原発再稼働は国民投票。 settle the a.p.p reoperation by popular vote

　(1)日本は議会制民主主義国家だから選挙で国民の「付託」を受けた議員が国民に代わって政治を執り行う。政治には光と影などあってはならないから国会議員ともなれば国民全体の利益、権利のために公平、公正、平等な「政治理念」、識見で政治判断をしなければならないが、「政党理念」に縛られて既得権益保護、党利党略、私利私欲の独善政治が横行して、それが政治家の甲斐性のようにしているから、政治不信、政治と国民の意識のズレ、ねじれ現象は解消しない。

　(2)東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、廃炉までに４０年は見込まれて被災者の帰宅生活保障も不透明な中で、同原発事故原因が究明されないまま政府は原規委による安全規制基準にもとづく原発再稼働審査を進めており、国民の過半数が原発再稼働（a.p.p reoperation）に反対（世論調査）する中で経済活動優先の原発再稼働に向けてエネルギー政策を推し進めようとしている。

　先日の沖縄での米軍ヘリ墜落事故で米軍が同事故原因調査と並行して事故から数日で同型ヘリの飛行を再開したことは、安全性の確認を無視するものとして驚かせられたが、原発再稼働に向けての日本政府の行動パラダイム（paradigm）もまったく同レベルの貧弱なものに変わりはない。

　(3)福島第一原発事故を受けて国会、民間レベルで事故調査委員会が立ち上げられて、報告書としてまとめられた。事故調査にあたっては原発事業当事者の東電の積極的な協力を得られない実態（現場隠し）も伝えられて、同報告書の内容が事故原因検証にどれだけ効果のあるものなのか国民にはよくわからないまま、今では話題にもならない状況だ。

　その後の福島第一原発では増え続ける汚染水の貯蔵処理、海域流出問題で東電の技術不足、不備が指摘されて、事故処理安全性は一向に改善される気配も見えない。

　(4)その中で国会事故調査委員会に携（たずさ）わったスタッフが同報告書の内容などを国民に伝える活動を始めている。本来、国会が行政報告として国民に周知する政治活動であるが、元スタッフ、市民グループが独自の勉強会を開催して同報告書を解説し、問題を指摘して参加者との対話（報道）を行っている。評価できる市民活動だ。

　(5)昨年末の衆院選、今夏の参院選と「原発問題」は大きな争点とならずに、安倍内閣は今後１０年間をかけて将来のエネルギー政策のベストミックス（best mix）を示すとしながら、一方ではすでに原規委による原発安全審査を進めて原発再稼働を進めている。国民の過半数が原発再稼働に反対する中での争点隠しによる野望、野合政治だ。

　(6)国が守るべき国民の生命、財産、生活、権利を「破壊」した原発事故について、安全神話を吹聴して原発行政を推進してきた政府の政治責任として、国民に広く原発再稼働問題を問う責任がある。

　少なくとも国民投票（popular vote）で将来のエネルギー政策の方向性も含めて原発再稼働の是非の国民意思を確認すべき重大政治課題だ。