(1)中国が南シナ海でベトナムなどと争う領有権問題で、解決に向けた「行動規範（action paradigm）」の策定に向けた協議をしたと報じられた。王毅中国外相がベトナムを訪問して同外相と会談して協議した（報道）とみられる。
中国外相が領有権問題で対立するベトナムをこの時期に訪問したことがアジア政治情勢で重要な意味がある。
これまで領有権問題で自己主張を譲らずに軍事力増強を背景に干渉を強めて圧力をかけて、同海域での行動規範の策定には消極的であった中国としては安倍首相の地球俯瞰（ふかん）外交（diplomacy of bird's eye view of globe）に対抗する外交方針の変化の期待も伺えるものだ。
(2)「行動規範」の策定協議開始に条件がついているのか不明だが、一方的な自己主張と軍事力の影響力を行使するだけの解決の糸口もない対立外交関係から当事国協議が開始されたことはアジアの安定にとっても好都合な中国の外交姿勢の変化として歓迎すべきことだ。
ただし、行動規範といっても領有権問題の棚上げ論が前提での双方、不干渉交渉では中国の主権拡大路線の思うツボ、延長線上という概念もあり、これからの具体的な協議、交渉内容が注目されるところだ。
南シナ海同様に、中国は東シナ海にも主権拡大路線を展開しており、尖閣諸島領有権問題では連日のように中国海軍艦船、空軍機の領海、領空侵入をくり返して自国領土との自己主張を正当化しようとして、歴史的、国際的にも自国領土として一貫して実効支配する日本と緊張関係にある。
(3)日本政府、中国政府ともに新指導者が誕生しているが、これまでに領有権問題が障害（bottleneck）となっていまだに一度も首脳会談が開催されておらずに、尖閣諸島の領有権問題棚上げ論が中国側からの両国首脳会談開催の前提条件だと安倍首相の談話もある。
日本としては同海域での天然資源（ガス、石油）の共同開発はすでにプラント開発事業計画として実行（現在、同プラント事業は停止中。中国が勝手に独自に開発中）に移したこともあり、しかし日本が歴史的、国際的にも自国領土として一貫して実効支配する尖閣諸島領有権問題を後から領土主張し出した中国有利の棚上げ論で交渉に応じることなど出来ない外交問題だ。
(4)南シナ海での「行動規範」策定の協議がそのまま東シナ海に適用される公算は極めて低いが、連日のようにくり返される中国側の尖閣諸島領海、領空侵入に対しては中国側の「行動規範」は求められることである。
安倍首相は地球俯瞰外交と称して就任以来ほぼ月一回アジア、中東、欧米、ロシアを訪問して、領有権、歴史認識問題で対立が深刻な中国、韓国を包囲するように外国訪問を続けており、今回の中国のあてつけがましいベトナムとの領有権問題の行動規範策定協議もこれに対抗する中国外交の危機感のあらわれなのではないのか。
(5)領有権問題、歴史認識問題で対立する中国、韓国との首脳、外交関係の改善には、双方の自己主張、利害が両極に分かれて解決の糸口もなくこのまま時間の経過しかない。
安倍首相の中国、韓国包囲の地球俯瞰外交は両国を「悪く刺激」するだけの挑発外交だとの意見もあるが、適切な話し合いの「チャンネル（channel）」もない両国関係の中で日本の積極的な周辺アジア、中東、欧米、ロシアと国際社会の重要な立場の国々との外交関係、話し合い政策は、中国、韓国にも「いい刺激」を与える効果もあるのではないのか。
中国外相が領有権問題で対立するベトナムをこの時期に訪問したことがアジア政治情勢で重要な意味がある。
これまで領有権問題で自己主張を譲らずに軍事力増強を背景に干渉を強めて圧力をかけて、同海域での行動規範の策定には消極的であった中国としては安倍首相の地球俯瞰（ふかん）外交（diplomacy of bird's eye view of globe）に対抗する外交方針の変化の期待も伺えるものだ。
(2)「行動規範」の策定協議開始に条件がついているのか不明だが、一方的な自己主張と軍事力の影響力を行使するだけの解決の糸口もない対立外交関係から当事国協議が開始されたことはアジアの安定にとっても好都合な中国の外交姿勢の変化として歓迎すべきことだ。
ただし、行動規範といっても領有権問題の棚上げ論が前提での双方、不干渉交渉では中国の主権拡大路線の思うツボ、延長線上という概念もあり、これからの具体的な協議、交渉内容が注目されるところだ。
南シナ海同様に、中国は東シナ海にも主権拡大路線を展開しており、尖閣諸島領有権問題では連日のように中国海軍艦船、空軍機の領海、領空侵入をくり返して自国領土との自己主張を正当化しようとして、歴史的、国際的にも自国領土として一貫して実効支配する日本と緊張関係にある。
(3)日本政府、中国政府ともに新指導者が誕生しているが、これまでに領有権問題が障害（bottleneck）となっていまだに一度も首脳会談が開催されておらずに、尖閣諸島の領有権問題棚上げ論が中国側からの両国首脳会談開催の前提条件だと安倍首相の談話もある。
日本としては同海域での天然資源（ガス、石油）の共同開発はすでにプラント開発事業計画として実行（現在、同プラント事業は停止中。中国が勝手に独自に開発中）に移したこともあり、しかし日本が歴史的、国際的にも自国領土として一貫して実効支配する尖閣諸島領有権問題を後から領土主張し出した中国有利の棚上げ論で交渉に応じることなど出来ない外交問題だ。
(4)南シナ海での「行動規範」策定の協議がそのまま東シナ海に適用される公算は極めて低いが、連日のようにくり返される中国側の尖閣諸島領海、領空侵入に対しては中国側の「行動規範」は求められることである。
安倍首相は地球俯瞰外交と称して就任以来ほぼ月一回アジア、中東、欧米、ロシアを訪問して、領有権、歴史認識問題で対立が深刻な中国、韓国を包囲するように外国訪問を続けており、今回の中国のあてつけがましいベトナムとの領有権問題の行動規範策定協議もこれに対抗する中国外交の危機感のあらわれなのではないのか。
(5)領有権問題、歴史認識問題で対立する中国、韓国との首脳、外交関係の改善には、双方の自己主張、利害が両極に分かれて解決の糸口もなくこのまま時間の経過しかない。
安倍首相の中国、韓国包囲の地球俯瞰外交は両国を「悪く刺激」するだけの挑発外交だとの意見もあるが、適切な話し合いの「チャンネル（channel）」もない両国関係の中で日本の積極的な周辺アジア、中東、欧米、ロシアと国際社会の重要な立場の国々との外交関係、話し合い政策は、中国、韓国にも「いい刺激」を与える効果もあるのではないのか。
