国の形態と原発。 national political form and atomic power plant

　(1)世界の国の形態（national political form）は千差万別、民主主義、自由国家もあれば社会主義、共産主義国家もあり全体主義国家も主権を主張して内政不干渉の国民を抑圧統治している。
　軍事力を整備拡充して主権を守り、他国、領域を侵略して主権に介入する国もあれば、戦力不保持で中立、同盟関係で主権を維持する国、政治、経済、平和を地域同盟として国家連合体を組織して共生共存する国体と組合わせは自由自在の時代だ。

　主権と言えば、領域、国民、統治（政治）が基本となるが、国家形態によってそれぞれの比重価値、考え方が違ってくる。みな同じとはいかないから、「問題」、「課題（political subject）」への取組み、解決方法（solution）、対応に個別差が出るのは当然だ。

　(2)軍事力で他国を威嚇し侵略し、主権に介入するテーゼ（these）の国では、自国民に対する「犠牲心」の度合いは総じて高い。国民の犠牲を踏み台にしても、国家目的、世界戦略、覇権のために国民を投資することがプライオウリティ（priority）になる。
　
　戦力不保持で主権を主張する国では、国際的な同盟、経済協力関係では「国民」は貴重な財産で、国力のすべてを代表することになる。

　(3)核兵器を保有し、世界戦略で強大な戦力を使用する国の「原発」対応と、戦力不保持の国の「原発」対応とは、自（おの）ずと基本理念が異なってくるから、理論理念上は追随も同意も本来不可能だ。

　米国は、使用済核燃料の最終処分場を異国モンゴルに建設する計画がある。「１０万年から２０万年もの間、安全に管理する必要がある」（報道）途方もない原発使用済核燃料の処理が必要な原発事業だ。

　(4)日本は世界で唯一の被爆国だ。「核」能力、その被害の大きさに対する特別な思いは毎年の広島、長崎で確認し続けている。戦力不保持（自衛権は論議のあるところ）の憲法で核兵器、核の影響力のない世界に向けてイニシアティブ（initiative）をとるべき立場の国だ。

　そういう国がとるべき「原発」対応は、当然核兵器を保有して国民の犠牲のもとに戦力で世界戦略、覇権を目指す国とは比較にならずに違う。
　原発の「危険性」、パラドックス（paradox）としての「安全性」がエネルギー対効果（環境適応性）以上に分析、検証されての導入理念が求められていたはずだ。
　高速鉄道事故でも、犠牲者が出ていながら原因究明も不十分（または不作為）なままの運転再開の国もある。

　(5)国家体系、形態の違いはグローバル化した国際政治、社会の中でも基本理念の違いが本来鮮明のはずで、一様に同様とはいかないことを知るべきだ。
　グローバル化された政治理念の中でも、米国には米国の「やり方」があれば、日本には日本の「やり方」がある。米国追随ではない、日本の良心、正義、信念、国民主体の主権理論で原発、経済、政治の今日の課題を検証し、世界に発信することが主権国家日本としては重要だ。