国民」がどれだけ「負担」するのかの公平、公正、平等原則論（fairness , justice , equality of principle duty）はある。

　民主党政権は負担を後世に先送りしないと唐突に公約にもない消費税引き上げを自民、公明３党で決定したが、後世も含めての負担の公平、公正、平等な考えはなければならない問題だ。
　特に当時デフレ円高不況の中での民主党政権のただ負担を後世に先送りしない政策は、政策失敗の負担を押しつけられた国民の理解を得られないものであった。

　(5)消費税引き上げは自民党も含めて（ほとんどの政権年代がそうであったが）過去の政権の長い既得権益中心で無作為政策の財政責任のツケを現在に負わせるものであるが、今となっては他に効果的、即応的な方法論もなくて税率８％、１０％にこだわらない浜田案（１％ずつなだらかに）も時代の公平、公正、平等原則論からはひとつの方法論だ。

数字の魔術経済。 economy of numerical magic

　(1)むずかしい経済原論はわからないけれども、こうも同じことを１８０度も違うように言われては何を信じていいのかわからない。どちらかにはなるのだろうが。
　デフレ脱却を目指して日銀が今年４月に導入した２年で２倍のお金を市場に回して物価目標２％上昇を達成する大胆な金融緩和策に対して、日本経済は一気に円安株高効果を生んだが、内的（期待感含み、賃上げに結びつかない）、外的（欧米経済動向）要因にともなって株価の乱高下が続いて、アベノミクス第３の矢の成長戦略構想が期待外れと受け止められてそもそも国民生活改善の実感がともなわない期待感含みの円安株高現象だけに、日本経済の先行き不安感も出始めている。

　(2)日銀総裁は講演で、日本経済に「金融環境」「人々の期待」「実体経済・物価」の三つの好転をあげ金融政策が「重要な要因として貢献している」（報道）として、物価目標２％上昇実現と雇用、賃上げによる「良い物価上昇」の実現に強い意欲を示した。

　講演では「できるだけ早期に実現し、最大の課題であるデフレ脱却を果たすことを約束する」（報道）と決意表明した。

　(3)一方民間エコノミストから聞こえてくるのは、一様に来年４月の消費税引き上げによっては引き上げ前の今年のかけ込み需要の反動で経済、景気は冷え込み、物価目標２％上昇達成は限りなく困難だというものだ。

　日銀総裁は同講演で「消費税率の２段階引き上げで日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」（報道）とも述べている。もちろん、政府の成長戦略、財政健全化政策の推進が条件のものだ。ますますわからない。

　(4)日銀の大胆な金融緩和策で期待感含みの円安株高効果は確実に国民の消費動向を上向かせ、市場に活気感は戻ってきている。一方で業績回復の企業からは、企業利益を経営基盤強化に回して賃上げには一様に消極的で実体経済、国民生活改善の実感もないまま、パラドックス（paradox）として今夏は円安効果（輸入材料の上昇）の一斉値上げに見舞われて市場経済は「悪い物価上昇」に覆われている。

　政府は企業利益の賃上げ効果に向けて、政経連携（合同会議）により企業経営者に直接働きかけをしているが、賃上げは企業経営の問題として進展する気配は見えない。

　(5)政府、日銀は今年GDP４％プラス成長、消費動向の上向き感から日本経済をけん引する輸出基幹産業、大企業の業績回復効果を中心に、実体経済への波及効果に期待する視点（visual point）であり、民間エコノミストは円安株高効果が日本経済基盤の９０％以上の大半を占める中小企業経営に反映されずに、賃上げ効果も一部限定的なものにとどまる国民益全体効果に視点を置く分析、検証の違いだ。

　多くの国民にとっては民間エコノミストの分析、検証が現実性のある生活実感に近いのではないのか。

　(6)日本社会は経済、景気回復感にありながら、生活保護世帯、人は記録づくめの上昇一途を続けるという２極化時代を迎えている。少子高年令化社会は５０年には６５才以上が人口の４０％を超える時代を迎え、国民総人口８千万人時代も言われている。

　そのための対策（税収増益）の早期デフレ脱却、経済、景気回復ということなのだろうが、政府、日銀視点は経済の都合のいいデータ偏向重視で数字の魔術（economy of numerical magic）のようなものだ。
　それも期待のうちだが、政治実力が問われている。

絶対安定でもない安倍政権。 political power has not absolute stability

　(1)日本が軍事力で国際貢献のできない理由は２つある。ひとつが①敗戦統治のため米国が日本に押しつけた平和憲法だ。国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない。もうひとつが②戦前の旧日本軍によるアジア植民地支配による歴史的禍根、教訓だ。

　米国は、日本の軍事的国際貢献（人的貢献）の許容範囲、制約について一番熟知しており、何も安倍政権が米国の覇権主義に協力して集団的自衛権の行使などあえて持ちだす必要もないことだ。
　過去の植民地支配の苦い経験を持つ中国、韓国はじめアジア近隣諸国の疑念、不信を招くだけのことだ。

　(2)時代は経済協調時代の中でアジア経済圏の成長時代に移行しており、アジアとの関係が重要な政治、外交、経済のテーマとなっている。
　その中心軸に位置する日本、中国、韓国の政治、外交、経済の反目、対立関係にあることは、相互にあるいはグローバル視点でも不利益、不安定な政治、国際環境をつくりだしている。

　安倍首相は条件（中国は首脳対話に尖閣諸島棚上げ論を前提条件としているー報道）をつけない首脳対話を中国、韓国に呼び掛けているが、日本も憲法改正（国防軍化、集団的自衛権の行使容認）による右傾化によるアジア情勢緊張をひたすら強めるだけの政策を主張するのでなく、両国首脳対話の促進環境の改善につとめるべきだ。

　(3)直近のメディア世論調査では、中国、韓国との早期首脳会談を目指すべきだが４７％、こだわる必要がないが４５％と拮抗しており、中国、韓国の政治課題の日本に対する強硬姿勢に反発を強める国民意思も顕著で、いい傾向ともいえずに改善も含めて政治の責任でもある。

　集団的自衛権の行使容認に反対する意見が５１％と過半数を示している。９条改正については、改正して自衛隊の役割や限界を明記すべき３６％、改正反対３４％、改正して国防軍化２０％と、戦力不保持の中で政権の都合のいい憲法解釈により自衛権行使の拡大政策に歯止めをかける具体性（concreteness）を憲法に持たせる意見が最も多かった。あわせて、平和憲法の趣旨を生かしてわかりやすい具体的表記の改善にとどめて現行憲法の精神性を守る国民の意思表示だ。

　(4)安倍首相に取り組んでほしい政治課題でも憲法改正は３％と最低だった。来年４月の消費税引き上げ（税率８％）については、時期の先送り３６％と現行税率を維持する３５％するであわせて７１％が来年４月の引き上げには反対を示し、公共事業を増やすべきでないが５６％と過半数を示して、国民生活、景気回復優先と財政健全化に強い関心の高さが伺える。

　これに原発再稼働に反対５６％と安倍政権が衆参選挙圧勝によるねじれ国会解消を受けて、憲法改正、原発再稼働、設備投資減税（大企業優先）、消費税引き上げに本格的に取り組む姿勢を示している中で、国民の意思とは「ねじれ」現象が続く世論調査結果だ。

　(5)安倍政権の国民の支持率の高いのは経済、景気回復への期待感先行だけであり、国民の意思とのねじれ現象は安倍政権が絶対安定ともいえない（political power has not absolute stability）情勢を示している。

禁止薬物とプロ。 prohibited medicines and professional

　(1)米大リーグではプレーヤーの禁止薬物（prohibited medicines）の使用問題でまもなく検査、調査結果が報告されて、かなりのプレーヤーが処分対象になるとの報道がある。その中には名門ヤンキースの４番を務める（現在出場していない）スタープレーヤーほか１名の大物プレーヤーも含まれるとの観測も伝わってくる。

　プロスポーツのプレーヤーは身体能力（physical capacity 肉体的・神経的・感覚的・思考的などなど）が資本、商品価値で科学、医学、生物学ありとあらゆる効果的な投資効果で身体能力を極限まで高めて、記録、成績、結果に反映して対価としての高額報酬を目指すチャレンジ・スポーツの頂点だ。

　(2)プロスポーツだから本人の自覚があれば、ありとあらゆる独自の研究開発した可能な手段、手法で身体能力を極限まで高めることは、それもプロスポーツ・プレーヤー能力の個性、特性、武器、能力であり研究開発、成長力でもあると考えられるが、国民に定着したポピュラーなスポーツともなるとプロフェッショナルとはいっても公平、公正、平等なスポーツ環境の中で互いに資本、力量を競うというスポーツ正義のパラダイム（paradigm）、ダイゴ味が存在するのはやむを得ないことだ。

　(3)とはいっても、身体能力向上、成長に投資（capital）できる「違い」からそもそもスポーツに公平、公正、平等性などなくて、その格段の「違い」の中から数の限られるスタープレーヤーの超人的な活躍、記録、成績に人類の果てしない挑戦、夢をかけ合わせて楽しむのもスポーツのダイゴ味でもある。

　１００メートル９秒５８の驚異的な世界記録保持者のウサイン・ボルト選手（ジャマイカ）の「身体能力」は見るからに他を圧倒して、いまだに９秒台記録のない日本人アスリートの身体能力ではとてもまともに勝負にならないのは必然の原理のように思える。

　(4)これが同じルールで競争されるとなると、反面、スポーツの公平、公正、平等性は初めから存在しないと同じだ（もちろん、それでも小よく大を制することが仮にあるとすればそれもまたスポーツの夢、挑戦、ダイゴ味）。

　スポーツもアマチュアとプロフェッショナルでは目的、目標、達成感が異なるが、近年はその垣根、区別もなくなってそれぞれの個性による挑戦、楽しみ方に変化させられてきた。

　(5)マラソンでも市民ランナーとして一般職に従事しながらプロアスリートと互角以上にわたりあって日本を代表するランナーも出てきて「多様化」している。
　スポーツ環境の公平、公正、平等性の「多様化」の中で、身体能力向上、成長のための「多様化」がどこまで許されるのかが問われる冒頭の禁止薬物使用問題だ。

　単に記録、成績の公平、公正のためだけならそもそも持って生まれた身体能力の違いをどう見るのか、そのための階級制というスポーツ制度もあるが、スポーツの挑戦、ダイゴ味、夢に欠けるものでもある。

　(6)異常な薬物使用効果による身体能力の向上、成長が結果として身体組織を破壊する病害を持つものであり、スポーツにとどまらずに人間社会の健全な成長、成育パラダイムとして守るべきことが重要な一面だ。

　米国では大リーグの禁止薬物使用問題が大きな話題の中で、１００メートル今年世界最高９秒７５を記録したタイソン・ゲイ選手（米国）が複数検査で陽性反応（使用痕跡）が検出（報道）されている。

　(7)本人は故意使用を否定（報道）しているが、プロフェッショナルとして当然の身体能力向上、成長への自覚、自意識、努力なのか、プロ精神性を善意に見ればチームとしてのギリギリでの挑戦の中での本人の預かり知らない結果として見ることもできるが、米国社会で禁止薬物使用が問題、話題になっている中での同疑惑はパラドックス（paradox）としてプロフェッショナルな慎重な「対応」とはいえない。

才媛キャロライン。 smart c.kennedy

　(1)オバマ大統領はルース駐日大使の後任に、ケネディ元大統領の長女で弁護士出身のキャロライン・ケネディさん（５５）を起用する方針を示した。経歴から才媛（talented lady）で、何より日本でも人気の高かった米国第３５代大統領J.F.ケネディさんの長女という抜群の話題性（conspicuous topics）の高さだ。

　初めての女性駐日大使という話題性もある。現在のルース駐日大使も弁護士出身で政治的経歴も政府機関での仕事の経験もない外交官で、しかもオバマ大統領の選挙支援に高い功績（ルースさんは選挙資金高額寄附者でキャロラインさんは一早く支持表明し選挙対策本部長経験ー報道）があった点でもキャロラインさんとそっくり類似点のある大使人事だ。

　(2)共和党政権時代は日本との関係強化が首脳間同士でも確認されて、緊密性（または従属性）が伝わってくる両国関係であったし、駐日大使も米国議会に影響力のある大物政治家の起用で米国の一応の日本重視政策の意思表示が示されたものだが、民主党オバマ大統領になって大統領選挙の論功行賞的（と思われる）政治経験のない弁護士出身の駐日大使を起用し、日本の民主党政権のこれまでの米国軸からアジア共同体構想に転換する政策理念もあって両国外交関係は一時ギクシャクした関係が続いた。

　(3)この間もルース駐日大使の存在感は薄くて、日米同盟関係にありながら両国外交関係の改善には力を発揮したとはいえないものだった。
　国内的には当時民主党の鳩山首相の駐留米軍普天間飛行場移設にかかわる結果として沖縄県民を裏切る無責任発言で沖縄の米軍基地反対運動が頂点に達して過熱し、あわせて米軍兵士による沖縄県民への悪質犯罪が続発してルース大使はひたすら釈明、おわびに追われるばかりで米軍基地の規律改善効果はなく、日米信頼関係に貢献したとはいえない外交実績となった。

　政治経験、大物政治家の大使であれば駐留米軍基地に対しても違った影響力（重し）を発揮できたのではないのかと思える。
　弁護士出身の大使としての倫理観か、沖縄戦没者追悼式典に米国大使として初めて参列するという貢献もしたが、米国、オバマ大統領の意向をも踏まえたものでもあるはずだ。

　(4)日本は米国とは同じ議会制民主主義、自由貿易主義の国同士として長く安保体制、軍事同盟関係にあり、沖縄に駐留米軍基地の７０％以上を提供して米国のアジア、中東戦略基地の一翼を担っており、米国の強い政治的影響力の中にしっかりと組み込まれて、駐日大使の政治力に命運が左右される政治状況にないのが現実だ。

　共和党政権はそれでも大物政治家の駐日大使の起用で日本への一定の特別配慮を見せてきたが、民主党オバマ大統領は日米の現実的政治状況、政治力関係の中で現実主義（realism）に徹した日米外交関係を基本としているのが見える。
　民主党オバマ大統領は共和党勢力が支配する議会対策に精力を懸ける必要にも迫られている。

　(5)オバマ大統領はポーズとして一応日米同盟関係を重視してみせているが、米軍基地問題、TPP交渉参加（市場開放）などの懸案事項では日本に譲歩を強く迫っており、アジア戦略は台頭する中国重視政策に移行して、駐日大使の２代続いての政治、外交経験のない外交官の起用方針となった。

　今回、後任駐日大使に「ケネディ（kennedy）」という超話題性をつけたところが、かえって日米関係の「現実」認識が気になるところだ。
　もちろん、才媛キャロライン・ケネディさんには中国、韓国と領有権問題、歴史認識問題と対立関係にある日本の同盟国駐日大使として、日米新時代、アジア緊張緩和に向けての役割、尽力に大いに期待したいものだ。