マイナンバーカードのひも付け。 a tied my-number-card

　(1)今、問題が噴出しているマイナンバーカードの「ひも付け」で保険証として利用するシステムが、全国の医療機関アンケートで５９．９％が「他人の情報がひも付けられていた」（報道）ことがわかった。

　とてもこれでは個人情報が守られずに利用することができない。岸田首相は総点検を指示しているが、一旦停止して問題を整理してやり直しが必要だ。

　(2)マイナンバーは当初は国民すべての収入、所得をは握して公平で公正な税収管理をするものだったが、それまでは宝くじ報奨金など臨時収入分は適正には握できずにもらい得の不公平感があったが、それを解消するという名目で国民生活の国家による一元管理に抵抗感はあってもそれなりに公平、公正な制度実現に理由はあった。

　(3)マイナンバーカードは適当な身分証明を持たない国民には運転免許証のように代用できることから国、政府、自治体もマイナンバーカード取得を推進してきたが、なかなか取得率が進まずにこれに不満を示した河野デジタル相が突如として打ち出したのが紙ベースの健康保険証を廃止してすべてマイナンバーカードに情報をひも付けして利用する方針だった。

　(4)政府としてはマイナンバーで国家による国民管理一元化を進める戦略が本来の目的であったのだろうが、いきなり国家の国民管理一元化を打ち出しては国民の抵抗感も大きいと目論んでの最初は受け入れやすいマイナンバー用途で国民の収入、所得をは握する受け入れやすい、入りやすい方法で始めたのだろう。憲法改正問題と同じ方法論がみえる。

　(5)そして徐々にデジタル社会に向けて国家の国民管理一元化を進める目算があったのだろうが河野デジタル相の国民管理一元化目的の順序も移行も無視したいきなりの全国民のマイナ保険証実現で、冒頭のようにマイナンバーカードのひも付け誤登録で他人の証明書が誤って発行されたり、医療機関で５９．９％が他人の情報がひも付けられるというあってはならない操作ミスが続出して制度に問題、不備、不安があきらかになっている。

　(6)万能のようにみれるデジタル化も人的操作による情報入力が基本で用意周到な計画、準備、実施が必要で、河野デジタル相のように思いつきでデジタル化が実現するものではない。混乱を招いた。

世相の変化。ー社会から政治へー change of social conditions - from society to politics

　(1)時代が変化しているのは、IT、AI革命だけではない。昨年から１年もたたないうちに、手製銃による安倍元首相への銃撃、岸田首相への手製爆発物投下に地方議会議長の息子による上下迷彩服に身を包んだなりすましの猟銃事件が発生して、いずれも一匹狼の若者による政治がらみの事件で、日本の社会も変わったと印象付けるものだ。

　(2)これまでの日本での銃事件といえば（今でもそうだが）反社会的勢力による抗争事件が主なもので、若者の事件、反抗も秋葉原事件のように受け入れられない「社会」へのうらみつらみが目立ったものだが、ここ１年たらずで起きた銃、爆発物を使った若者事件は「政治」へのうらみつらみであり、反抗対象が「社会悪」から国体、国民の仕組み、規律、統治に責任を持つ「政治体制」への直接的なうらみつらみの反抗事件につながっている。

　(3)「社会」に反抗しても何も変わらないが、「政治」に反抗すれば社会、世の中が確実に変えられる、変わるとの直情的、模倣的な単純な反抗事件感覚だ。それがここ１年以内の期間に集中しており、若者による単純、直情的、模倣的、確信犯事件は続くことが懸念されて警戒が必要だ。

　(4)若者といえば、岸田首相が数々の問題行動がある子息の首相秘書官ひとりを交代させられずにかばい続けてきたのは政治の私物化であり、長野の市議会議長の息子の刃物、猟銃事件で目が醒めたか、ようやくの社会よりは政治にうらみつらみの向く世相の変化を意識した岸田首相子息の首相秘書官の更迭と受け取られる。

　(5)北朝鮮が日本との関係改善に前向きととらえられる対応を示唆し始めた。岸田首相の日朝首脳会談実現のために高官協議を行いたいと述べたことに「関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」（朝鮮中央通信）と伝えた。

　これまでの日本からの要請に門前払いを続けてきた北朝鮮の態度からは一変したとの印象を受ける。

　(6)同時に日本に対して３１日未明に「人工衛星」を打ち上げると通知して、事前に安全情報提供する念の入れようだ。北朝鮮の変化の意図はわからないが、G７広島サミットでゼレンスキー大統領が出席してのウクライナ戦争、中国の海洋進出、台湾問題がテーマとして注目されて、インド、韓国、グローバルサウスなど多方面の首脳が招待されて脇の北朝鮮問題が軽く見られたことに対して危機感を深めたか、日朝話し合いの好機となれば機会を逸してはならない変化の兆しだ。

IT、AI革命と国民性。 IT , AI revolution and nationality

　(1)目新しいものには日本人は興味、関心が早いといわれたことがあるが、多分どこの国、国民も同じだとは思うがより国民性（nationality）はあるかもしれない。今話題の生成AI、チャットGPTについても商品を開発、発売した米国でも欧州でも規制が必要との論議が盛んといわれるが、日本では活用論が先行している。

　(2)まず河野デジタル相が国会審議での政府の答弁集の作成に活用することを表明して、大学ではしっかりとした文章を書くためには経験学習が必要として学生のレポート作成に禁止する動きがある一方で教員からは活用論もある。

　米国ではチャットGPTを開発、発売した企業の代表が議会聴聞会に出席して、自らチャットGPTの規制の必要性を証言している。

　(3)先行企業の二律背反、利益独占の思惑もみえるが、欧米ではIT革命に対しては既得権益、国際秩序、知的財産保護から規制強化の動きは早い。世界に数十億人の利用者、顧客を持つ米IT巨大企業が仮想通貨の発行を表明した時には、法定通貨の国際基準、価値が損なわれると危惧して欧米各国は規制を強めて発行に反対した。

　(4)産業革命は英国から発生して時代、社会を大きく変えて世界の近代化を実現したが、IT革命はGAFA＋の米国IT巨大企業から開発、促進し、産業革命による近代化の本家の欧州としては対抗意識、警戒感が強く規制強化の動きは早い。

　

　(5)これに対してIT、AI事業への取り組み、開発が遅れている日本では、規制より活用論に目が行き欧米とは違った対応となっている。日本が目新しいものに興味、関心が高い、早いといわれるのは、パラドックス（paradox）として国、社会、企業としての創造力、開発力、発展力に全体として力が及ばない特徴であるのかもしれないが、日本は少子化時代を迎えてIT、AI技術の活用は経済労働力の強化、促進には避けられないところで、目新しいものに興味、関心の早さだけでなく独自の創造力、開発力、発展力の強化、促進が必要なIT、AI革命時代だ。

G７とGDPの経済。economy of G7 and GDP

　(1)G７はこれまでは世界のGDPに占める割合が６割で世界経済の問題、課題について対応、方向性を示す役割、責任、影響力を持っていたが中国など新興国の経済成長にともないG７のGDPシェアは４割に低下して、今回のG７広島サミットも核軍縮、ウクライナ戦争にゼレンスキー大統領来日出席で軍事色の強いものとなって、世界経済への発信力は影の薄いものとなった。

　(2)世界経済に問題、課題はあった。欧米の高いインフレ、米国の続く銀行破たん、クレディスイスの金融不安が広がっていたが、これにG７として積極的に対応、関与することなくこれまでとのG７サミットとは違っていた。

　(3)日本のGDPは米国、中国に次いで世界３位となっているが４位独に追い上げられて肉薄（報道）しており、近い将来には世界人口１位が確実なインドが日本、独を抜いてGDP世界３位になるといわれている。

　少子化が続く日本はこのままでは世界GDPでは４位、５位になる公算が大きく、自動車産業、TV、家電の製造業で世界経済シェアに影響力を発揮してきた日本経済の基盤にも変化が考えられる。

　(4)IT革命でこれまでの世界経済の基準、基盤が変わっていく実感がする。日本経済の主力として世界経済を支えてきた輸出産業の自動車産業もEV化時代の移行にともない取り組みの遅れが指摘されて米国、中国に大きく引き離されて、現在年間自動車販売台数が数千万台の世界１位のトヨタもEV販売では４万台（報道）ということで今後EV化への開発、販売対策が必要となっている。

　(5)現在世界主力産業の半導体事業も日本はかっては世界５０％のシェアを占めていたが、現在は１０％（報道）に落ち込んでこの分野で先行する台湾企業の工場を日本に誘致して需要再建を目指している今や後発国だ。

　(6)このまま日本の自動車産業が沈下するとは思わないが、日本経済の将来展望は悲観的な数字が並んで浮上策がみえない、開けない状況だ。岸田首相も少子化対策で労働力強化、賃上げ効果をはかっているが成果はこれからで、日本経済、成長と分配の好循環にどうつながっていくのかわからずに深刻な日本経済の前途を変える起爆剤、ダイナミズム（dynamism）が出てくるのかよくよく考えなければならない。

軍事色の強いG７サミット。 G7 summit is strong military color

　(1)国連加盟の１１４か国地域が参加して核兵器禁止条約が決議された時に（その後発効には参加国での批准が必要）、それに不参加を表明した核保有国の米英仏中露が国際的な批判、非難を考慮してか昨年１月に最初に核兵器を使用しないことを確認、合意したとするニュースは一歩前進と受け取られるインパクトのあるものだった。

　(2)しかし、その後露によるウクライナ軍事侵攻が始まってプーチン大統領からはたびたび核兵器の使用を示唆する威かく発言が出て、昨年１月の合意は何だったのかの疑念が大きい。政治家の発言が軽く、政治が軽く見られる現実世界の中で、核兵器の使用が現実感を持って伝えられる脅威の世界だ。

　(3)G７広島サミットではG７国首脳、招待国のインド、韓国、アジア、島しょ国、グローバルサウス諸国首脳が広島原爆資料館を訪れ、「核のない世界」に向けての決意、意欲を記帳したが、G７広島サミットとしては「核のない世界」実現に向けての具体的な取り組みには言及されずに、昨年１月の核保有国による最初に核兵器を使用しない合意のようなインパクトのある確認は戦争被ばく国日本でのG７広島サミットという特殊性の中でも盛り込まれることはなかった。

　(4)そのインパクトのある核保有国の最初に核兵器を使用しない合意もすぐにホゴにされそうな何とも政治、政治家の軽い世界だ。岸田首相は日本が米国の核の傘、抑止力に依存していることに「安全保障上の課題に対処することと『核兵器のない世界』という理想に現実を近づけるべく取り組むことは決して矛盾するものではない」（報道）と語っているが、一方で核保有国米国と同調して被ばく国日本が国連の核兵器禁止条約に参加せず「核兵器のない世界」を主張するのはおかしな話だ。

　(5)G７広島サミットはG７国首脳に招待国としてインド、韓国、グローバルサウスなど幅広い価値観の世界政治にかかわる首脳が集い「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くメッセージを力強く示せた」（岸田首相）中で、突如露とのウクライナ戦争中のゼレンスキー大統領が来日してG７広島サミットに参加するという戦争国の一方の立場の首脳だけを招いてG７サミットとして支持、支援を表明するというキナ臭い軍事色の強い（strong military color）G７広島サミットとなってしまった。