非核化のテーゼ。 these of anti nuclear weapon

　(1)６８年前の今日、世界で唯一の原爆が米国により広島に投下された。市人口の半数が死亡した（DF）とされて、今も２０万人強（被爆者健康手帳所持者数ー報道）が後遺症、再発の終わりなき恐怖と闘っている。

　日本は世界で唯一の被爆国としてのこの教訓から非核三原則をテーゼ（these）として、平和憲法のもとに世界平和に寄与、貢献すべき宿命を背負ったはずだったが、残念ながら道を徐々に誤って今では世界最大の核保有国米国の核の傘のもとに米国の覇権主義に組み込まれて、今年４月の核拡散防止条約に関連する核兵器使用禁止共同声明に賛同もしなかった。

　(2)世界の８０か国が賛同したこの共同声明の「中心的役割」を担うはずの唯一の被爆国日本のはずが、核保有独占国で安保、軍事同盟関係にある米国に配慮して賛同しないという、国際的に不名誉な行動をとった。

　日本の平和憲法「国際的に名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）の理念に背く政府の国民背信行為だ。
　７２年の沖縄返還ではテーゼの非核三原則が密約によってなし崩しに否定されていた。

　(3)政治家は国民の審判（選挙）を受けるときは、政治的立場、理念、政策の「すべて」を主張、公約することなど出来るものでもなく、また議員として選出されたあとの政治環境、情勢の変化にともなって主張も変化することはある。

　その時には変化、変更に対する説明責任（responsibility）が不可欠であるが、今の政治家、議員にはこの国民との信頼、信任関係を遵守しないのが横行して政治不信を招いている。
　今夏の参院選でも巧妙な争点隠しが横行して（政権を選ぶ総選挙でないことも手伝って）、憲法改正論議が語られることはほとんどなかった。まして同選挙では日本の核武装化など語られるはずもないことだ。

　(4)ところが当選後の議員対象のメディアの意識調査では、憲法改正、９条改正に対して意欲、賛成する考えが次々と披露されて、国民の意識、選択判断とのズレもあきらかとなっている。

　非核三原則（principle of anti nuclear weapon）がテーゼの日本の国会議員の中で、同調査では日本が将来は国際情勢によっては核武装化も「検討すべきだ」と答えた割合が１２年衆院選で２９％に上り、０９年の７％から急増し、参院選でも１０年１８％から今夏２８％と上昇（報道）している。
　「（核武装を）検討すべきだ」３０％近くの国会議員は、日本だけの悲惨な体験、教訓を世界平和に活かす方法論の見識を欠く判断の間違いだ。

　(5)それを選挙で当然のように公約として主張して争えば、国民の選択も変わったかもしれない。
　憲法改正、核武装化などの政策は国のテーゼ、国政運営の基本政策、理念にかかわる重要な政治問題として、選挙が終わってから主張する、出てくる話、問題ではない。

　非核三原則がなし崩しで否定された返還沖縄は、駐留米軍基地の７０％以上が集中し安全飛行に問題があるオスプレイも問答無用で配備、追加されて、昨日は米軍救難用ヘリが沖縄米軍キャンプ地内に墜落事故を引き起こした。

　(6)国会議員の無責任な意識の変化と米国（米軍）治外法権強化が相乗増幅して日本を覆う危機だ。