口先き経済の限界。 a limit of a empty economy

　(1)日銀が物価目標２％達成をまたまた先送りにした。黒田総裁がデフレ脱却を目標に当初１５年中の達成目標を掲げ、むずかしくなると今度は１６年前半に先送りしさらに今度は１６年後半に設定した。

　どこまで行くのか、こんなものを「目標」というのもおこがましくおそまつな居直り見解だ。それでいて「景気は緩やかな回復を続けている」（報道）と終始強気な読みは崩さないが、消費者動向は一向に上向かずに国民の生活実感とはかい離がある。

　(2)そもそも日銀の大胆な金融緩和策（アベノミクス）による円安株高効果は、実体のない期待感込みの見た目だけの株高操作経済で、折角の円安株高効果による賃上げ効果もパラドックス（paradox）として円安による輸入材料価格の高騰による物価高が上回って効果を打ち消して、政府、日銀が描く国民の購買意欲を一向に上向かせないものとなっている。

　政府、日銀のデフレ脱却のシナリオが大企業優先の経済、景気浮揚策に終始した結果による見通しの甘さだったことを証明したものだ。

　(3)円安株高効果により輸出産業中心に大企業では企業努力もなしに株高景気による自然増収の恩恵を受けて、軒並み業績回復を果たしてきた。
　賃上げも政府の要請を受けて２年続けて実施して、今冬の大手のボーナスは過去最高の平均９１万円（報道）と３年連続の伸びとなっている。

　日銀としては賃上げが続きボーナスも過去最高を記録しているのだから、実現も出来ない物価２％達成目標などあきらめて景気は確実に回復基調にあるといつものように胸を張ればいいようなものだけれど、これは政府、日銀が目指してきた大企業浮遊策だけのことでその恩恵を受けるはずだったシナリオの中小企業、国民生活の方には効果もなくて、経済、景気全体を押し上げることになっていない政府、日銀の構造上の（structural）見誤りがあった。

　(4)強気、強気で来た日銀黒田総裁としては先送り、先送りのスパイラル（spiral）泥沼にはまって、今更「物価目標２％達成」の看板を下げるわけにもいかなく、抜け出せずに大企業向けの「景気は緩やかな回復を続けている」と言うしかな残っていないのが実情だ。

　その間の貿易収支の赤字続きにGDPのマイナス成長と各種経済指標データは悪化を辿（たど）っており、実体経済、市場景気からは景気好転など読み切れずに消費者動向は警戒感を持って一向に上向かない結果となっている。

　(5)政府、日銀としては大企業優先の経済、景気浮揚政策（大胆な金融緩和策、法人税減税）をとってきたのだから、実体経済のともなわない見た目だけの経済、景気浮揚は織り込み済みのものであったろうが、期待したように大企業の業績回復効果が中小企業、地方、国民生活に還流するまでに行っていないことが目算違いとなっている。

　すべてはアベノミクスの三本の矢のうち女性活躍社会、成長戦略が有効に機能していないことによる市場の期待外れの失望感によるものだ。

　(6)そこで安倍政権は新三本の矢（出生率１．８、GDP６００兆円、介護離職ゼロ）、１億総活躍社会を提唱して再度経済優先政策を推進しようとしているが、これまでの日銀による物価２％達成目標同様に現実目標達成スキルもなく、また内容もわかりにくいもので市場、国民の評判もかんばしくはなく、大企業浮揚策ほどには効果的とはいえないものだ。

　冒頭のように日銀の物価目標２％達成の先送り、先送りで政府、日銀への失望感、不信感は目に見えており、政府、日銀の「口先き」経済、景気策（実体経済のともなわない大企業優遇策）限界（a limit of a empty economy）を示しており、見直し政策が必要だ。

　(7)来年春にあきらかとなるTPP合意内容が日本経済、産業にどう影響力を発揮するのか注目される。

くい打ち体質。 a constitution to drive in a stake

　(1)旭化成建材による建物（マンション）のくい打ち（to drive in a stake）不適正工事による傾きにくい打ちデータ流用、転用不正操作問題が、当初それにかかわったとされる現場責任者以外にも関係者関与に波及して影響規模も北海道から鹿児島まで全国に拡大している。

　ひとり当該の現場責任者の問題でもなく建設業界全体の不適切な体質（constitution）が問われる一大事件化しているとみるべきだ。メディアは「元請けのゼネコンと多重構造の下請け会社が複雑に絡み合って工事を進める業界の体質自体に問題がある」と指摘するが、本質はもっと違うところにある。

　(2)マンションなど大型施設建物の建築工事となるとゼネコンだけで工事が進められるはずもなく各種専門業種を取り組んで建築総合工事事業となるから、「多重構造」は当然のことだろう。

　それでも今回のくい打ち事件を受けて、建設関係者が建物建築で基礎工事は最も重要な要素でくい打ちが完全に固い地盤に届かないで済ますなど考えられない。将来必ず傾いてくることがわかっているから恐ろしくて絶対にやらない趣旨の発言（報道）をしていたが、施工主のゼネコンなどの工事理念、思想、指導が多重構造の建築総合工事本体の中心に「一本」芯が通っているか（固い精神構造にまで）が重要だ。

　(3)そのための現場監理であり能力、信頼、技能のある現場責任者、監理者の配置でなければならない。今回の横浜ケースの場合、一概にはいえないが施工主が三井住友建設で元請けの旭化成、下請けの旭化成建材は名前のとおりもともと化学繊維工業を事業中核とした企業体であり、多角経営の中で自社の商品機能の特異性を生かして建設業界に進出したものであり、建設工事事業専門として出発したゼネコンなどと比較して建築技術、技能とあわせて建築理念、思想、指導力をどれほど持ち合わせていたのかは、結果として疑問に残るところだ。

　(4)前述の建設工事関係者の基礎工事のくい打ち不適切工事は恐ろしくて絶対にやらない論理とのあまりのかい離が重くのしかかる。
　しかし、後発建設業者としては当然業界中心のゼネコンほかもともと専門業者の姿勢、方針、理論、手法を学び踏襲することが常道だから、今回の横浜で発覚したくい打ち不適切工事によるマンション傾き事件がその後全国規模で拡大して他社にも波及する可能性が指摘されて、さらにくい打ちデータの流用、転用事件が発覚してとどまるところを知らない事態を見ると、それを踏襲した建設業界全体のコンプライアンス（compliance）欠如の「体質（constitution）」と見ることもできる。

　(5)ゼネコンを中心とする建設業界の「体質」を後発の旭化成建材が率先垂範していると見ることもできるのではないのか。旭化成建材は現場責任者に契約社員を起用していたが、これも建設業界の常道なのか後発組として経験技能を補うための手法だったのか知りたいところだ。

　会社の建築理念、方針、監理を工事現場で責任をもって履行する現場責任者がせめて請け負った事業体の責任者でないのは無責任で理解できない。
　全国のくい打ち不適正工事でも当時現場責任者だった契約社員が表に出て証言することもなく、つまり責任体系が極めて脆弱（ぜいじゃく）、不適切であったことを示している。
　
　(6)ことは投資をした入居者の安全と生活、財産への対価にかかわる重大命題（proposition）である。

もうひとつの知的財産権。 intellectual right of property for one more way

　(1)TPP交渉では知的財産権の保障年限で先進米国と後進日豪で思惑が違い、なかなかまとまらずに合意に時間が過ぎた。知的財産権の保障年限では先進米国が折れた結果となったが、ここでは「音」の商標登録制度が義務化（報道）された。

　これに合わせてか特許庁は「企業のテレビCMなどで使われる『音』や画面上で動くロゴマークの『動き』など商標登録４３件」（報道）を認めた。
　大正製薬の「ファイト、イッパーツ」や久光製薬の「ヒ・サ・ミ・ツ」、伊藤園の「おーい、お茶」などTVコマーシャルでおなじみの音、メロディたちだ。

　(2)漫画文化で世界をリード（クール・ジャパン）する日本ではパロディ（parody）文化も根強く、ヒット商品作品をモチーフにして、社会風刺風にパロディ化してエスプリ（esprit）の利いた表現作品に仕立てる特異文化もあわせもつ。

　この日本のパロディ文化がTPP合意の国際基準化（global standard）による知的財産権保護の規制対象になる懸念がある。日本政府はパロディ文化保護の堅持姿勢を示しているが、TPP合意の全貌が明らかになっておらずに国際基準化の影響力でどうなるのかはわからない。

　(3)なお「色」の商標登録は「他の企業が同様の色を使えなくなる恐れがあるため、慎重に審査している」（特許庁報道）そうだ。知的財産権は開発者の権利、利益を保護するために制度として確立しているものだが、あまりこの理念が究極化されると個人主義が全体を支配して社会、文化の付加価値、創造性、応用性を阻害して窮屈な社会、文化を生んで活力を失うことにつながる懸念はある。

　色の登録で他の企業がそれを使えなくなる懸念の発想だ。エスプリの利いたパロディ文化が著作権侵害、知的財産権保護の名目で規制対象になるという逆効果にもなる。

　(4)先端的科学技術の研究開発分野でも世界に先駆けていち早く特許権（license）の申請をして研究開発権利を保障、確保する流れがある一方で、ノーベル授賞者の中には広く時代、社会、研究、文化の発展、向上のために役立ててもらうことが重要だとして、研究開発した技術の特許権を申請せずに自由に提供する姿勢を示す人たちもいる。

　特許権、著作権、知的財産権が商業主義と結びついて利益主義となる中で、付加価値、創造性、応用性を狭くして結果として社会、文化の発展、向上につながらないこともある。極度の個人主義は分野によっては効果的ばかりとはいえない。

　(5)特許権、著作権、知的財産権を多くの人が共有する「国民的権利」として活用することも大事な観念、理念、概念だ。
　日本のパロディ文化がそうだし、冒頭のTVコマーシャルの「音」などは開発者のものであってもむしろそれを支えて全国的な人気にしたのは多くの国民の支持によるものであって、「国民的権利」といっていいものだ。

　(6)高度で専門的な先端的研究開発技術は開発者のものであっても広く時代、社会、研究、文化の発展、向上に寄与してその起爆剤となるもので、時代、社会、文化、国民共通の財産であり権利でもある。

　そういう理念、概念、権利意識があってもいいのではないのか。グローバル社会で日本の開発商品がいち早く外国で商標登録されるというケースがあり知的財産権に対する個人保護主義は時代の要請になっているが、商業主義とは別に時代、社会、研究、文化の促進のための知的財産権の共有化権利保障の確立の理念が必要ではないのか。

免疫力。 immune power

　(1)がん治療での免疫療法（immune remedy）が注目を集めている。体内の免疫細胞を機能活性化させてがん細胞を攻撃して撲滅する（ぐらいしかわからないが）治療法で、これまで成果が疑問視されていた免疫療法に京都大の本庶佑客員教授グループが画期的な研究開発成果を発表して、すでに高い治療効果性を発揮している。

　まだがんの部位によっては効果性は一定しないところもあるようだが（免疫細胞が強敵と感じないガン細胞には対抗しない性質があるらしいー胃がんには効果があるが大腸がんにはまだ効かないとか）、研究がさらに進めば解決して万能性を発揮していくのではないのか。

　(2)がん患者にとっては実に頼もしい「免疫力」療法ではあるが、免疫細胞には何かしら「人間らしい」ところもあって凶暴に感じないものにはやさしくもほほえましくもあり、しかし実に頼もしい研究開発の存在である。
　京都大山中伸弥教授のiPS細胞作製に匹敵する画期的な研究開発であり、研究開発を主導した京都大本庶客員教授は将来のノーベル医学生理学賞の有力候補者であることは間違いないだろう。

　(3)人間体内の「免疫力」については、健康体維持には大きな最も重要な要素であると思ってきたので、がん治療に絶大な効果性が発揮されると聞いて納得できるものであった。

　これまでの外科手術による除去治療かX線照射治療しか有力ながん治療がなかった中で、免疫細胞が体内で機能活性化して直接がん部位を攻撃して撲滅する免疫療法は次元の違う効果治療法だ。あらゆるがん細胞に効果を発揮する万能性の完成が待たれ、期待される。

　(4)人間の「免疫力」があるという表現には、外敵攻撃に対して一定の学習能力、防御力、対処力を兼ね備えている「強さ」、「タフ（tough）さ」としてこれまでもよく使われてきた。

　精神的な強さ、タフさとして使われることが多く、人間にとって非常に大事な活力源（energy source）として生命力の向上にたとえられることが多い。実際の体内活動でも一度かかった病気には「免疫力」ができて次には同じ病気にかからない効果性もあり、免疫力効果は絶大な力を持つものだ。

　(5)概念としてはわかるが門外者にとってはその存在も発生法もまったくわからないものだ。やはり一般人としては精神的な支柱としての頼りになる心の強さ、タフさ、心的作用として認識するしかない。

　「免疫力」学習効果は人間成長、社会行動には重要な要素でもある。身をもって認識し、理解して活用、頼りにすることで乗り越えられるものは多いはずだ。
　
　(6)たとえば「いじめ」問題、いじめを受けることで「免疫力」が出来たと思い、感じて精神的に強く、タフになると自分を奮い立たせるのだ。本物の免疫細胞のように「がん細胞（いじめる側）」に目的攻撃をして撲滅のために立ち上がる勇気とすべきだ。細胞図式を使って理論的に説明して思いこませて自信をつけることだ。

　政治家となるとさらに手ごわいタフなので「免疫力」を逆手に取って、パラドックス（paradox）として政治資金不正問題をモノともしない「厚かましい免疫力」を持つ、増殖させることもあるので極めて要注意な病原体である。

　(7)善良な管理者としての国民が善良（善玉）な「免疫力」となって「厚かましい免疫力」を退治（buster）することが求められる。
　「免疫力（immune power）」は人間にとって健康、精神力、対処力向上維持にはますます重要な要素で注目されることになるだろう。
　
　

読書のテーゼ。 These of reading week

　(1)今日から読書週間が始まる。読書週間といわれても何が何だか意味も意義もわからないが、解説によると昭和２２年（１９４７年）から続く長い国民的行事ということで「読書の力によって平和な文化国家を創ろう」というテーゼ（These）なので、これまでにそれなりに国民に浸透してきたことは間違いないところだ。

　平和とは戦争のない状態を言うが、日本は平和憲法の中で戦力を保持せずに交戦権を有しないと規定して、戦後、戦争のない国づくりをしてきたからそれを支持して守ってきた国民の力とは意識していなくても、その教養と文化観に裏打ちされたものであり、やはりその成果としての読書の力、役割、役目とは大きかったのではないのか。

　(2)戦後何もない中で読書で教養と文化、知識、思考能力を高めて、平和な文化国家（a cultural nation）として名誉ある地位を占めたいとする国家観、目標は、勤勉で奉仕、協調、一体感の国民性を生んで経済力に結集して、手法がいいかわるいかはいろいろあるが高度経済成長を実現して（その後バブル経済破たんの後遺症もある）、近年まで長らくGDP世界第２位の経済立国となった。

　資源も国土も限られた中で教養と文化、知識、思考力にもとづく国民性を国民力として結集しての平和国家、経済立国としての戦後日本を歩んできた。

　(3)戦争をしない平和国家というと文化国家ということだから、最近までは日本は昭和２２年（１９４７年）の読書週間の高い目標の実現に向けて、その道を着実に歩んできたということだ。

　どなたもほとんどの人は子どもの頃、特に小学生の頃には課題図書の中から選んで読書感想文を書いてコンクールに応募した経験もあるのではないのか。
　未知への探求、知識への興味、関心の高い初等、中等教育では読書の関心も高く、授業でも学校行事としても取り入れられていることから読書率も高くて吸収力も旺盛なのは当然だが、今はすっかり見かけなくなくなったが子どもの頃には古本屋がそこここにあって、入り浸っていた記憶がよみがえる。

　(4)読書週間にあわせた直近の小学、中学、高校性を対象としたメディアによる意識調査によると、「１か月の間に読んだ本」では小学生では１０冊以上が４２％と高く、逆に高校生では０冊が５２％と過半数を占めて、つまり自分で進んで読書をしない傾向が出ている。

　読書（本、雑誌、新聞）の時間比較では、それを反映して高校生では０分が５１％（小学生２０％）だ。

　(5)その上で「外で遊んだりスポーツをした」ことが高校生では０分が５５％というから、当然のように「スマホ、タブレット、ゲーム機を使った」比率が高校生では１時間以上が７６％とここだけ急増して、他の項目でもそう家で勉強している（０分が２２％）わけでもなく、塾、稽古に行っている（０分が８１％）わけでもないから、タブレット世代を象徴している結果だ。

　学校授業で読書を取り入れている小学生から中学生、高校生と見事に段階的に確実に読書習慣は減退しているデータ実態だ。

　(6)読書は教養、文化、知識、思考能力を高めるものと述べてきたが、大人になるに従って減退しているとなると日本の文化国家度の評価は心もとないのは当然か。
　世界大学評価（政府の教育投資なども含めた多角的分析だが）でも今年のランク発表でも日本でトップの東大も大きく下位に後退しており、他国に比較してあまり勉強しない大学生としての評価も定着している。

　(7)日本のGDPも中国に抜かれて第３位に後退しており、安倍首相も新三本の矢政策でGDP５００億円を２０年には６００億円に高める経済効果目標を打ち出している。
　長らく戦争をしない平和国家日本を進めてきた国民の教養、文化力の国民性であったが、大人になるに従って読書力が減退する象徴として、その政治が都合のいい「憲法解釈の変更」による安保法制成立で積極的に同盟国の海外紛争に参戦する方向転換を決めた。６８年前の読書週間のテーゼの重要性が見直されなけらばならない事態だ。