電力独占化の虚像。 ghost image of monopolistic electric power

　(1)首相と経産相の自己嫌悪の閣内バトルで、原発地元が政治不信バブルを喰った格好の佐賀県玄海原発の再稼働問題。
　原発事業者（電力会社）の隠ぺい、改ざん体質が常態化（独占企業 monopolistic enterprise のおごり）している大問題が、一向に改善されない「体質」不信の中、これだけ原発の安全性が注目されている中での、地元県民向けのケーブルテレビの経産省の原発説明番組への九電による「原発賛成」への「やらせ」メール事件だ。

　九電が同社内および関連協力会社に対して、原発賛成協力依頼の同番組へのメール送信をお膳立てしていた。番組ではいくつか紹介されて、結果として県民意思を演出してみせていた。

　(2)ケーブルテレビの同番組は、地元住民１０人弱程度も出席してインタビューに答える場面も構成されていたが、地元からは特定意見者（原発賛成）を抽出したのではないのかとの批判も聞かれて、映像（音なし）を見た限りではひな段に並んだ参加者からは活発な意見の応酬は感じられずに、経産省の意図、都合が色濃い演出と受け取っていた。

　地元向け原発（安全性）説明にテレビを媒体（media）として地元住民を分離、競合させるように露出、利用するやり方は、公正性、公平性を欠くもので適正なものとは言えないものだった。

　(3)そこへきての、「やらせ」メール事件だ。独占企業が社会貢献、市民生活の充実を名目ステップにして、企業利益優先だけを目論む社会インバランス（imbalance）を象徴するものだ。

　事態は福島原発事故で収束もおぼつかない原発安全性への国民不信の最中だ。結果よりも判断のための「中身」（企業体質、原発嫁働能力、安全技術力）の情報開示がプライオウリティ（priority）の信頼関係が求められている。

　(4)電力、原発事業の地域分轄による独占化は、確実に企業努力の利潤追求、効率化偏重主義を招いて、「原発」と言う安全性不確定の近代社会資本への高い技術力、対応力、予見力不備、不足を隠ぺい、改ざん、演出でとりつくろうしかない、虚構、虚像企業をつくってしまった。

　本来、高い専門技術力、対応力で効果的に寄与、貢献すべき社会、市民生活を「崩壊」させるパラドックス（paradox）な独占化の虚構、虚像（ghost image of monopolistic electric power）だ。

　次世代、脱原発に向けて、エネルギーと生活と社会の「安全・安心対効果」の高い持続可能な「仕組み」が早急に検証し共有されなければならない。