地方主権改革ー道州制。 federalism

　(1)大阪都構想（metropolis idea）、道州制（federalism）導入を掲げて地方主権改革を進めていた当時の橋下大阪府知事が代表の「大阪維新の会」や市民税１０％恒久減税を掲げて自らの市長報酬を年間８００万円に下げて同じ都構想を目指して市民の圧倒的支持を受けていた河村名古屋市長が率いる「減税日本」は、当時の民主党政権による政治閉そく感の中でそれに代わる政治第３極勢力として国民の大きな期待を集めていた。

　(2)地方都市の都構想、道州制導入のための地方自治法の改正にあたっては、同地域政党の国民的支持を反映して当時の既成国政政党がこぞって同法案成立、整備に協力する姿勢をみせて、政治が変わる雰囲気がみられたものだ。

　その都構想、道州制導入の国会法案整備は、今では主張した政治第３極勢力の今夏の参院選での自滅を受けて問題にされることもない情況だ。

　(3)大阪維新の会は国民的支持を背景にして国政選挙に参画するために、選挙戦術目当ての石原太陽の党との合併（日本維新の会設立）に向かい、双方の政治理念、政策、方法論の違い、政治的肌合いの違いが反比例効果として政治力を削（そ）いで同政党支持率もひと桁台と低迷して、周到緻密な政策実現力のともなわない橋下共同代表の参院選前の歴史認識問題発言が社会問題となって日本維新の会は参院選に敗北してすっかり存在感をなくした。

　(4)名古屋の減税日本は公約の市民税１０％恒久減税は、結局議会の抵抗にあって同５％恒久減税にハードルを下げて成立して政策（公約）実行にはとことんこだわったが、河村市長個人の市民の圧倒的人気、支持による市議選のための減税日本候補者の粗製乱造のシロウト議員は市議会第１党にはなったが、すぐに議会などの質問、答弁で政治資質が問題となり政治資金管理、政調費不正受給など不備が次々とあきらかとなって議員辞職が続き、河村市長の政治姿勢とは裏腹の疑惑政党として信頼失墜に追い込まれている。

　(5)ともに掲げた都構想、道州制は、府・県と市町村との重複行政のムダ解消、財政効率化、行政の等質化、政策のスピード達成など地方主権改革として取り組むべき意味、意義のある行政機能、機構改革であったが、推進したのが理念倒れ、準備・対策不足、実現力不足の指導者であったことが残念だった。

　(6)東日本大震災のゼロからの復興構想の中に、被害を免れた日本海側自治体との東北道州制が検討されるべきであった。
　基本的統治機能、機構構想のない同被災地の復興は２年５か月をすぎても一向に進展せずに、国民の目には進展度合い、方向性、理念もよくわからない現状だ。

　地域政党の都構想、道州制とあわせて被災地も含めた地方主権改革が推進されるべきであった。