子どもを守る懲罰権。 punishment right to help the child

　(1)儒教思想の家長制の名残りか、明治制定で今も続く民法に親の子どもへの「懲戒権」規定がある。いわゆる「しつけ」、家庭教育とみなされるもので、親の責任、家庭教育の必要性を説くものだ。

　これがあるから昨今の親の子どもへの暴力、虐待問題が顕在化しているとは考えられないが、政府は親の「懲戒権」を禁止して、子どもへの体罰禁止を明記する児童関連法の改正案を検討している。

　(2)親の子どもへの虐待事件は刑事罰としての暴行、傷害罪などがあり、民法上の親の「懲戒権」が認められる、適用される範囲のものではなく、子ども虐待事件での関連性、正当性につながるものではない。

　法整備上の問題だけで、人権思想、主義時代では時代遅れ、錯誤の親の「懲戒権」民法規定であり、削除、禁止は今日的社会問題として考えなければならないことだ。さらに自民党はいじめ防止対策推進法の改正を超党派の議員立法で目指す（報道）ことを考えており、いじめに適切に対応しなかった教職員をこちらは「懲戒処分」にする改正案だ。

　(3)親の子どもへの「懲戒権」は禁止して、不適切対応の教職員は「懲戒処分」にする子どもいじめ、虐待対策だ。これで親の子どもへの虐待、学校現場でのいじめがなくなると考えているのか、思考、思想、信条こそが時代錯誤のものでしかない。

　懲罰主義が理想、理念とされた時代は、権威主義が人権、権利を抑圧して従わせるだけの社会思想時代のものであり、表面上は抑えられても根本問題、原因の解消につながらずに人権思想、尊重社会の到来とともに問題、課題は噴出して顕在化した。

　(4)今日的な力のあるものの、力のないものへの抑圧、虐待、ハラスメント（harassment）が支配する社会構造を必然的につくり出してしまった。こういう近代化思想の中でいじめ、虐待に対して適切に対しなかった教職員に「懲戒処分」を科す考えという厳罰主義では報道にもあるように現場意識、試行を萎縮させるだけで、本当の能力発揮、努力にはつながらないものだ。

　「適切」に対応しなかったとは何をいうのかも問題だ。結果、成果だけを見ていうのか、今回のように親が親権を盾に裁判に訴えると迫る場合、子どもの権利、安全を守るために受けて立つ決意、覚悟を示せれるかが肝心で、結果、成果は「組織化、組織力」で判断されるものだ。

　(5)いじめ、子ども虐待防止は現場実働、実効性発揮のための組織的な連携、対応、強化が必要で求めらると書いた。学校、家庭、行政（教委、児相）三位一体の組織化、組織力が必要だ。
　今回の児相の対応に根本的欠陥が発生しているので、こちらの組織改革は必要だ。

　学校現場に弁護士常設の考えもある中で、児相にも法律対応のできる専門性資質が必要で教育も考えなければならない。
　親の権利（親権）、エゴ強圧に対して毅然と子どもの権利、安全、利益を身をもって「守る」決意、意識の高い専門性資質の自覚教育が求められる。

　(6)子どもの権利、安全、利益を守る法整備、法律化、懲罰化、組織化、組織力にしろ行動は迅速で効果的なことが求められて、必要な今日的社会の問題、課題だ。

外交力と人材不足。 diplomatic power and deficiency of talent in the government

　(1)トランプ政権と安倍政権は外交対応ではよく似ている。問題を抱えながら思うように解決に向かわせない。米国は中国、ロシア、EUなどと軍事、貿易、経済、環境で対立が進み、トランプ大統領が世界規律（paradigm）を無視して次々と国際条約からの離脱を決めて、掲げた米国第一に走る。

　(2)トランプ大統領の国内の岩盤支持層を意識した何が何でもの公約実現が大きいが、自分を支えるはずの重要閣僚、政治スタッフが次々と辞任、離反して政策、外交がうまく機能していないことが大きい。

　トランプ政権の外交、軍事を担当する重要閣僚の国務長官、国防長官が政権２年の間にともに交代していては、外交方針がすんなりとは回らないのも当然だ。国連大使の交代も同様で国際政治の指導力に影響が考えられる。
　
　(3)日本はといえば、韓国との歴史認識問題の蒸し返しに韓国軍艦艇による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で、ああ言えばこう言い返すだけの対立が続き、両国外相会談も物別れ、意見のかみ合わない話し合い、協議が続く。

　ロシアとの平和条約締結、北方４島返還問題では、ロシア外相から北方４島が戦後法的にロシア領になったことを認めるよう迫られて、解決の糸口も見いだせないでいる。

　(4)メディアからは河野外相への批判も聞かれるが、記者の都合の悪い質問を無視するなど資質にも問題はあるが、それとともに河野外相を支える外務省の専門スタッフが揃っているのか、トランプ政権と同じ悩み、問題が感じられる。

　かっての外交交渉をみていると、外交問題に取り組む時には外務省内の重要ポストにそれなりに名の通った精通した担当者がいて、外相会談前には事前調整のために相手国担当者と協議するために出発する姿が報道されたものだが、最近も外交手法は同じと理解するがそういう報道の姿はほとんど見かけることがない。

　(5)交渉というのは相手国担当者と気心、顔見知り、旧知の関係であることが大きな意味を持ち、突っ込んだ話し合いで両国間の溝を埋める事前調整、整備、道標ができるというものだが、そういう有能な外交交渉担当者が育っていないリスクと考える。

　近年の財務省、内閣府、文科省、厚労省の次々の不正、責任問題を受けて、国家公務員、キャリア志望を考え直す学生の意見も聞いて（インタビュー）、ますます国家公務員キャリアが敬遠されて人材不足（deficiency of talent in government）で外交力の減退、後退が懸念される。

　(6)安倍政権になって官邸主導政治により組織的に行政機関の弱体化が進み官邸の影響力が強くなって忖たく政治が支配していて、国力は活力を失い劣化、弱体化している結果が外交交渉の後退につながっていると考える。

　政府間合意が簡単に覆（くつがえ）り、蒸し返しで元に戻るなどとは、外交ルートが機能していなくて外務省の大臣も含めて有能なキャリア、職員の人材不足があきらかだ。

　(7)外務省の組織的な人材建て直しが必要だと書いたが、人材発掘ができるのか、一部には安倍首相の４選論も出ているといわれてこの政治体制が続けば国力劣化、弱体化が進み、信用、信頼、協力関係に取り返しがつかない危惧、恐れがある。
　

　

キューバの憲法改正。 revision of the constitutional law in Cuba

　(1)明日から２日間２回目の米朝首脳会談がハノイで開催される。トランプ大統領は「非常に良いことにつながる予感がする。（朝鮮半島）地域の完全非核化を実現する好機だ」（報道）と会談の成果に一応期待する発言をしている。

　報道によると米朝首脳会談は今回で終わりそうもなくこれからも続くとの米政府関係者の話もあり「（核、ミサイル）実験がない限り我々は満足だ」（トランプ発言）と北朝鮮の完全非核化の実現の道のりは遠いことも示唆するどっちつかずの両面発言だ。

　(2)昨年トランプ大統領は安倍首相に対して、自らをノーベル平和賞に推せんするよう要請したといわれて、最近になってその経緯が紹介された。安倍首相はノーベル賞推せん者は５０年間は公表されないことを理由に否定もせずに事実を認めていない。

　北朝鮮関係、問題が米朝首脳会談を受けて表面上は沈静化したことを受けてのノーベル平和賞推せんの要請のようだが、米露、米中関係は対立が鮮明になって緊張関係が続く。

　(3)米国がロシアとの中距離核兵器（INF）全廃条約からの離脱を決めて、ロシアもこれに反発して緊張が高まっている。米国がNATO（欧州）に戦略核兵器を配備するなら、ロシアもかってのキューバ危機（当時ソ連が米国ののど元のキューバにミサイルを配備しようとして米国と対立、ケネディ大統領が海上封鎖して阻止して対抗した）の再現もいとわない必要な措置をとるとのプーチン大統領の強硬発言も出た。

　中国の大量の軍事衛星の打ち上げに対抗してトランプ大統領は米軍に宇宙軍を創設する計画を発表して、宇宙戦争拡大の危険も伝えられている。
北朝鮮の完全非核化も検証、実現もできないまま、米国とロシア、中国との緊張拡大が続く中でトランプ大統領のノーベル平和賞推せんどころの話ではないだろう。

　(4)オバマ前政権のキューバ国交回復はトランプ政権になってどう展開されているのか伝わってこない。そうこうしてうちにカストロ独裁体制だったキューバでは「経済自由化の進展」、「集団指導体制の確立」をめざす憲法の大幅改正案の国民投票が実施されて（開票中）、承認は確実（報道）とみられている。

　キューバ国交回復後も米国の経済制裁は続き、両国関係改善の大きな進展はみられないが、トランプ政権に代わってからはメキシコ国境沿いに壁を建設して難民流入を阻止する姿勢を鮮明にしており、キューバとの関係改善に取り組む姿勢などはみられない。

　(5)キューバが経済自由化の憲法改正により米国との関係改善に進展がはかられるのかは、トランプ政権が中国、ロシアとの対立を深める中であえてプーチン大統領がキューバ危機を持ち出して米国をけん制しただけに、同じ共産党一党独裁社会主義国家のキューバとの国交回復後の進展は米国にとっては意味を持つものだ。

　(6)それで明日からの２回目の米朝首脳会談だが、北朝鮮の非核化に向けて米国トランプ大統領は見返りとして北朝鮮への経済支援を検討する報道もあり、拉致問題を抱える日本としてはカヤの外の懸念も考えられる。

　さすがに日本としては米国の北朝鮮への経済支援には同調しない（報道）方針を伝えたといわれて、トランプ大統領のノーベル平和賞推せんにつきあわされたといわれる安倍首相としては不安定な米国追随外交のツケを払わされる懸念だ。

沖縄県民投票の功罪。 merites & demerites of inhabitants of okinawa prefec. voting

　(1)２４日に実施された沖縄県民投票の結果意義を考えるならば、まず反対票が４３万票となり昨年の知事選での辺野古移設反対の玉城知事の最高得票数３９万票を上回ったことだ。
　沖縄県知事、市長選に辺野古移設反対を掲げて当選して沖縄の民意が示されたとする中で、辺野古移設の是非を問う県民投票でそれらを上回る反対票が投じられたことは、重い、強い沖縄県民の意思、決意を示すものと受け止める。

　(2)投票率が５２．４８％とかろうじて過半数を上回ったのは沖縄基地問題のむずかしさを表すものだ。普天間飛行場は早期に移転してほしいがそれは辺野古移設ではないという県民感情から、県民の「分断」意識を解消してこれからも結束しての辺野古移設反対を進めていく「覚悟」の県民投票５２.４８％であり、投票しなかった４７％の意思、意識であったと理解する。

　(3)県民投票３択で全県実施に運んだ「どちらでもない」は５万票と少なかったのは問題をあえて複雑にしない「棄権」という選択に向かわせた４７％の意思と考える。
　反対４３万票に比較して賛成１１万票というのは、辺野古のある名護市長選で辺野古移設反対にあえて言及しない自公系市長を誕生させたことを考えれば少ない賛成得票数であったが、沖縄基地のへい害を考える県民意思がまず優先されて、基地経済に依存する県民意思、利益の現在値を示す１１万票と理解できる。

　(4)これではっきりしたのは沖縄県民は政府の経済振興策に期待するのではなく、沖縄に７０％以上の米軍基地が集中する過重負担の解消を第一に優先する結果を出したといえる。
　政府としては普天間飛行場の辺野古への早期移設と沖縄経済振興策との両面対応を進めているが、沖縄県民は普天間飛行場の早期移設とともに辺野古移設でもなく経済振興策でもないというはっきりとした県民投票が出した「答え」であり、政府はこの答えに向き合わなければならない。

　(5)沖縄基地問題はトランプ大統領になって基地経済の負担増を日本側に求める考えを示して、米軍の撤退も日本の核装備も容認する考えを述べたことがある。同様のことは最近、米朝会談、北朝鮮の核実験、ミサイル発射中止にともない韓国駐留米軍にも起きており撤退論が示されたり、韓国の経費負担増で決着した報道があったばかりだ。

　(6)米国トランプ大統領、政権追随外交に走る安倍首相としては、日米合意での辺野古移設が唯一の解決策とする政府方針から変更は考えられないが、今回の県民投票の結果を受けて国民全体がどう受け止めて考え、行動するのかが今後の注目点だ。

　早速４月からの統一地方選が始まり、夏には参院選を控える中で国民全体の問題として答えをださなければならない番だ。

　(7)沖縄県民投票に考えることがあるとすれば、県民意識の「分断」を回避するために投票率が５２％にとどまったと理解、考えるところであり、やはり圧倒的な県民参加の投票率でさらに意思をはっきりさせてほしかった。

　(8)ひとつ県民投票結果の大きなポイントとして、これまで基地裁判で沖縄県に否定的な判決の司法がこの結果を受けて今後予想される埋め立て訴訟などの基地裁判の判断、判決で県民の権利を考えるのか、国の政策を優先するのか、どう判断、判決するのかだ。
　司法の判断が国民の権利保障の大きな支えになる。
　

鳩山地震ツイッター。 earth quake tweeter by ex-premier hatoyama

　(1)鳩山由紀夫元首相が２１日夜発生の北海道中東部震度６弱地震に「（厚真町は）本来地震はほとんど見舞われていなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯蓄実験による人災と呼ばざるを得ない」（報道）とツイッターした。

　確かにかっての北海道は利尻沖地震はあったが本州地域に比べて地震の少ない地域の印象はあり、最近の地震発生情報の集中には「変化」を感じる。台風も南海域からの発生で北海道まで勢力を維持して上陸するなどとは聞いたことがなかったが、近年は太平洋側の海温の高さから勢力を増して北海道に上陸する台風が多くなった。

　(2)これらの変化は地球温暖化現象による気候変動によるものと理解しているが、鳩山元首相のツイッターを見るとあ然として開いた口がふさがらない。鳩山ツイッターのようなことがあるのかどうかにではなく、そういうことに何の確証、根拠立証も示さずにあたかもそうであるかのようにツイッターする無責任感覚にである。

　(3)鳩山さんはメディア取材に「（炭酸ガスの地中貯蓄実験と地震の）関係を指摘する専門家の意見や飼料がある」（報道）と反論しているそうだ。それだけで地震との因果関係を論じることはもちろん早計であり、道警はこの鳩山ツイッターをデマ情報と認定している。

　最近は自然災害発生に対してツイッターなどで悪質なデマ情報が拡散して被害住民を不安にかきたてる愉快犯的行為が増加しており、こういう中での地震直後の冒頭例の鳩山ツイッターには理解に苦しむものだ。

　(4)池中貯留実験への専門家の意見、資料とともに地震、気象、地質専門家の意見、判断もよく確認してからの比較意見、判断が必要だった。
　鳩山由紀夫さんは、自民党政権に代わって衆院選での圧倒的な国民支持で０９年民主党政権誕生により初代の首相に就任した政治家であり、その前は大学教員を務めていた経歴がある。

　(5)民主党政権時代の首相としては、自民党政権時代の日米合意による辺野古移設に反対して党内、米国とも協議、調整することもなく当時鳩山首相自らの意見として国外、すくなくとも県外移設を主張して沖縄県民に期待を抱かせてながら、その後米国との関係悪化を招いて自らの方針を撤回に追い込まれて、当時の民主党政権への国民の大きな期待に影を差したことが記憶される。

　(6)今回の地震直後の鳩山ツイッターの被害者意識、感情、不安を顧（かえり）みない話題性優先（道警はデマ情報と認定）の軽さをみていると、よく０９年当時民主党政権の首相をまかせたものだと国民のひとりとして反省させられる。

　かっての大学教員としての思慮、洞察、判断能力がうかがえない、政治家としての独自、独断自己主張の悪幣が感じ取られて落胆させられる。

　(7)政治家引退後は中国、ロシアの自国に都合のいい政治事情に日本の元首相として利用される場面も目につき、鳩山元首相の考え、行動が理解できないことが多かった。
　久々の話題登場となった鳩山地震ツイッターだが、これでは人騒がせの世俗主義でしかなく辺野古の国外すくなくとも県外移設発言の撤回から進歩、反省がみられない。

　その辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票を明日にして、国外、少なくとも県外移設の鳩山元首相は何を考えているのだろうか。