異常高温社会。 extraordinary high temperature society

　(1)今夏、高知県四万十市で観測史上初の気温４１度を記録して、東京では最低気温が３０度を下らずに２４時間３０度以上の熱帯夜となった。
　異常な高温気象が続く日本列島の夏だ。すでに日本も温暖化気候から亜熱帯気候に変わったといわれて久しい。

　近代化文明によるオール電化社会に高層ビル群、アスファルトで覆われた地球が地球温暖化現象を招いての無尽蔵の異常高温気象だ。そのエネルギーを推進し支えてきたのが稼働経費が安定し効率的、クリーンなエネルギーといわれた原発だ。

　地球温暖化は海抜ゼロメートル地帯の小国島国では国全体が海面下に沈む危険が迫って、すでに島国全体での移住を真剣に検討している話題も現実にある。

　(2)環境意識が高まった０９年には日本は温室効果ガス排出量２０年２５％（９０年比較）削減を国際公約として宣言したが、その後の原発事故による原発稼働停止、火力ほか発電への負担増加もあって、温室効果ガス削減見直し評価が出始めている。

　昨年夏には電力需要供給のインバランス（imbalance）による電力不足、計画停電で電力に極度に頼る生活習慣についての見直し論も同時に話題となって、近代化文明の光と影が社会問題となっている。

　(3)人口の都市集中、都市化現象は高層居住空間とアスファルト化によるオール電化社会を反映した地球温暖化を招いての異常高温社会（extraordinary high temperature society）をつくり出している。

　異常高温社会、地球温暖化現象は海水温の上昇（海面３０度）を生んで豪雨水害と高温被害（熱中症）が同在し、台風の勢力はいつまでも衰えずに拡大して自然災害の被害拡大を引き起こすことが予想される。

　世界の沿岸都市での水害被害額は、このまま何も対策をとらなければ２０５０年に現在の約１７０倍に増えるという研究結果（報道）もある。

　(4)経済効率だけに頼って安全神話の崩壊した原発に代わる新しい環境適合型のエネルギー源の研究開発でもない限りは、電力に極度に依存した生活習慣を変えるしかない。

　米国、日本などシェールガス革命が言われているが、排出ガスエネルギーを使って再び動力エネルギー熱源に循環使用するコージェネのような熱源システムの普及効果など徹底した省エネ、環境適合型対策は不可欠だ。
　自動車のHV化（hybrid）、EV化（electric）、電池化（cell）も省エネ、環境適合型の先端的技術開発革新としての普及効果が大きい。

　(5)送電のロス（loss）を解消する家庭用のバッテリー発電（electric battery）構想も早くから研究開発されており、さらに技術革新による省エネ、環境適合型社会を目指すことが求められている。

　国内でいえば、都市と地方のそれぞれの独自性開発による共生、連携による国土の分散有効活用、そのための首都機能、国会機能の地方分散も検討しなければならない。